調整控除

調整控除とは、平成19年に国から地方へ税源が移譲したことに伴い生じる個人市民税・県民税と所得税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するための控除をいいます。
※令和3年度以降、合計所得金額が2,500万円を超える方は、調整控除が適用されません。

調整控除額の計算方法

合計課税所得金額が200万円以下の場合

次の1と2のいずれか少ない金額の5％（市民税4％、県民税1％）に相当する金額

1. 人的控除額の差の合計額
2. 合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超の場合

{人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）}の5％（市民税4％、県民税1％）に相当する金額

ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円（市民税2,000円、県民税500円）とします。

（補足）合計課税所得金額＝課税総所得金額＋課税退職所得金額＋課税山林所得金額

個人市民税・県民税と所得税の人的控除額

＜令和3年度以降適用＞

〇配偶者・配偶者特別控除以外

（注）表中*印の金額は、調整控除の算出等に用いる金額であり、市民税・県民税と所得税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。

〇配偶者控除

〇配偶者特別控除

（注）表中*印の金額は、調整控除の算出等に用いる金額であり、市民税・県民税と所得税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。

＜平成31年度・令和2年度適用分＞

〇配偶者・配偶者特別控除以外

〇配偶者控除

〇配偶者特別控除

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