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児童手当

手当･助成金など

概要

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している方に手当を支給する制度です。

対象

さいたま市に住民登録があり、中学校修了前までの児童を養育している方。（外国人の方も可。）
※父も母も児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方（原則として所得の高い方）が申請者となります。
※公務員の方は勤務先への申請となります。
　ただし、独立行政法人や国立法人など子ども・子育て拠出金の納付義務がある法人については、市区町村への申請となります。
　（ご不明な場合は勤務先で児童手当が支給されるかご確認ください。）

申請先等

▼申請先
・各区役所支援課、各支所、市民の窓口
※郵送または電子申請でも受付けしております。
※市民の窓口では申請書等の書類のお預かりのみとなります。

▼申請期間
・出生・転入日などの翌日から15日以内に申請のあった場合は、出生・転出月の翌月分からの支給となります。
・出生・転入日などの翌日から15日を過ぎてから申請のあった場合は、申請月の翌月分からの支給となります。
※15日目が土日・祝日にあたる場合は、翌開庁日までとなります。

手続き

▼申請に必要なもの

※請求者及び配偶者のマイナンバーが必要となりますので、あらかじめご確認ください。
（1）新規申請の場合

1．認定請求書（窓口で配布・市のホームページよりダウンロード）
2．請求者名義の普通預金口座番号のわかるもの（通帳・キャッシュカードの写しなど）
3．請求者の個人番号が確認できる書類
4．【請求者が申請する場合】請求者の身元確認書類
5．【代理人が申請する場合】代理人の身元確認書類及び委任状
※2．～5．については、後日の提出も可能です。
※この他に追加で提出が必要となる書類がある場合もあります。
※詳しくは、下記の【関連情報／リンク】をご確認ください。

（2）出生等により養育している児童数に増減があった場合

1．額改定請求書（窓口で配布・市のホームページよりダウンロード）
※単身赴任で児童と別居している方が支給を受ける場合や、お子さんが海外留学等で国内に居住していない場合は、別途必要となる書類がありますので、各区役所支援課にお問い合わせください。

ダウンロード

認定請求書
 記載例（認定請求書）
額改定請求書・受給事由消滅届

手当額（月額）

申請者（請求者）の所得額により、手当額が異なります。
令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が下記表の「所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

対象となる児童	所得制限限度額未満（児童手当）	所得制限限度額以上所得上限限度額未満（特例給付）	所得上限限度額以上
3歳未満	15,000円	児童一人につき5,000円	資格消滅（支給なし）
3歳以上から小学校修了前（第1子・第2子）	10,000円
3歳以上から小学校修了前（第3子以降）	15,000円
中学生	10,000円

※養育する児童の数え方については、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。

支給月

児童手当は前4か月分を年3回に分けて支給します。
振込日は各支払月の10日です（10日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の平日）。

支給月	支給対象月
10月	6月から9月分
2月	10月から1月分
6月	2月から5月分

所得制限について

受給者の前年の所得により、手当額が異なります。
受給者の所得が「所得制限限度額」以上「所得上限限度額」未満の場合、支給額は児童の年齢等に関わらず、児童1人あたり一律5,000円が支給されます（特例給付）。
所得は受給者本人の所得が対象で、世帯合算ではありません。
なお、令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が以下表の「所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。
※児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

所得制限限度額

扶養親族等の数	所得制限限度額	所得上限限度額
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円

・扶養親族等の数とは、前年の12月31日時点で所得税法に規定する「控除対象配偶者」、「扶養親族で課税所得計算上で実際控除対象となった者」、「受給資格者が生計を維持していた者」をいいます。
・4人目以降は1人増えるごとに38万円を加算します。
・同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族1人につき限度額に6万円を加算します。
・社会保険料相当額として、一律8万円を所得額から控除するほか、医療費控除、障害者控除等の控除があります。

お問合せ

支援課児童福祉係　

区	TEL	FAX
西	048-620-2661	048-620-2766
北	048-669-6061	048-669-6166
大宮	048-646-3061	048-646-3166
見沼	048-681-6061	048-681-6166
中央	048-840-6061	048-840-6166
桜	048-856-6171	048-856-6276
浦和	048-829-6139	048-829-6239
南	048-844-7171	048-844-7276
緑	048-712-1171	048-712-1276
岩槻	048-790-0162	048-790-0266