【認定NPO法人、特例認定NPO法人対象】寄附金控除に係るマイナポータル連携の利用について（※追記　11月25日にオンライン説明会が開催されます）

【認定NPO法人、特例認定NPO法人の皆様】寄附金控除に係るマイナポータル連携の利用について（※追記　11月25日　オンライン説明会）

　　内閣府経由で国税庁より、「寄附金控除に係るマイナポータル連携の利用」について、以下のとおり通知がありました。

　国税庁では、確定申告手続の利便性向上を目的として、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告の該当項目へ自動入力する仕組み（マイナポータル連携）を構築し、UI・操作性等の改善を図りつつ、対象項目を順次拡大するなど、利用拡大に向けて取り組んでいるところです。
　マイナポータル連携の利用拡大は、納税者の利便性の観点のほか、控除証明書等発行事業者にとっても、控除証明書等の送付手続の削減につながり。手続のデジタル化を通じた社会全体の生産性向上に寄与するものであることから、更なる推進を図る必要があります。
　つきましては、マイナポータル連携への対応に関する事項について、以下のとおり御案内いたします。

1.寄付金控除に係るマイナポータル連携への対応について（※寄付金控除の対象となる認定NPO法人等に限ります）
　令和6年度分の所得税等の確定申告では、310万人の方にマイナポータル連携を御利用いただいており、令和7年度分の所得税等の確定申告からふるさと納税以外の寄附金（寄附団体に対して行った寄附を含む)についても、マイナポータル連携の対象とし、一部の団体に御対応いただく予定です。

【参考】
　マイナポータル連携特設ページ｜国税庁
　マイナポータル連携対応予定のお知らせ｜国税庁

2.寄附団体及び寄附者におけるマイナポータル連携のメリット
　(1)　寄附団体
　　・寄附金受領証明書を紙で郵送する必要がなくなることによる、郵送費用や印刷費用の削減
　　・寄付金受領証明書発行業務の効率化、事務負担の軽減

　(2)　寄附者
　　・マイナポータル連携を利用することで、寄附金額等の情報が自動入力され確定申告時の利便性が向上
　　・確定申告時の寄附金額の入力漏れや計算誤りの防止
　　・寄附金受領証明書の紙保存、管理が不要となり、紛失防止リスクや再発行の手間が解消

3.寄附団体におけるマイナポータル連携を利用するための手続き
　寄附団体において、寄附金受領証明書情報等をマイナポータルへ連携するためには、民間送達サービス（※）を運営する事業者と個別契約を結ぶ必要があります。
　　※「民間送達サービス」とは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛てのメッセージやレターを受け取ることができるサービスを　　　　いいます。利用者は、マイナポータルと自信が利用する民間送達サービスを連携させることで、様々な情報をマイナポータルで電子的に受け取ることができます。

4.説明会 【※11月21日追記】
　本取組に関して、御要望の状況を踏まえた上で、寄附団体（認定NPO法人等）向けの説明会が開催されます。
1.開催日時
令和7年11月25日（火）11：00～12：00
2. 開催方法
Microsoft Teamsによるオンライン開催
（説明会は録画し、令和7年11月17日までに国税庁納税者サービスPT情報連携推進担当（myna_jyohorenkei@nta.go.jp）宛てに参加希望の御意向をお知らせいただきましたメールアドレス宛てに録画データを展開予定です。）

※ Microsoft Teams会議への参加URL等
https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/join-a-meeting?msockid=3f91b88f762c6aa730b6aec977c66bef

会議 ID: 456 634 718 355 4
パスコード: ja3p9wH2

3. 説明内容

• 寄附金控除に係るマイナポータル連携の概要
• 民間送達サービス利用時の流れ
• その他連絡事項

国税庁納税者サービスPT情報連携推進担当
　　myna_jyohorenkei@nta.go.jp
　　（注意）Emailアドレスの「＠」は半角文字の「@」に読み替えてください。

5.本件に関する問い合わせ先
　国税庁　長官官房　企画課　納税者サービスPT情報連携推進担当
　電話番号　03-3581-4161