令和7年度さいたま市総合防災訓練・防災フェア(第46回九都県市合同防災訓練)

令和7年度さいたま市総合防災訓練・防災フェア(第46回九都県市合同防災訓練)を開催します。

1 訓練の目的
本訓練は、さいたま市地域防災計画に基づき、防災対策の習熟と災害発生時の迅速かつ適切な応急・復旧対策における技能を高め、防災関係機関との相互の連携強化を図る。さらに、自助から始まる共助の重要性を訴え、災害から命を守るための判断・行動ができる力を身に付ける機会とし、共助による連携意識の醸成を図り、平時からの備えを学び、地域防災力を強化することを目的とする。
また、九都県市合同防災訓練実施大綱に基づき、本市が幹事を務める九都県市合同防災訓練の中央会場として、九都県市及び政府と連携した訓練を実施する。

2 訓練日時
令和7年9月1日 (月曜日) 9時00分から12時30分まで
(実働訓練は10時00分から12時20分まで)
(一部訓練は、別の日時で実施)

3 訓練会場（地図をご覧になられる場合は、下記リンクをクリックしてください。Googleマップで開きます。）
荒川総合運動公園（さいたま市桜区大字在家591番地）　ほか

4 訓練想定地震
地震のタイプ：さいたま市直下地震
震　　　　源：さいたま市
地震の規模：マグニチュード7．3
最大震度：6強
※さいたま市被害想定調査（平成26年3月）に基づく

「本市を震源とする大きな地震が発生した。地震の規模はマグニチュード7．3、震度6強を記録し、市内全域に被害が発生している。特に市中央部において建物の倒壊、道路や鉄道などの交通網が寸断し、多数の負傷者が発生している。また、電気・ガス・水道・通信網等のライフラインにも甚大な被害が発生している。」

5 訓練の基本方針
(1)　自助による防災・減災意識の高揚
　ア　発災直後の危機から命を守るため、自ら判断・行動する力を養う訓練を実施する。
　イ　備蓄品の準備や行動計画の策定など、災害に対する事前準備を促進する機会となる訓練を実施する。
　ウ　自助から始まり共助へとつながる減災への意識を養う訓練を実施する。
　エ　次世代の地域防災の担い手となる人材育成の機会となる訓練を実施する。
(2)　共助による連携意識の醸成
　ア　多世代間の協力連携や、支援者と要支援者とが避難行動・避難生活に係る必要な支援等の課題を抽出し、
　　　実効性を検証する機会となる訓練を実施する。
　イ　要配慮者等、様々な方が避難者として発生することを啓発し、避難行動支援に係る地域共助の力を向上させる訓練を実施する。
(3)　応急・復旧対策の習熟
　ア　災害発生時の迅速な初動体制を確立し、被害情報の収集・伝達を行い、適切な応急・復旧対策における技能を高める訓練を実施する。
　イ　本市と防災関係機関等が一体となり、ライフラインの確保、
　　　情報伝達・広報体制の確立及び物資輸送等の円滑化に向けた訓練を実施する。
(4)　地域の特性を考慮した訓練
　ア　鉄道や高速道路などの交通網が充実し、首都圏や東日本の玄関口となっている本市の特性から、
　　　列車事故救出訓練や多重衝突事故救出訓練を実施する。
　イ　本市は、中枢となる都市機能が集積しており、災害発生時の都市機能確保及び広域に渡る応急復旧・活動の展開拠点を役割とした
　　　広域防災拠点として、災害応急部隊の受入れ及び各応急部隊と相互に連携した救出訓練を実施する。
(5)　関係機関との相互連携の強化
　ア　九都県市と国・他自治体及び防災関係機関等との連携強化を図る。
　イ　本市を首都直下型地震の被災地と想定し、政府調査団による現地調査等の受入れ体制を構築する。

6 主な訓練項目
(1)　主会場
　ア　シェイクアウト訓練
　イ　市民による訓練
　　（避難誘導訓練、救出訓練、初期消火訓練）
　ウ　情報収集・伝達訓練
　エ　緊急交通路確保・道路啓開訓練
　オ　多重衝突事故救出訓練
　カ　救出救助・消火訓練
　キ　列車事故救出訓練
　ク　医療救護訓練
　ケ　部隊投入訓練
　コ　航空機訓練
　サ　ライフライン応急復旧訓練
　シ　救援物資輸送訓練
　ス　防災フェア（展示・体験）

(2)　その他の会場

7 主催
さいたま市

8 訓練参加機関
約100機関

9 訓練の中止等について
市内で震度5弱以上の地震が発生した場合、市内に気象警報が発表、又は発表の見込みがある場合など、中止することが必要と判断される事象が発生した場合は、訓練を中止とする。
＊状況により、訓練内容を変更するなど、部分的に実施する。
中止等の際にはさいたま市ホームページのさいたま市危機管理防災気象情報のほか、テレビ埼玉データ放送にてお知らせいたします。

＊その他詳細な情報については随時更新していきます。