市議会だよりさいたま（ロクマル）No.99 2024年５月１日発行（令和６年２月定例会号） ロクマル＝60　60人の議員は市民の代表。さいたま市議会の動きをコンパクトに伝えます。 ■■２-３ぺージ------------------------------------------------------------------ トピックス どうやってできるの？「予算」と「条例」 予算と条例は、市にとってとても重要です。皆さんは市の予算と条例がどのようにしてつくられるかご存じですか？今回はそれぞれができるまでの流れをわかりやすくご紹介します。 ■「予算」ができるまで 毎年、２月定例会では、予算委員会において、市長から提出された新年度の予算案を審査します。ここでは、予算が成立するまでのプロセスを解説します。 そもそも「予算」とは？ １年間にいくらお金が入ってくるか（歳入）と、いくら使うか（歳出）の見積りのことを予算といいます。予算は、市長が案をつくり、議会の議決により決まります。 ◆１　予算の検討 市民の意見や地域の状況などを踏まえ、市役所の各部局で次年度に必要な予算を検討し見積ります。 ◆２　予算案の作成 各部局から出された案について、市長は緊急性や優先順位などを検討し、最終的な予算案をつくります。 ◆３　議案の上程・説明 予算の成立には議会が議決をする必要があるため、市長は議会に予算案を提出し、説明します。 ◆４　質疑 予算案について議員が質疑をし、それに対し市の執行部が答弁を行います。 ◆５　委員会付託 提出された予算案をさらにくわしく審査するため、議長は予算委員会に付託します。 ◆６　議案の審査 20人の委員が市の執行部へ質疑を行うなど、きめ細かく審査します。 ◆７　討論・採決 予算案に対する賛否を討論したあと、多数決により予算委員会として予算案を可決するか否決するかを決定します。 ◆８　審査結果報告・討論・採決 予算委員長が審査結果報告をしたあと、改めて討論を行い、すべての議員が参加し、議会として予算案を可決するか否決するかを決定します。 ◆９　新年度予算の成立 議会で可決されると、新年度の予算が成立します。 ◆10　事業の実施 市は、それぞれの事業計画などに基づき、各施策を実施します。 ■「条例」ができるまで 条例をつくるには、①市長が議会に提案する、②議員が提案する、③市民が直接請求する、の３つの場合があります。ここでは、政策条例検討プロジェクトチーム（以下、「ＰＴ」という。）での検討を経て議員が提案する場合のプロセスを解説します。 そもそも「条例」とは？ 地方公共団体が制定することができる法律の一種です。自らの区域内で適用されるもので、法令の範囲内で制定することができます。 ◆１　検討 議員が地域の課題などを踏まえ、条例策定の実現に向けて検討します。 ◆２　ＰＴを設置　 ＰＴの設置を議長へ申出し、議会運営委員会の承認を得ることが必要です。 ◆３　ＰＴによる検討・協議 ・他自治体の研究／本市の取組状況の確認 ・学識経験者などから意見聴取 ・条文の検討　など ◆４　市民意見の募集 公正さの確保や透明性の向上のため、素案に対する市民意見を募集します。 ◆５　議会の議決 議員提出議案として提出し、多数決により可決されると条例が制定されます。 ◆６　施行 ・市による条例に基づく施策の実施 ・議会による執行状況の確認 ■■４ページ------------------------------------------------------------------ クローズアップ 令和６年２月定例会（２月６日～３月14日／会期38日間） ■令和６年度予算が成立 議案第17号　令和６年度さいたま市一般会計予算　ほか16議案 市長から「選ばれる都市として、さいたま市の新時代へのシンカに取り組む予算」として提出された令和６年度予算議案は、一般会計、全会計予算総額ともに過去最大規模となりました。議案は予算委員会に付託され、９日間にわたり分野別に審査が行われました。審査結果は本会議に送られ、採決の結果、一般会計予算など全会計予算議案が可決され、新年度予算が成立しました。 ＜令和６年度予算案４本の柱＞ ●新時代を切り拓くさいたま市らしさの深化 ●誰一人取り残さない持続可能な地域社会の実現 ●激甚化する自然災害への対策強化 ●ＤＸ＊推進と公民学共創による質の高い市役所の創造 ＊ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）…デジタル技術の活用による新たなサービスの創出や柔軟な改変を行うこと。 ■議決に付すべき契約の予定価格の下限額が５億円に 議員提出議案第２号　さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議会の監視機能を維持しつつ、他の政令指定都市の状況や、近年の物価変動などを総合的に勘案し、議会の議決に付さなければならない工事または製造の請負に係る契約の予定価格の下限額を３億円から５億円に引き上げるための条例改正議案が議員から提出され、可決されました。下限額の引き上げは令和６年度に締結する契約から適用され、従来必要だった議決前の仮契約や議会の議決が不要となることにより、契約までにかかる期間が短縮されることとなります。 ■インターネット上での誹謗中傷などの防止や被害者支援などに関する条例が可決 議員提出議案第１号　さいたま市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例の制定について インターネットの拡散性、非対面性などの特性に起因して、誹謗中傷やプライバシーの侵害、差別的言動などの人権侵害が容易に行われている現状を鑑み、インターネット上の誹謗中傷などの防止や被害者支援などに関する施策を総合的、計画的に推進し、安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする条例制定議案が議員から提出され、可決されました。このような目的の条例制定は、政令指定都市では初めてとなり、実効性のある相談支援体制の整備などが期待されます。 ２月定例会で審議された議案　市長提出議案90件、議員提出議案２件／合計92件 このほかの議案などの審議結果は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 ■■５-10ページ------------------------------------------------------------------ 議員のＱ＆市のＡ　２月定例会「代表質問」ダイジェスト すべての質問の様子は、インターネット議会中継（録画配信）でご覧になれます。 代表質問 ７会派12人の議員が、市政に対する代表質問を行いました。質問の一部をご紹介します。 質問者 阪本克己（さかもと　かつみ）／西山幸代（にしやま　さちよ）／小森谷 優（こもりや　まさる）／照喜納弘志（てるきな　ひろし）／新藤信夫（しんどう　のぶお）／金井康博（かない　やすひろ）／都築龍太（つづき　りょうた）／青羽健仁（あおば　けんじ）／松村敏夫（まつむら　としお）／竹腰　連（たけこし　れん）／堀川友良（ほりかわ　ともよし）／小柳嘉文（こやなぎ　よしふみ） ■立憲 ◆誰もが快適に過ごせるよう　公共空間の分煙化の充実を Ｑ．望まない受動喫煙の防止は、社会的にも共通の認識となっている。公園や駅前などの公共空間における分煙化をさらに充実させるべきと考えるが、見解を伺う。 Ａ．本市では、都市公園内の禁煙、分煙化を試行している。今後、分煙を試行している公園では、民間企業の協力のもとパーティション型の喫煙エリアを試験的に導入し、その分煙効果に対する市民意見聴取などの取組を検討していく。また、駅前の指定喫煙場所においては、民間企業の協力も仰ぎながら、非喫煙者の視点も引き続き考慮し、より良い分煙環境の在り方を追求していきたい。 ◆市内農業振興のため　有機農業のさらなる推進を Ｑ．新規就農者は有機農業を志向する傾向にある。本市がオーガニックビレッジ（＊１）宣言を行うことが持続可能で魅力ある都市農業の確立に資すると考えるが、市の見解は。 Ａ．有機農業の推進に向けては、インターネット市民意識調査や、オーガニックビレッジ宣言を行った他自治体に職員を派遣し、メリットや実施における課題などのヒアリングを行ってきた。これらを踏まえ、今後は農業者、消費者、販売・流通関連事業者などで構成する検討会を設置し、様々な立場から意見をいただき、オーガニックビレッジ宣言の実現に向けて検討を進めていく。 ＊１　オーガニックビレッジ 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のこと。 ◆重要性が増す女性視点　防災で活躍する人材の育成を Ｑ．防災には女性視点が重要だが、防災対策の意思決定への女性参画、女性防災アドバイザーの育成・活用、男女共同参画推進センターでの女性リーダー育成について伺う。 Ａ．災害対策全般の諮問機関「さいたま市防災会議」において女性委員の登用率向上に取り組んでおり、防災アドバイザーについては、制度周知や研修会などによりスキルアップを図りつつ育成・活用に努めていく。男女共同参画推進センターでは、ジェンダー平等の観点から防災に関する啓発に取り組んでいるが、今後、他自治体の例も参考に女性人材の育成について検討していきたい。 ◆将来の大宮駅前広場　市民の誇りとなるシンボルへ Ｑ．大宮駅ＧＣＳ化構想での駅前広場の整備に当たり、大宮におけるシンボルの重要性についての見解は。また、検討段階でどのように市民意見を取り入れていくのか伺う。 Ａ．駅前広場は、交通ターミナルとしての役割に加え、「都市の顔」となる重要な役割を担っていると認識している。大宮駅ＧＣＳ化構想では、その役割や重要性を踏まえ、氷川参道をはじめとした緑を軸とする計画を進めていく。市民意見の導入についても大変重要と認識しており、アンケートなどでの意見聴取や、市民が直接参加する議論の場も設け、市民意見の反映に努めていく。 ■公明党 ◆産業集積拠点の整備　これまでの成果と今後の取組 Ｑ．雇用機会の創出、交流人口の増加で市内経済の活性化を図り、税収増も果たすため、地域未来投資促進法の活用も視野に産業集積拠点を整備すべきと考えるが、見解は。 Ａ．本市では、財政基盤の強化や雇用機会の創出などのため戦略的な企業誘致と産業集積拠点の整備を進めている。６地区のうち４地区で順調に進捗し、新たな企業の操業や土地区画整理事業の組合設立認可などが見込まれている。今後、新たな産業集積拠点候補地区の選定に向けた調査を予定しているため、同法の活用も含め、地域特性に応じた整備手法を検討し、選定を行っていきたい。 ◆生活上の困難を抱える方を　支援につなげる次の一手 Ｑ．生活上の困難を抱え、相談相手もなく孤立を深める人が増えている。こうした方々を支援につなげるため、コミュニティソーシャルワーカー（＊２）の配置を推進すべきでは。 Ａ．様々な事情で支援に結び付かない方々への対応については、行政だけで解決できるものではなく、コミュニティソーシャルワーカーなどが行政の手が届かない部分で役割を担っていただけるものと認識している。昨年から試行的に市社会福祉協議会がコミュニティソーシャルワーカーを配置し支援を実施しているため、同協議会と連携し効果検証を重ねながら配置について検討していく。 ＊２　コミュニティソーシャルワーカー 既存の制度の狭間に陥っているなど、本人や家族だけでは解決が難しい問題を抱える人に、寄り添いながらつながり続ける伴走型支援や地域の中で解決していける仕組みづくりの支援などを行う人のこと。 ◆学校の児童生徒用端末　故障などによる不足へ備えを Ｑ．小中学校に配備された学習用端末について、児童生徒の学習に支障が生じないよう、修理対応と更新時期を迎える端末の更新計画を作成するべきと考えるが、見解は。 Ａ．学校で１人１台端末を活用した個別最適な学びや協働的な学びが進む一方で、故障による端末不足があることも事実。今年度は修繕代替機を1500台増やすとともに、修繕対応の手続きを簡略化するなど、修繕期間の短縮に努めている。令和７年度には約９万台の端末の契約更新を迎えるため、調達の在り方を検討し、学習に支障が出ることのないよう、端末更新の計画を作成していく。 ◆空き家・ごみ屋敷　市民を困らす課題への対応は Ｑ．市民の生活を脅かす空き家については、正の不動産へと転換させる取組を進めるべきである。また、不良な生活環境のごみ屋敷について、条例策定の検討を求める。 Ａ．空き家対策では、法律の改正に伴い、本市では第３期空き家等対策協議会を発足させ、次期計画の作成に向け協議を進めている。また、解体費用や土地売却費用を気軽に調べる「さいたま市版すまいの終活ナビ」を開始したところ。ごみ屋敷対策では、今年１月に「不良な生活環境の解消等に関する要綱」を定めており、今後、関係局区で連携して取り組みながら、条例制定を含めたさらなる対応方法を研究していく。 ■さいたま自民党 ◆地球温暖化防止のため　様々な分野での対策を Ｑ．地球温暖化対策実行計画の改訂に当たり、新技術への支援・普及、森林などによるＣＯ２吸収量の増加、電力の地域間連携、環境教育の充実などについて市の考えを伺う。 Ａ．今後の電気自動車の普及を踏まえ、さらなる充電インフラ整備は不可欠と考える。コージェネレーション発電（＊３）、熱供給は重要なシステムと位置付けており、また、見沼田んぼではカーボンニュートラルに貢献する活用を検討していく。再生可能エネルギー由来電力の他地域からの融通については、調査を実施している。環境教育については、子どもたちと保護者のさらなる意識向上に向けた取組を推進していく。 ＊３　コージェネレーション発電 天然ガス、石油、ＬＰガスなどを燃料として、エンジン、タービン、燃料電池などの方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム。 ◆文化遺産や緑地空間など　氷川参道周辺の活用を Ｑ．武蔵一宮氷川神社が令和10年に創建2500年を迎えるに当たり、文化財保全、表参道を活用したまちづくり、緑地の環境保全などで関わりのある本市は何ができるか。 Ａ．本市としては、氷川神社一帯の４つの遺跡や氷川参道の並木のほか、多分野にわたる大変貴重な指定文化財を大事な歴史文化遺産と認識しており、後世に引き継いでいけるよう努めている。令和10年には、先の特別展の成果を踏まえ、市立博物館において、遺跡から発掘された古代の楽器、口琴（こうきん）などの出土資料や古文書、指定文化財などを一堂に紹介する展示の開催の検討を進めていく。 ◆すべての市立小・中学校に　自校式給食室を整備すべき Ｑ．市立小・中学校でひまわり特別支援学校だけが唯一、自校式の給食室が無い。保護者との交流給食やシェフ給食ができるよう自校式給食室を整備するべきでは。 Ａ．ひまわり特別支援学校は、自校式給食室が無く、ひまわり学園給食室からの給食提供となっているが、提供に限りがあるため、知的障害教育部門高等部の生徒分は給食センターから提供されている。ひまわり特別支援学校の限られた敷地内であっても、食材の納入、給食運搬の動線、それらを含めた給食室自体の整備の可能性についても研究していく。 ◆障がいのある方の終末期　尊厳を保てる環境整備を Ｑ．障がいのある方の終末期にて、手を縛るなどを余儀なくされる場合がある。日頃から慣れ親しんだ環境で生活を送り、個人の「尊厳」を保てる環境を整備するべきでは。 Ａ．障がいのある方の終末期においては、日頃から慣れ親しんだ環境で生活を送り、最後まで個人の尊厳を保つことが重要と考えており、国のガイドラインでも、本人の意思決定に基づくケアが最も重要とされている。障がいのある方が「その人らしい暮らしのできる環境」については、重要な課題と考えており、まずは、障がい者施設での終末期ケアなどの実態の聞き取りを行うなど、現状把握に努めていきたい。 ■自民党市議団 ◆スポーツシューレ推進施設　整備予定地取得の見通しは Ｑ．スポーツシューレ推進施設整備予定地である、県立衛生研究所跡地の土地取得について、埼玉県との現在の協議状況と、具体的な取得時期について伺う。 Ａ．（仮称）さいたまスポーツシューレ推進施設については、埼玉県と土地取得に向けた協議を開始したところであり、今後、整備手法やスケジュールの検討と並行して、取得の時期などについて合意を図っていきたい。速やかに土地の取得をしていきたいと考えているが、調査検討に要する期間を踏まえると、現時点での見込みは、当初の申入れからは少し遅れ、令和８年度の取得を目途とし、協議を進めていきたい。 ◆学校給食費無償化で　子育て世代の負担軽減を Ｑ．物価高騰などにより保護者の経済状況が変化する中、市は早急に学校給食費を無償化すべき。また、国に対しても無償化の要望をしていくべきと考えるが、見解を伺う。 Ａ．学校給食費の無償化を実施した場合、現状に加え、毎年約50億円の費用が加算される。このため、継続的な財源確保が重要な課題となり、市単独での実施は困難と考えている。今後、国が大きな方向転換を図り、全国一律に給食費無償化に特化した交付金や補助金などの継続的な財政措置が行われる場合は、検討を進めていく。子育て世代の負担軽減のため、給食費無償化を今後しっかりと国に要望していく。 ◆順天堂大学附属病院　市有地貸付に慎重な判断を Ｑ．市が保有する順天堂大学病院の整備予定地について、貸与すべきでないと考えるが、市の方針は。また、貸与する場合にも、有償貸与とすべきと考えるが、見解を伺う。 Ａ．順天堂大学附属病院の整備予定地となっている市有地については、正式な文書は交わしていないものの、市としては貸付する方向で考えている。ただし、無償・有償などの貸付の条件については、病院がどのような地域貢献を行えるかにより判断することについて、埼玉県と順天堂大学へ伝えている。引き続き、しっかりと地域貢献をしていただけるように求めていきたいと考えている。 ■日本共産党 ◆与野中央公園周辺整備工事　周辺住宅の被害への対応は Ｑ．与野中央公園の周辺整備として行っている付替え道路工事の影響で、周辺住宅の境界ブロックの破損や室外機の傾きなどの被害がでているが、今後の対応を伺う。 Ａ．周辺住宅の破損などについては、専門業者による調査を実施後、付替え道路工事の影響が判明した場合は、丁寧に説明のうえ適切に補償していきたい。また、（仮称）次世代型スポーツ施設整備に際し、事業者へ工事前後の近隣家屋調査を求める予定である。記録の比較により、工事に起因する破損が認められた際は、事業者が市に報告のうえ、現況復旧に努めるなど丁寧に対応していく。 ◆政策・方針決定にかかわる　女性のみの組織の立上げを Ｑ．本市の男女共同参画推進本部は男性が97.4％。市が目指す「政策及び方針決定過程の女性の参画拡大」のため、女性のみの組織立上げを提案するが、見解を伺う。 Ａ．本市では、女性の政策・方針決定過程への参画は、ジェンダー平等に向けた取組を進めるうえで極めて重要であるとの認識から、女性管理職の登用を促進している。また、男女共同参画社会の実現へ向けた推進体制として、男女共同参画推進本部を設置しているが、男性の比率が高い状況である。女性のみの組織の立上げについては、男女共同参画推進本部の、より効果的な在り方を検討する中で研究していきたい。 ■維新 ◆子どもが希望を持てる社会に　いじめ根絶に向けた取組は Ｑ．子どもの命を守るために必要ないじめ対策について、今年度に実施する「さいたま市ストップいじめ！子どもサミット」と、今までのいじめ対策の取組との違いを伺う。 Ａ．本サミットは、子どもが主役となり、いじめと向き合い、主体的に行動することを通して、「いじめのない未来」の具現化に向けた取組を行うもの。これまでと比べ、一部の学校の発表を聞くのみでなく、子どもたちがワークショップを通じて各校が行った取組を大人に説明し、議論し、他校の情報も広く集めながら自分たちの取組を改善し、アクションに移すことを重視しており、今後の検証も行う考えである。 ◆市の支援が続く外郭団体　経営の自立化に向けて Ｑ．外郭団体である「さいたまスポーツコミッション」の事業的自立のため、具体的なロードマップである中期事業計画書の公開を促すべきと考えるが、市の見解は。 Ａ．本市は当該団体に対し、平成31年度から人的・財政的援助を行っているが、団体の民営化・自立化は成し遂げなければならない目標と認識している。中期事業計画書は、団体の将来的な自立化を考慮しつつ目標設定と活動内容を記載するものであり、その公表については団体の判断に委ねることとなるが、本市としては、今後、公開を呼びかけていきたい。 ■無所属みらい ◆新型コロナウイルス対策　多角的視点を交えた検証を Ｑ．新型コロナウイルス対策の効果検証は、ともに対策を行った医師会や関係団体、支援策を活用した企業、市民など、第三者の視点を交えた考察をして今後に生かすべき。 Ａ．今般、本市ではコロナ禍での様々な取組の整理、取りまとめを行った。今後、各取組の検証を進めていきたい。先行して、医療関係者などと保健医療分野における対策の課題点の検証を行った。これらを踏まえ、「さいたま市感染症予防計画」を令和６年４月に施行する。今後、ほかの分野についても、関係団体や市民などの声を受け止め検証を進め、新興再興感染症（＊４）対策に生かしていきたい。 ＊４　新興再興感染症 最近になって新しく出現した感染症の総称を新興感染症といい、近い将来克服されると考えられていたものの再び流行する傾向が出ている感染症を再興感染症という。 ■■10ページ------------------------------------------------------------------ さいたま市議会からのお知らせ ■全議員から能登半島地震に対する義援金を送りました 令和６年１月に発生した能登地方を震源とする地震で被災された方の支援に役立てていただくため、さいたま市議会全議員から北信越市議会議長会および石川県へ合計120万円の義援金を送りました。また、本市職員の被災地派遣先である石川県七尾市の避難所などを訪問し、被災地を激励しました。犠牲になられた方のご冥福と、被災地の早期の復旧・復興をお祈りします。 ■市議会ハラスメント防止研修を実施しました 政治分野における男女共同参画の推進や、ハラスメント発生の防止を目的に、Stand by Women代表の濵田真里氏を講師に招き、議員向けの研修を行いました。講義では、地方議員におけるハラスメントの実態について、様々な具体的な事例などが紹介され、参加した議員はハラスメント対策の現状と解決のための取組などについて理解を深めました。 ■オープン委員会を開催しました 令和６年２月17日、文教委員会では、「社会教育が街を変える」をテーマに大宮国際中等教育学校にてオープン委員会を開催しました。学識経験者による社会教育の意義についての講演や、生徒からさいたま市のオリジナルスイーツ、東日本大震災の被災者支援、大宮駅バス乗り場の改善について実践事例を発表いただき、議員と活発な意見交換を行いました。 ■■11ページ------------------------------------------------------------------ 常任委員会活動リポート ５つの常任委員会では、議案の審査だけでなく、市民生活に深くかかわる課題について調査研究を行っています。令和５年度の取組状況をご紹介します。 ■総合政策委員会 持続可能で魅力ある　都市農業の確立に向けて 本市では農業生産が活発に行われていますが、農地の減少や農業者の高齢化の課題も抱えています。一方、有機農業を志す就農者も増えており、マルシェや学校給食での地産地消の取組も進んでいます。市内の若手農業者との意見交換会や福岡市、久留米市、佐賀市への視察で経営多角化や全農の栽培技術開発などを学んできました。 ■文教委員会 人生100年時代の学びと地域づくり　社会教育の役割とは 社会教育は、課題解決のためのWeの学びです。私たちは那覇市の若狭公民館を視察し、年齢、性別、障がい、国籍にかかわらず、だれもが学び合い、つながり合いながら地域課題に取り組む様々な事業の知見を学びました。さらに２月にはオープン委員会を開催し、市民からの実践事例を通じ社会教育の視点が街づくりに必要であると発信しました。 ■市民生活委員会 脱炭素の取組の加速で　公民学のグリーン共創を推進 「脱炭素社会に向けた取組」をテーマに、札幌市の公有施設などのＺＥＢ（Net Zero Energy Building）化や北海道の再生可能エネルギーの先進事例を調査しました。脱炭素先行地域として、本市が2030年までに目指す地域脱炭素の取組を加速させるべく、今後もさいたま発の公民学によるグリーン共創を後押しできるよう支援していきます。 ■保健福祉委員会 デジタル技術で　楽しい子育て環境の実現へ 本市では、子育て世帯の負担を少しでも軽くするため、LINEやＡＩチャットボットの活用を進めてきました。委員会では、子育てＤＸの先進自治体を調査し、病児保育、一時保育のオンライン予約や、子どもの成長記録、家族間の情報共有、予防接種スケジュールの自動生成機能などを持った子育て支援アプリについて研究しました。 ■まちづくり委員会 ひと＆空間がつながる　居心地の良いまちづくりのために 本委員会では、地域を巻き込んだまちづくりをしている仙台市と弘前市を視察しました。両市では、市と地域の多様な主体がともに課題共有や意見交換を行い、にぎわいづくりのために新たなイベントや事業を行い、地域の課題解決に向け取り組んでいました。本市においても多様な主体がともに担い手として活動できる場が望まれます。 ■■12ページ------------------------------------------------------------------ ■ロクマルキーワード ２月定例会の中から気になる言葉を取り上げ、解説します。 『デジタル地域通貨の導入』 ◆地域経済を活性化させる重要なツール デジタル地域通貨は、スマートフォンアプリで提供される、特定の地域内だけで利用できる決済手段です。利用者は現金を使わずにスムーズな支払いができ、ポイント付与や特典が設定される場合もあります。店舗側は、利用者が加盟店を優先的に利用することでの売上増加や、低い決済手数料の設定による負担軽減が可能です。利用データの活用や他サービスとの連携も可能であり、地域経済の活性化や行政サービスの向上を目指す取組として注目を集めています。 ◆さいたま市でも始まるデジタル地域通貨・市民アプリ 本市でも、地元の経済団体や企業等、市が出資して設立する地域商社により、６月に提供予定の「市民アプリ」の機能の一つとして、デジタル地域通貨の運用が始まります。令和６年度中は、チャージ額に応じて３％分のポイントが付与されます。市民アプリは、デジタル地域通貨をはじめ、図書館、健康づくりなどの様々な行政サービス・民間サービスとも連携し、くらしを豊かにするツールとして期待されています。最新の情報はホームページをご確認ください。 ■編集後記 今号のトピックスでは、２月定例会で審議された「新年度予算」と「政策条例」ができるまでの流れに着目し、議会がどのようにかかわり、活動しているのかをご紹介しました。これからも、さいたま市議会の活動を「ロクマル」をはじめ、インターネット中継やテレビ広報番組、ホームページなどを通じて幅広く皆様にお伝えしていきます。市民の皆様にとってさいたま市が、将来にわたって暮らしやすいまちとなるよう、今後も議員一同励んでまいります。 ◆議会広報編集委員会 ［委員長］議長 江原大輔（えはら　だいすけ）　［副委員長］副議長 神坂達成（かみさか　たつあき） ［委員］永井里菜（ながい　りな）／ 堀川友良（ほりかわ　ともよし）／ 出雲圭子（いずも　けいこ）／尾上貴明（おのうえ　たかあき）／ 池田めぐみ （いけだ　めぐみ）／井原　隆（いはら　ゆたか）／吉田一志（よしだ　ひとし）／ 金井康博（かない　やすひろ）／ 萩原章弘（はぎわら　あきひろ） ■さいたまアルファベット 今号の表紙は［北区］ 表紙では、さいたま市10区の様々な魅力を紹介しています。それぞれの名産品や名所などを組み合わせて、各区の名前を表現しています。今号は、菜の花、盆栽、漫画会館などを取り上げました。 ■次の定例会は６月５日（水）～ 会期日程は、ホームページをご覧ください。くわしくは議事課までお問合わせください（Tel.829-1753）。 ■本会議・委員会の傍聴 開催日当日、議会棟３階で受付しています。※手話通訳・要約筆記をご希望の方は、７日前までに議事課にご連絡ください(Fax.829-1984)。 ■インターネット中継 会議を生中継・録画配信しています。パソコンやスマートフォンなどからご覧ください。※現在、区役所ロビーでの放映は行っておりません。 ■テレビ番組「ようこそさいたま市議会へ」 毎定例会後、テレビ埼玉で放送しています。放送日時は秘書総務課までお問い合わせください(Tel.829-1748)。市議会ホームページやYouTubeでいつでも視聴できます。 市議会のくわしい情報は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。 「さいたま市議会」で検索 この議会広報紙は645,000部作成し、１部当たりの作成経費は12円です（企画編集の経費を含みます）。 No.99 2024.5.1 市議会だよりさいたま　編集・発行>>さいたま市議会 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号　Tel.048-829-1748 Fax.048-829-1984