さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例

さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例について

　さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例（以下「条例」という。）は、高齢者、障害者等をはじめすべての市民が人権を尊重され、安心して生活し、自らの意思で自由に行動し、及びあらゆる分野の活動に参加するための障壁の除去を行うだれもが住みよい福祉のまちづくりについての施策の基本事項を定め、市、事業者及び市民が相互に協力してだれもが心豊かに暮らすことのできる都市の実現に資することを目的とする条例です。

　建築物は移動等円滑化経路等の整備、道路は歩道の有効幅員の確保など、対象施設の区分に応じ「整備基準」を定め、施設所有者・管理者に対して、整備基準に適合するよう求めています。詳しくは、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例に基づく届出のページをご覧ください。

相談・届出の窓口 

特定生活関連施設の新築等の工事を行う場合は、工事着手の30日前までに、特定生活関連施設整新築等届出書（様式第4号）の届出が必要です。施設整備を予定どおり行うためにも、整備基準の内容等についての事前のご相談をお受けしています。相談・届出の窓口は施設区分により異なります。

〔相談・届出の窓口一覧〕

さいたま市福祉のまちづくり推進指針について

　さいたま市福祉のまちづくり推進指針（以下「推進指針」という。）とは、条例第7条において、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針として策定することとされており、これまでの福祉のまちづくりに関する施策をさらに発展させるために、推進協議会により検討を重ね、平成17年度に策定されたものです。

　推進指針では、さいたま市の福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に体系づけ、市、事業者及び市民が主体的に取り組むための指標とし、「福祉のまちづくりに関する目標」、「福祉のまちづくりに関する施策の方向」、「市、事業者及び市民が一体となって福祉のまちづくりを進めるための具体的方針」及び「福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要事項」の4つの事項について定めています。