住居確保給付金（転居費用補助）のご案内

住居確保給付金（転居費用補助）とは

世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として転居費用相当分を支給することにより、家計の改善に向けた支援を行います。
詳細は、住居確保給付金（転居費用補助）のしおりをご覧ください。

支給に関する注意事項

(1) 申請前に家計改善支援事業をご利用いただき、「家計を改善するためには転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難である」と認められる必要があります。
(2) 家計改善支援事業を利用されても、必ず転居が必要であると認められるものではありません。
(3) 入居予定住宅の確保については、家計改善支援事業において示された家賃額をおおよその目安に賃貸住宅を探すようにしてください。

1．支給要件

申請時に以下の(1)～(8)のいずれにも該当する方が対象となります。

(1) 申請者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業等により、
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額（以下、「世帯収入額」という。）が著しく減少し、経済的に困窮し、
住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
(2) 申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。
(3) 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
※収入減少時には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時においては主たる生計維持者となっている場合も対象とする。
(4) 申請日の属する月における世帯収入額が、次の表の収入基準額以下であること（収入には、就労等収入の他、失業等給付、公的年金、親族等からの継続的な仕送り等が含まれる）。

(5) 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、次の表の金額以下であること。

(6) 家計改善支援事業における家計に関する相談支援において、家計の改善のために次のア又はイのいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。
ア 転居先の住宅の一月当たりの家賃の額が転居前の家賃より減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること。
※申請者が持家である住宅に居住している場合又は住居を持たない場合であって、
その居住の維持又は確保に要する費用の月額よりも転居先の住宅の一月当たりの家賃が減少する場合を含む。
イ 転居先の住宅の一月当たりの家賃の額が転居前の家賃より増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること。
※申請者が持家である住宅に居住している場合又は住居を持たない場合であって、
その居住の維持又は確保に要する費用の月額よりも転居後に賃借する住宅の一月当たりの家賃が増加する場合を含む。
(7) 自治体等が実施する離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
(8) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

2．対象経費

転居費用相当分としての支給対象・対象外は次の表のとおりです。

※ 敷金については、申請者本人に返還される可能性があるため、対象外となります

3．支給額

支給額は次の表を上限とし、支給対象となる転居費用の実費分（管理費、共益費等を除く。）を支給いたします。

4．支給方法

(1) 転居先の住宅に係る初期費用…不動産仲介業者等へ代理受領※。
(2) (1)以外の費用…各業者等へ代理受領または受給者の口座へ支給。
※支払いについて、クレジットカードを使用する方法に限定している等の場合は、直接給付とすることもできます。
ただし、受給者の口座へ直接給付の場合、実際に転居費用等で支払った額が確認できる書類（領収書等）の提出が必要になります。
※支給額の内訳に初期費用と引越費用の両方が含まれ、合計額が支給の上限を超える場合は、代理受領で支給する初期費用の支給を優先します。

5．申請方法

（1）受付先

住居確保給付金（転居費用補助）に関する相談・申請窓口は、各区役所福祉課に設置されている福祉まるごと相談窓口（自立相談支援機関）です。
相談・申請される方の状況に応じ、窓口は次のとおりです。

※申請に当たり、必要書類の確認等のため、先ずは「事前電話相談」をお願いします。

（2）開設時間

9時～17時（土日・祝日を除く）
※初回のご相談は、16時30分までにお願いします。

（3）必要書類

住居確保給付金（転居費用補助）必要書類チェックシート（PDF形式 155キロバイト）をご確認のうえ、必要書類をご用意ください。
※審査の結果、支給を認められない場合があります。

【申請書等様式】

• 住居確保給付金（転居費用補助）必要書類チェックシート（PDF形式 155キロバイト）
• （様式1－1）住居確保給付金支給申請書（転居費用補助）（PDF形式 88キロバイト）
• （様式1－2A）住居確保給付金申請時確認書（転居費用補助）（PDF形式 85キロバイト）
• （様式2－2）入居予定住宅に関する状況通知書（転居費用補助）（PDF形式 259キロバイト）
• （参考様式5）退職証明書（PDF形式 86キロバイト）
• （参考様式5－1B）離職状況等に関する申立書（転居費用補助）（PDF形式 115キロバイト）
• （参考様式9）収⽀状況表（自営業者用）（PDF形式 304キロバイト）

【申請書等記載例】

• 【記載例】（様式1－1）住居確保給付金支給申請書（転居費用補助）（PDF形式 152キロバイト）
• 【記載例】（様式1－2A）住居確保給付金申請時確認書（転居費用補助）（PDF形式 159キロバイト）
• 【記載例】（様式2－2）入居予定住宅に関する状況通知書（転居費用補助）（PDF形式 313キロバイト）
• 【記載例】（参考様式5－1B）離職状況等に関する申立書（転居費用補助）（PDF形式 155キロバイト）

6．生活費が必要な場合

7．再支給