さいたま市災害廃棄物処理計画

　平成30(2018)年に策定した「さいたま市災害廃棄物処理計画」について、策定後発生した災害の教訓を盛り込み、令和3（2021）年7月に改定された「さいたま市地域防災計画」との整合を図るため改定いたしました。

 1　目的

　本計画は、国が示した「災害廃棄物対策指針」に基づき、「埼玉県災害廃棄物処理指針」や「さいたま市地域防災計画」等、関連計画との整合を図り、平時及び災害時における災害廃棄物対策について定めたものです。

2　計画の内容

　本計画は、発災後の混乱した状態の中でも、迅速・円滑かつ適正に災害廃棄物処理を推進できるよう、発災後の対策に加え、発災前から事前に備えておくべき事項等を定めています。
　また、平成30(2018)年3月の計画策定後、本市は、令和元（2019）年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）や令和2（2020）年8月の大宮地区の集中豪雨災害を経験し、それら災害への対応経験を得たことから、その教訓を反映しています。

3　災害廃棄物の処理

本計画で想定する「さいたま市直下地震」では、「損壊家屋等の撤去等に伴い生じる廃棄物」が約465万トン発生すると見込まれることから、域内（市内）処理を原則としつつも、処理が長期化する場合等は、広域連携の視点から処理を進め、発災後3年間（水害については1年間）で完了することを目標にしています。

4　閲覧・販売

令和5(2023)年3月31日（金）から 、本ホームページでご覧いただけるほか、各区役所情報公開コーナーや中央図書館にも配架を予定しています。
　各区役所情報公開コーナーでは、1冊2,900円で販売もいたします。

※　詳細は関連ダウンロードファイルをご覧ください。