【受付終了】【令和7年4月実施】令和7年度認可保育所等の整備相談を受け付けます

さいたま市では、子どもが輝く“絆”で結ばれたまちを実現するため、働きながら子育てしやすい環境づくりとして、民設民営による認可保育所等の整備を推進しています。
このたび、以下の応募要件に該当する認可保育所、認定こども園等の開所を希望する法人の相談を受け付けます。

募集内容

(1)認可保育所の新設（令和8年4月開所）

・対象法人
　(A) (B)共通：社会福祉法人(新設は除く)、学校法人、または2年以上の保育施設運営実績を有する法人

・(A)賃貸改修による整備のスケジュールに関する注意事項
　(A)賃貸改修による整備に対する補助金内示は10月頃を予定しており、8月中には「さいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会」の審査を経て、事業計画の承認を受ける必要があります。そのためには、施設図面や収支計画の作成、近隣住民への説明等を完了したうえで、7月中旬には事業計画書を完成させ、提出いただくことになります。
　協議対象者としての選定直後から、迅速な事業計画の作成が求められますので、予めご承知置きください。
※事業計画書作成に係る説明や書式の提供につきましては、協議対象者としての選定通知と合わせて連絡させていただきますが、作成・用意が必要な資料等、予め確認しておきたい事項がありましたら、ご相談ください。
※(B)自主整備の場合でも、「さいたま市子育て支援施設等整備調整委員会」にて事業計画の承認を受ける必要がありますが、補助金内示が無いことから、上記と比べてスケジュールには多少余裕があります。

・対象地域の範囲については、参考地図をご参照ください。計画地が対象範囲の境界付近の場合は、事前にご相談ください。
・補助の内容等については、ダウンロードファイルにある 「さいたま市保育所設置希望者の手引き」もご確認ください。
・小規模保育事業所等の卒園後の受け皿として、2歳児と3歳児の受入人数に差を設けることもご検討ください。その他、定員設定にお悩みの場合は、事前にご相談ください。

(2)重点地域以外での認可保育所の新設
 

※地域の保育需要や現在整備中の計画等、整備地域の状況によっては協議対象としない場合があります。

(3)既存認可保育所の老朽化に伴う増改築又は建替え

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。

(4)既存市認定保育施設から認可保育所への移行

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。 

(5)既存幼稚園の認定こども園への移行

　・相談票提出前に、事前にご相談ください。

(1)～(5)共通の注意事項

• 認可基準等の詳細については、ダウンロードファイルにある「さいたま市保育所設置希望者の手引き 」をご確認ください。
• 相談者の保育事業実績や財務状況、敷地の形状、計画地周辺の道路状況、鉄道駅からの距離、地域の保育需要、他案件の応募状況、園庭等含む保育環境、現在整備中の計画等を考慮し、協議対象者を選定させていただきますので、上記に該当するということだけで必ず選定されるものではありません。なお、案件の詳細を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。
• 整備にあたっては、選定後に「さいたま市子育て支援施設等整備調整委員会」または「さいたま市社会福祉法人設立認可等審査委員会」の審査を経て、事業計画の承認を受ける必要があります。整備希望者には、のびのび安心子育て課及び開発・建築関係各課と協議の上、整備に係る事業計画書を作成し、委員会に提出していただきます。委員会では、計画の適合性や適法性、実現可能性、採算性等が審査され、その結果に基づき、整備に着手していただきます。
• 既存施設からの移行計画については、工事期間中の保育に支障がないか、移行後の計画地が通園可能な距離にあるか等、在園児に配慮した計画であることを事前にご確認ください。
• 定員設定については、周辺の保育需要等を勘案し、協議をさせていただく場合があります。
• 整備計画地の周辺に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される営業所が所在している場合、当該営業所の経営者等とトラブルになるおそれがあります。計画地が繁華街に所在している場合は、周辺に該当する営業所がないか、予めご確認ください。
• 整備計画で利用する不動産について、利用確約書等が複数作成されることなどによって、当該計画の協議進行に支障があると判断した場合は、選考対象から除外することがあります。
• 「【令和7年4月実施】令和7年度小規模保育事業等実施者を募集します」にて、小規模保育事業の募集も実施しています。小規模保育事業と併せての整備をご検討の場合は、リンク先のページを確認の上、事前にご相談ください

ダウンロードファイル

• さいたま市保育所設置希望者の手引き【R7.4月更新】（PDF形式 495キロバイト）
• さいたま市民間保育所設置認可等実施要綱（PDF形式 203キロバイト）
• さいたま市民間保育所設置認可等実施要綱取扱要領（PDF形式 82キロバイト）
• 相談票（既存法人新規整備用）（ワード形式 57キロバイト）
• 相談票（社会福祉法人創設用）（ワード形式 24キロバイト）
• 相談票（既存認可保育所建替え用）（ワード形式 55キロバイト）
• 相談票（幼稚園から認定こども園の整備）（ワード形式 58キロバイト）
• 相談票添付資料 認可化移行計画書（ワード形式 75キロバイト）

応募受付期間・応募方法・問い合わせについて

1．受付期間

受付締切：令和7年5月26日(月)　正午まで　※時間厳守

2．応募方法

所定の相談票に必要書類を添付の上、受付締切までに当方必着にてご提出ください。
郵送もしくは下記アドレスへのメールによる電子データでの提出も可能ですので、できるだけこれらの方法にてご提出ください。

• 整備手法等により、相談票の様式や添付書類が異なるため、ご注意ください。
• 認可の基準等について、詳細は前掲の手引きや要綱等に記載しています。必ず事前にご確認の上、相談票等を提出してください。
• 電子データでの提出の場合は、到達確認後にこちらから受領メールを送信いたします。受領メールの送信をもって正式な受付となりますので、必ず受領メールの到達確認をしてください。
• 提出された相談票への回答は、6月上旬を目途にお送りします。

3．問い合わせについて

本市では、多様な働き方推進に係る取り組みにより、職員の時差出勤・テレワーク等を実施しております。
募集に関するお問い合わせは、可能な限り、下記アドレスへメールにてお送りくださいますようお願いいたします。

4．提出・問い合わせ先

〒330－9588
さいたま市浦和区常盤6－4－4 本庁舎2階
さいたま市役所 子ども未来局 子育て未来部 のびのび安心子育て課 施設整備係
電話 048-829-1868
メールアドレス nobinobi-anshin-kosodate※city.saitama.lg.jp（「※」を「＠」に置き換えて、メールをしてください）

補助金について

1．賃貸改修による整備

賃借した建物の内装改修費等の費用を対象とし、定員数によって以下のとおりとなります。
※令和6年度の基準であり、今後変更となる可能性があります。
・利用（増加）定員20名以上59名以下：補助基準額 41,319千円 （補助金額上限：30,989千円）
・利用（増加）定員60名以上：補助基準額 74,374千円 （補助金額上限：55,780千円）

2．建物建設による整備

本体工事費等を対象（外構工事費や備品購入費等は対象外） とし、定員数や整備内容によって金額が算出されます。
※補助対象事業費の4分の3の額。補助基準額や補助金額上限等については、個別にご相談ください。

※補助金の確保について

補助金の交付予定は、各年度の市の補助方針等に基づき、市の予算の範囲内で決定されます。したがって、各年度の市予算の状況によっては、委員会の承認を受けた事業計画であっても、補助事業として予算措置されない可能性や、補助額が減額となる可能性があります。
また、近年は、国が補助方針や予算状況等に応じて補助金の未交付・減額を決定する可能性が示されており、市で補助金交付を前提として選定・事業承認し、市予算の措置を行っていた整備案件であっても、国の決定により、急遽補助金を未交付・減額とせざるを得なくなる可能性があります。
補助金交付を前提として整備を検討する場合は、そのような不測の可能性について予め承知置きのうえ、想定外の補助金未交付・減額が発生した際の方針・対策等についても、検討くださいますようお願いします。