地震対策の事業概要

地震による被害の最小化を図ります

近年、全国的に大規模な地震が発生していることから、本市においても地震に備えた対策が求められています。
下水道施設は、施設の大半が地下に埋設されているため、地震の被害状況を早急に把握しにくい面があります。地震により下水道施設が被害を受けた場合、排水不良により公衆衛生の問題が生じ、市民の健康に影響を与えます。また、マンホールの突出や道路陥没などによる交通障害が発生し、社会活動にも重大な影響を与えることになります。
本市の地震対策については、計画的に「緊急輸送道路下に埋設される下水道管」及び「重要施設に接続する下水道管」を耐震化することで、市民生活への影響の最小化に取り組んでいます。また、市民の皆様や他の政令指定都市などと連携し、業務継続及び支援活動にも取り組みます。

耐震性の向上

• 防災拠点及び避難所をつなぐ管路施設、緊急輸送路下の管路施設などは、重要な下水道施設として耐震化に取り組んでいます。
• 対策としては、マンホールと管の接続部分の耐震化と既存管の補強対策に取り組んでいます。 
• ポンプ場では、施設の耐震化を実施しました。

管更生による耐震化

継手の設置による耐震化（出典：下水道施設の耐震対策指針と解説（2014年版））

被災時対策の推進

• 自然災害により被災したさいたま市の下水道関連施設の円滑な復旧のため、民間企業等と復旧支援の協定を締結しています。
• 下水道台帳システムなどで施設情報を活用して、復旧対策の迅速化を図ります。 
• 地震等による被災時に下水道の機能を速やかに回復させるため、復旧手順を整理した「さいたま市下水道BCP（業務継続計画）」を策定しており、これに基づいて、非常時対応の情報伝達訓練、ロールプレイング方式による図上訓練を実施しています。

支援体制の強化

• 地震による被害の軽減に向けて、市民や企業などと連携を図ります。災害時における埼玉県内の下水道施設の早期復旧を目的として、埼玉県、市町・組合、及び民間業者と復旧支援の協定を締結しています。
• 他の政令指定都市などと被災時の連携を図り、相互支援体制の強化に取り組んでいます。

令和6年 能登半島地震支援の様子

令和6年 輪島市における被災状況の調査