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更新日付:2025年3月27日 / ページ番号:C094647
標記の件につきまして、外務省より内閣府を経由して、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の周知依頼が再度ありました。
つきましては、特定非営利活動法人の皆様におかれましては、以下を御参照いただき、従業員および職員等の方に周知いただきますようお願いいたします。
周知依頼の目的は、ガイドラインを効果的に産業界へ周知し、企業による人権尊重の取組を促進するという趣旨によっています。
なお、本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説したものです。
参考資料
【別添1】責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(PDF形式 1,502キロバイト)
【別添2】ガイドライン説明資料(概要版)(PDF形式 1,128キロバイト)
【別添3】ガイドライン説明資料(フルバージョン)(PDF形式 1,838キロバイト)
市民局/市民生活部/市民協働推進課 協働係
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