個人が1月1日現在5年を超えて所有していた500平方メートル以上の土地を、開発許可基準に準じた良好な宅地造成を目的に譲渡した場合（長期譲渡所得所得課税）、租税特別措置法に基づき、優良宅地造成の認定を受けると、譲渡所得に対する課税が軽減されます。（優良宅地認定には、短期所有土地譲渡益重課、一般土地譲渡益重課について、重課税率が令和8年3月31日まで運用停止となっているため、優良宅地の認定を受けなくても重課の適用除外となっています）

軽減税率の適用を受けるためには、優良宅地の認定を申請する必要があります。
なお、この認定申請には、宅地の規模に応じて手数料がかかります。

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－問合せ－
都市局　都市計画部　都市計画課　開発調整係
TEL 048-829-1427　
FAX 048-829-1979