災害対応車両登録制度の運用について

令和6年能登半島地震では、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー、ランドリーカー等のいわゆる災害対応車両が、温かい食事や快適なトイレの提供等を通じた避難生活環境の改善、被災者に対する良好な居住環境の提供、他の自治体からの応援職員に対する宿泊場所の提供等の観点で有効に活用されました。
一方、これらの災害対応車両について、その所在情報等を行政側で事前に十分に把握できていなかったため、その活用に際しては、関係事業者に、所在情報等に加え、被災自治体への提供可否等を、都度、調査・確認せざるを得ない、といったことがありました。
このため、内閣府では、今後発生する災害時における、より円滑な被災者支援等の実現に向け、「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（中央防災会議 防災対策実行会議 令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ）」等を踏まえ、災害対応車両等を平時から登録し、その内容をデータベース化しておくなど、被災自治体のニーズに応じて、迅速に提供するための仕組みを構築し、令和7年6月1日より運用を開始することとしました。

 

 

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