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更新日付:2025年10月31日 / ページ番号:C125296
大規模な地震や風水害等の災害が発生した場合、市役所、消防署など防災関係機関は、組織の全機能をあげて活動を行いますが、
1.電話の不通
2.道路の損壊などによる交通網の寸断
3.同時に多発する火災
4.水道・ガス・電気の停止
などの悪条件が重なり、その活動能力が著しく低下することが予想されます。そのようなときに、被害を最小限に抑えるために防災活動を行うのは、地域住民の皆さんしかいないのです。しかし、一人一人がばらばらに活動を行ったのではあまり効果的ではありません。そこで、住民の皆さんが隣近所で声を掛け合い、組織的に活動することが必要となります。自分たちのまちは自分たちで守るため、地域住民が連携し、協力しあって自主防災組織を結成し、日頃から万が一の場合に備えた訓練を積み重ねておくことが重要です。
阪神・淡路大震災、東日本大震災や令和元年東日本台風のような、市内全域に被害が生じるような大規模な災害が発生した場合、市や消防などの防災関係機関は、全力をあげて救助活動や応急対策活動を行いますが、一番はじめに救出・救護活動や消火活動を行えるのは、地域の皆さんのほかにはいません。住民の皆さんが隣近所で声をかけ合い、団結して組織的に活動することが必要になります。したがって、地域住民が連帯し、協力しあって、その実情に応じた自主的な防災組織を結成し、日頃から万一の場合に備えた訓練を積み重ねておくことが重要です。
自主防災組織は、自治会を基礎として住民の皆さんが自発的につくる防災のための集まりです。防災のための集まりも、地域のコミュニティ活動の集まりも、住民の皆さんの活動であることに変わりはありません。自主防災組織を結成し、自治会活動やボランティア活動などのコミュニティの集まりのなかで、防災について話し合いましょう。
自主防災組織の編成にあたり、災害時における組織内での役割は、明確化しておきましょう。さらに、その役割を実行するために、必要な準備についても、平時の役割として決めておきましょう。さいたま市では、自主防災組織の活動に対し、以下の補助金を交付しています。
1.自主防災組織運営補助金:自主防災組織の運営に要する経費に対し交付
2.自主防災組織防災訓練補助金:自主防災組織が次に定める種別に応じた訓練の実施に対し交付
3.自主防災組織育成補助金:次に掲げる事業の実施に要する費用を交付
(1)資機材補助事業
(2)井戸の水質検査事業
補助金制度をうまく活用して、各種防災活動や訓練を行い、災害時に備えてください。
自主防災組織へ交付する補助金制度の詳細等は、自主防災組織補助金マニュアル(クリックして表示)をご確認ください。
また、各種補助金の申請様式についてはこちら(クリックして表示)のページからご確認ください。
北区役所/区民生活部/総務課
電話番号:048-669-6013 ファックス:048-669-6160