社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金事業の実施について

事業の目的

社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金（地方における社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進事業）は、官・民・ＮＰＯ等の連携による孤独・孤立対策の推進及び地域の実情に応じて個々人の状況に合わせた社会参加・活躍支援等を行う地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合をいう。以下同じ。）を支援することにより、地方における孤独・孤立対策を安定的・継続的に推進することを目的としています。

孤独・孤立対策の政府取組については、内閣府ホームページ（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。

事業内容 

• 若年者等職業的自立支援事業

1　心理カウンセリング
　　臨床心理士等による心理カウンセリングを実施する。
2　若年者等キャリア開発プログラム
　　（1）セミナー
　　　就労意欲を高めるため、実際に仕事をしている職業人の体験談等を聴くセミナーや、他者との関わり方を学ぶため、コミュニケーション能力の向上を図るセミナー等を実施する。
　　（2）ワークショップ
　　　コミュニケーション能力や社会性の向上等を図るため、参加者同士の意見交換やロールプレイングなどを実施する。
　　（3）ミニ講座
　　　特に就労が困難と認められる若年無業者等が、他者と関わることに対して一歩踏み出せるように、遊びの要素も加えた講座を実施する。
　　（4）若年無業者等短期集中支援プログラム
　　　40代無業者をはじめとする幅広い世代の支援対象者に対し、就労に結び付く集中プログラムを実施する。
3　就農体験　
　　市民農園において、社会体験の機会を提供し、コミュニケーション能力や自立に向けた意識向上を図るため、グループでの就農体験活動を実施する。
4　就業体験
　　社会人基礎力の向上や職業理解の啓発を図るため、就労へ向けたステップとして、事業所等で短期間の就業体験を実施する。
5　保護者等向け支援　
　　講義やグループワーク等を通じて、子どもへの接し方や子どもの自立についての手立てを学ぶセミナーを実施する。

重要業績評価指標（KPI※）

1. KPIの設定
   KPI-1 就職等進路決定者数
   KPI-2 若年無業者等短期集中支援プログラム参加者の就職等進路決定率

2.KPIの計画目標及び実績

効果検証（令和7年度）