ページの本文です。

減免制度について

高等教育の修学支援新制度について

減免額

区分	授業料	入学金
1(3/3減免)	166,800円	8,000円(市内生) 70,000円(市外生)
2(2/3減免)	111,200円	5,400円(市内生) 46,700円(市外生)
3(1/3減免)	55,600円	2,700円(市内生) 23,400円(市外生)

申込資格や選考基準など

申込資格や選考基準を満たす必要があります。詳細については、以下のページをご確認ください。
独立行政法人日本学生支援機構のホームページへ

（参考）
文部科学省のホームページへ

申請について

新たに申請をする場合

以下の2種類の書類を提出してください。
・入学金授業料減免（猶予）願書
・大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書

減免を更新する場合

以下の2種類の書類を提出してください。
・入学金授業料減免（猶予）願書
・大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書

その他の減免

減免及び猶予要件

下記のいずれかに該当し、入学金及び授業料の納入が困難であると認められる場合
1　生計維持者の当該年度の市町村民税所得割が非課税の場合
2　以下のいずれかに該当する場合で、所得状況の変化後の総所得金額等の見込み額により、仮に算定した市町村民税所得割額が、非課税基準に該当する場合

ア	保護者が死亡又は長期の疾病にかかったため授業料の納入が困難となった者
イ	保護者の失職、転職等により家計が急変した場合

　※1、2については、学業優秀であることも求められます。学業優秀とは、学内成績が各学年ごとの順位について上位10％以内、　又は入学試験の成績が上位10％以内であることを指します。入学生については入学試験の成績を適用し、在校生については、申請があった時点での最新の学内成績を適用するものとします。

3　生計維持者が天災その他不慮の災害を受けた場合（台風や竜巻による被災も含む）
4　その他やむを得ない事情と認められる場合

該当する要件の期間

上記の1に該当する場合、申請があった時点での最新のものを適用します。
2及び3に該当する場合、事由の発生は申請があった日以前1年以内であることとします。

減免等の手続き

入学金授業料等減免（猶予）願書にその事実を証明する書類を添えて、提出してください。

必要書類

・入学金授業料等減免（猶予）願書
・生計維持者の課税証明書等（市町村民税所得割額が確認できる書類）
・申請者本人の健康保険被保険者証の写し等
※生計維持者が天災その他不慮の災害を受けた場合
・市町村長等の発行する罹災証明書等、被害の程度が分かるもの。