プラスチック回収先行地域実証事業の結果を報告します

実証事業の概要

1.目的
令和8年度以降の製品プラスチック一括回収の導入に向け、本市に見合ったプラスチック類のリサイクルルートを構築するため

2.実施期間
令和5年11月（実証実験前の比較として10月24日・25日も回収・組成分析を実施）　
1回目組成分析（10月24日・25日回収分）  ：10月25日（水）
2回目組成分析（11月1日回収分）  ：11月  1日（水）
3回目組成分析（11月7日・8日回収分）  ：11月  8日（水）
4回目組成分析（11月14日・15日回収分）  ：11月15日（水）
5回目組成分析（11月21日・22日回収分）   ：11月22日（水）
6回目組成分析（11月28日・29日回収分）   ：11月29日（水）

3.実施場所
桜区    新開1丁目（新開自治新和会）、桜田1丁目（桜田1丁目自治会）、桜田3丁目（桜田3丁目自治会）

4.対象品目
食品包装プラスチックと共にその他の容器包装プラスチック及び50センチメートル未満の製品プラスチックを一括して回収

5.分析内容
一括回収によるごみの増加量、製品プラスチックの組成、異物の混入状況、市民の協力状況や意識の変化、CO2排出量・コストの変化等

組成分析の結果

・試験前から試験中平均の推移をみると、排出量(キログラム)では134から185まで約38% 、排出原単位(ｇ/人・日)では8.80から11.61まで約32%増加しました。
・排出原単位の変化率が高い項目は、禁忌品、汚れプラスチック、製品プラスチック、その他でした。全体の変化率（約32%増）に対する寄与率としては、製品プラスチック（24%）よりも食品包装プラスチック（44%） の方が高く、一括回収により 、従来の分別も強化される一方、汚れプラスチック及びその他（合計27%）が製品プラ以上に全体の増加に影響している結果となりました。

※2回目は回収地区が新開1丁目のみのため、排出量の比較対象から除外

排出原単位変化率・寄与率

禁忌品・不適物について
・今回の実証事業の組成分析においてリチウムイオン電池使用機器・スプレー缶・刃物等の混入がありました。これらの品目は施設の火災や作業員のけがにつながりますので、必ず正しい分別方法でお出しください。
　   

・禁忌品以外にもリサイクルの障害となるものも混入していました。ペットボトルは別のルートでリサイクルするため、紙ごみはプラスチックのリサイクルルートではリサイクルできないため、同じ袋に入れないようお願いします。

アンケート調査の結果

実証事業を通じて分別方法の分かりやすさや課題、分別非協力の理由等を把握するため、対象地区全世帯にアンケートを配布し、令和5年12月に回答を受け付けました。119件の回答がありました。

回答抜粋
・今回の実証事業にて、食品包装プラスチックと同一袋でその他の容器包装プラスチックや製品プラスチックを収集する時の分別に取り組まれましたか。（N=119）


・通常の食品包装プラスチックのみを収集する分別方法と比べて、今回の実証事業の容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括で収集する分別方法は取り組みやすかったですか。（N=98）


・今回の実証事業の中で、分別しなかった/できなかったプラスチックはありますか。 （N=98）


・今回の実証実験を踏まえて、さいたま市はプラスチックの資源化に向けて、一括回収を早急に取り組むべきと考えますか。（N=119）

温室効果ガス発生量及びコスト試算

【試算条件】
・令和4年度実績（人口_1,338,810人、可燃ごみ中のプラスチック潜在量_ 41.36g/人・日、分別適合比率_79% 、再商品化手法・割合_マテリアル100%、再商品化率_ 51% ）及び、実証試験結果（食品プラスチック排出量_ 8.8g/人・日、プラスチック排出量_11.61g/人・日、可燃ごみ中のプラスチック潜在量_ 38.55g/人・日、製品プラスチック率_8%、 再商品化手法・割合_マテリアル100% 、再商品化率_47% ）を基に試算しました。

【試算結果】
・実証試験前と試験中のデータを年換算して試算すると、二酸化炭素排出量は、約2％削減されることが確認されました。
・実証試験前と試験中のデータを年換算して試算すると、コストは、約11％増加することが確認されました。

温室効果ガス


コスト

今後の課題と本格実施に向けた取り組み

・実証事業では排出量の増加は見られましたが、収集及び中間処理の設備上の大きな課題は見られなかったため、今後も現行のリサイクルルートを活用した再商品化を軸に収集及び中間処理体制を検討していきます。
・一方で、50センチメートル程度の大きさの製品プラスチックでは機械内での詰まり等が懸念されることから、製品プラスチック回収開始時のプラスチックの大きさは今後精査するほか、機械の改良等も検討してまいります。
・アンケート等においては周知啓発方法に関する意見を多くいただいたため、今後の啓発媒体の作成において、分かりにくいと意見をいただいた点を中心に丁寧な説明を行ってまいります。
・今年度の実証事業の結果を踏まえ、収集ルート等の構築や周知啓発等を実施し、今後は令和6年度中に収集対象を容器包装プラスチック全般に拡大するなど、段階的に資源物としての回収範囲を広げ、令和8年度以降に全市での製品プラスチックを含めたプラスチック類の一括回収を実施していきます。

実証事業の結果詳細についてはこちらのファイルをご覧ください。