【内閣府より】「2026年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」の実施にかかる協力について

　標記の件につきまして、内閣府よりNPO法人を対象に、「2026年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査」への協力依頼がありました。
　この調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として、3年に1度実施するものです。

調査概要

調査地域　

　全国

調査対象

　特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む）

調査事項

　1.　活動状況等について

　2.　経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について

　3.　主たる収入源等について

　4.　寄附の受入状況について

　5.　株式保有状況について

標本数

5,646法人

調査方法

オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む。）の併用

（ＮＰＯ法人ポータルサイトに登録された全ての認定・特例認定ＮＰＯ法人及び無作為に抽出した認証ＮＰＯ法人）

※調査をお願いさせていただく対象法人の方に調査依頼状を個別に郵送にて送付

調査期間

2026年（令和8年）8月5日（水）～10月9日（金）

調査結果の公表時期

2027年（令和9年）4月以降を予定

業務委託先

調査委託会社　株式会社アットグローバル

問い合わせ先

内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付
電話番号:03-5253-2111

調査詳細およびオンラインでの回答先（内閣府NPOホームページ内）

特定非営利活動法人に関する実態調査（調査協力のお願い） | NPOホームページ

この記事についてのお問い合わせ

市民局/市民生活部/市民協働推進課　
電話番号：048-813-6403 ファックス：048-887-0164

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