さいたま市の警防活動体制について

　発生が危惧されている首都直下地震、近年多発している台風等による被害といった自然災害や大規模イベント会場等における生物、化学テロ災害などの特殊災害の危険性が指摘されている中で、本市においても、これらの災害が発生すると市民生活に甚大な被害を及ぼすことが想定されます。
　このように、通常頻発している火災、救急、救助等の災害に加え、大規模災害や特殊災害に的確に対処するためには、消防が備えるべき体制である「警防体制の確立」が必要急務となっています。
　警防体制を確立するためには、市民の皆様の生命・身体・財産を守るための特殊消防自動車の導入などの装備、資機材の充実はもとより、実践的訓練を通じた消防部隊の災害対応力の強化及び災害活動時の一層の安全確保対策の徹底を図るとともに、効率的な消防活動を展開していくための体制づくりを進めることにより、市民生活の安心・安全確保に向けた各種の施策を積極的に推進しています。
　なお、これらの施策の一つとして、大規模災害や特殊災害に対応する高度な救助技術と資機材を備えた「特別高度救助隊（愛称：さいたま ブレイブ ハート）」を平成19年4月に創設し、大宮消防署と浦和消防署にそれぞれ配備しました。

（大宮消防署）

（浦和消防署）

消防、救急、救助、特別高度救助隊員章

（消防隊員章）

（救急隊員章）

（救助隊員章）

（特別高度救助隊員章）

消防活動の状況

　火災等の災害現場活動を主体とする警防業務は、近年の社会事象を背景に年々複雑多様化の一途をたどっています。
　このような中で、各種災害事象に的確に対応するため、高度な知識、技術を持った精強な消防部隊の養成に努めるとともに、各種計画や要綱、規則等を整備し、災害出場体制の充実強化を図っています。

（消防部隊活動訓練）

（火災現場）

消防広域応援

　南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震の切迫性やＮＢＣ関連災害の危険性、さらには近年多発している局地的豪雨や台風による大雨等により、大規模な浸水被害、土砂災害などが指摘されている中で、消防組織法に基づく相互応援や広域応援が必要不可欠な状況となっています。このことから、さいたま市では、政令指定都市及び埼玉県の代表消防機関としての位置づけを踏まえ、緊急消防援助隊を始めとする消防広域応援体制の充実強化に積極的に取り組んでいます。

（埼玉県下消防相互応援（加須市））

（緊急消防援助隊（東日本大震災））

（ＮＢＣ総合連携訓練）

（土砂・風水害機動支援部隊合同訓練）

国際消防救助隊

　国際消防救助隊は、昭和61年に総務省消防庁が発足させた制度で、海外で大規模な災害が発生したとき、人道上または国際協力推進の観点から、世界トップレベルの技術を誇るわが国の消防機関の救助隊を迅速に被災国に派遣する体制を整備したものです。

　本市でも「さいたま市国際消防救助隊に関する要綱」に定められた資格要件を満たす11名の隊員が登録されています。

（平成21年インドネシア西スマトラ州パダン沖地震）

（平成27年ネパール連邦民主共和国地震）