1.制度（概要）
　次の場合で納税できないときには、税の徴収が猶予されることがあります。
　なお、猶予される金額が100万円を超えるとき又は猶予期間が3か月を超えるときは、原則として担保が必要です。
　猶予される期間は、1年以内（事情により最高2年まで）です。
(1)財産が災害（震災、風水害、火災など）又は盗難にあったとき
(2)本人や生計を一にする親族が病気や負傷をしたとき
(3)事業を廃止又は休止したとき
(4)事業に大きな損失を受けたとき

2.申請方法
(1)申請場所　　　　　　　
・北部または南部市税事務所納税課へ申請して下さい。
(2)ご持参いただく書類　
・災害等による期限延長申請書、り災証明書など。
・被災地に取引先などがあり事業に大きな損失を受けた場合は、取引先の分かる申告書または決算書など。
・被災により書類がご用意できない方は、その旨申し出ていただき上記申請場所でご相談ください。

さいたま市市税条例の一部を改正し、地方税法に定められている猶予制度のうち、換価の猶予に係る申請期限などの事項について、新たに条例で定めました。施行日は、平成28年4月1日です。
詳しくは、下記までお問合せ下さい。

- 問合せ -
北部市税事務所　納税課　納税第1係　TEL 048-646-3081　
　　　　　　　　　　　　納税第2係　TEL 048-646-3049
　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX(共通) 048-646-3121
南部市税事務所　納税課　納税第1係　048-829-1732
　　　　　　　　　　　　納税第2係　048-829-1733
　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX (共通) 048-829-1964