おむつ代に係る医療費控除の取扱いについて

傷病によりおおむね6か月以上寝たきりであって医師の治療を受けている者のおむつ代は、医師による治療を受けるため直接必要な費用として、所得税及び住民税の医療費控除の対象となります。

＜ 医療費控除の申告に必要な書類 ＞
1 医師が発行した「おむつ使用証明書」（用紙は各区高齢介護課にあります。）
　なお、介護保険制度の要介護認定を受けており、一定の条件を満たす方は、各区高齢介護課が発行する「介護保険主治医意見書の確認書」を「おむつ証明書」に代えることができます。
2 おむつ代に係る医療費控除の明細書
　紙おむつ購入料及び貸しおむつ賃借料の領収書をもとに作成してください。 領収書原本は確定申告期限等から5年間保管してください。

1について、「介護保険主治医意見書の確認書」の発行を希望する場合は、お住まいの区の区役所高齢介護課へご相談ください。
なお、おむつ代の医療費控除を受けるのが初めて（1年目）か2年目以降か、また、おむつ代が令和6年使用分かそれ以前使用分かにより、発行できる要件が異なりますので、以下の要件をご参照ください。

令和6年以降のおむつ代を申告する場合

＜ 確認する主治医意見書 ＞
■ 申告が1年目の場合
　おむつを使用したその年に受けていた要介護認定、および当該認定を含む複数の要介護認定の有効期間（おむつを使用したその年以降のものに限る）の合計が6か月以上となるものの審査にあたり作成された主治医意見書

■ 申告が2年目以降の場合
　おむつを使用したその年に作成されたもの、もしくはおむつを使用したその年に主治医意見書が作成されていない場合は、その年に現に受けていた要介護認定（有効期間が13か月以上のものに限る）の審査にあたり作成された主治医意見書

■ 要件
　1．主治医意見書の内容を確認することに主治医が同意していること
　2．主治医意見書において、以下のすべてのことが確認できること
　　・「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」がB1,B2,C1,C2のいずれかであること
　　・「失禁への対応」としてカテーテルを使用していること、または尿失禁が「現在あるかまたは今後発生の可能性がある」こと

令和5年以前のおむつ代を申告する場合

＜ 確認する主治医意見書 ＞
■ 申告が1年目の場合
　確認対象外（医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。）

■ 申告が2年目以降の場合
　おむつを使用したその年、もしくはその前年又はその前々年（現に受けている要介護認定の有効期間が13か月以上で、おむつを使用したその年に主治医意見書が作成されていない場合に限る。）に作成された主治医意見書

■ 要件
　1.主治医意見書の内容を確認することに主治医が同意していること
　2.主治医意見書において、以下のすべてのことが確認できること
　　・「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」がB1,B2,C1,C2のいずれかであること
　　・「尿失禁の発生可能性」が「あり」と記載されていること
 

申請方法

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