市議会だよりさいたま（ロクマル）No.107 2026年５月１日発行（令和８年２月定例会号） ロクマル＝60　60人の議員は市民の代表。さいたま市議会の動きをコンパクトに伝えます。 ■■２-３ページ------------------------------------------------------------------ トピックス 振り返りを、次の一歩へ　決算でのチェックは予算にどうつながった？ 昨年９月定例会では、決算特別委員会において前年度決算の審査を行い、課題として指摘した点や要望を提言書としてまとめ、市長に提出しました。この提言が令和８年度予算の編成にどのように生かされたのか、検証します。 事業実施～予算成立の流れ ■市（執行部）　前年度の事業の実施（予算執行） ■市（執行部）　前年度の決算議案 前年度のお金の使われ方をまとめました ■市議会　決算特別委員会 ◆令和８年度予算編成に向けた提言書 審査の過程で指摘した改善点や要望などを市長に提出しました ①入札不調の発生原因の分析と適切な対応 ②市民アプリのデジタルデバイド対策と適切な事業評価・情報開示 ③食肉中央卸売市場の移転再整備と道の駅の早期事業開始の取組 ④学校施設の不具合などに迅速に対応できる体制の構築 ⑤管理不全マンションや空き家等の利活用促進と改善措置強化 ⑥医療的ケア児者・重症心身障害児者への支援と家族負担の軽減 ⑦火葬の待機日数短縮のため火葬炉の早期増設の検討 ⑧路線バスなどへの支援と多様な移動手段の確保 ⑨道路環境整備のため地元課題や狭あい道路の解消の支援強化 ⑩市立病院の長期的な経営改善に向けたあらゆる措置 ⑪外郭団体の公益性の考え方の整理と在り方の検討 ⑫公共施設の予防保全の見直しと適切な施設更新 ⑬技術職の人材確保・育成と技術継承 ■市（執行部）　次年度の予算議案 次年度のお金の使い方をまとめました ◆提言に基づいて 新年度予算案はこうなった！ 令和８年度予算案から、今後の市の取組の一部をご紹介します ●提言②への対応 市民アプリを安心してお使いいただくためデジタルデバイド対策を進めます ・出張型相談カウンターの設置や地域ICTリーダーの活用 ・協定締結先との連携による利用者サポートのさらなる拡充 ・予算額　市民アプリ活用事業 〔８億3,963万円〕 ●提言⑤への対応 積極的な実態把握や新たな取組により対策を強化します ・マンションの実態把握と管理不全マンションに対するプッシュ型アドバイザーの派遣 ・公民連携制度を活用した新たな取組による空き家等の利活用の促進および改善措置の強化 ・予算額　住宅政策推進事業 〔1,581万円〕　 ・予算額　空き家等対策事業 〔635万円〕 ●提言⑧への対応 路線バスなどへの支援や多様な移動手段の確保に取り組みます ・路線バス事業者の取組に対する補助金の交付、地域ニーズを踏まえたコミュニティバスなどの利用促進や改善支援の実施 ・AIデマンド交通や自動運転バスの実証実験の実施 ・予算額　交通政策事業 〔１億1,508万円〕 ・予算額　交通バリアフリー推進事業 〔5,854万円〕 ・予算額　バス対策事業 〔３億6,466万円〕 ●提言⑩への対応 地域医療を守るため、市立病院の経営改善を進めます ・経費節減策や収入向上策のほか、生成AIの活用、がんゲノム医療の拡充、情報発信の強化など、新規拡大事業の積極的な推進 ・経営状況の定期的な周知や教育機会の創出による、病院職員全体の経営意識の向上 ・予算額　病院事業会計 〔349億4,709万円〕 ■市議会　予算委員会 ■本会議で予算を議決します。 　新年度予算 成立 ■市（執行部）　事業の実施 議決された予算に基づき、次年度の事業が行われます。この一連のサイクルを繰り返すことで、市政運営のさらなる向上が図られていきます。 ■市議会　また次の決算でチェック ■■４ページ------------------------------------------------------------------ クローズアップ 令和８年２月定例会（２月３日～３月12日／会期38日間） ■令和８年度予算議案を可決 議案第18号　令和８年度さいたま市一般会計予算　ほか16議案 令和８年度予算議案は、一般会計・全会計予算総額ともに、過去最大規模となりました。 議案は予算委員会に付託され、分野別に審査された後、委員会最終日には市長出席のもと、総括的な質疑が行われました。審査結果は本会議に報告され、採決の結果、すべての当初予算議案が可決され、新年度予算が成立しました。 ＜令和８年度予算案４本の柱＞ ●災害に強く安全・安心な都市への対策強化 ●未来のまちを拓くさいたま市らしさの深化 ●誰一人取り残さない地域共生社会の実現 ●DXと共創によるまちづくりの推進 ■小学校などの学校給食費を無償化 議案第47号　さいたま市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 国の学校給食費の抜本的な負担軽減措置を踏まえ、小学校および特別支援学校小学部の学校給食費を無償化するための議案が提出され、可決されました。 ■市議会から国へ意見書を提出 議員提出議案第１号　消費者がより安心して食品を選択できる表示制度に向けた検討・措置を求める意見書ほか１議案 議員から次の意見書案が提出され、いずれも可決されました。 ●消費者がより安心して食品を選択できる表示制度に向けた検討・措置を求める意見書 ●イランを巡る軍事的緊張の高まりに対し、外交的解決に向けた国際社会との連携を求める意見書 ■手話通訳・AI字幕を試行実施 聴覚に障がいのある方などに対する情報取得の機会拡大および利便性の向上を目的として、２月定例会の本会議（３月11日・12日）において、議場内に手話通訳者を配置し、発言者と同時にインターネット議会中継画面に映写するとともに、中継画面にAIによるリアルタイム字幕を表示する取組を試行的に実施しました。 ２月定例会で審議された議案　市長提出議案105件、議員提出議案２件、／合計107件 このほかの議案などの審議結果は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 ■■５-９ページ------------------------------------------------------------------ 議員のＱ＆市のＡ　２月定例会「代表質問」ダイジェスト すべての質問の様子は、インターネット議会中継（録画配信）でご覧になれます。 代表質問 ７会派12人の議員が、市政に対する代表質問を行いました。質問の一部をご紹介します。 質問者 出雲圭子（いずも　けいこ）／松本　翔（まつもと　しょう）／吉田一志（よしだ　ひとし）／照喜納弘志（てるきな　ひろし）／鶴崎敏康（つるさき　としやす）／渋谷佳孝（しぶや　よしたか）／帆足和之（ほあし　かずゆき）／青羽健仁（あおば　けんじ）／松村敏夫（まつむら　としお）／久保美樹（くぼ　みき）／吉村豪介（よしむら　ごうすけ）／中山欽哉（なかやま　きんや） ■立憲 ◆国保の外国人未納問題　収納率向上のための対策は Ｑ．国民健康保険の外国人未納問題に関して、国のデータでは外国人は負担よりも受益が小さく、優遇とはいえない。本市の傾向と収納率向上を図るための対策を求める。 Ａ．本市の国民健康保険の外国人加入者は全体の約5.2％を占めるが、医療費はレセプト件数で約2.1％、総医療費で約1.5％、高額療養費現物給付分は約1.2％程度と、全国の傾向と同様、加入割合と比べて低い水準にとどまっている。収納率向上のため、まずは制度への理解を深めることが重要であり、新たな取組として、納税通知書の内容を多言語で説明したホームページを整備し、さらに納税通知書の封筒に二次元コードを印字して周知を図っていく。 ◆増加する整備事業費　新庁舎は複数案の検討を Ｑ．新庁舎整備事業費は770億円まで増大している。現行案に加え、規模や機能を見直した複数案を検討し、事業費や将来負担を整理して市民の判断材料を示すべきでは。 Ａ．新庁舎整備については、本市誕生以来、重要な課題として20年以上の長きにわたり、市議会をはじめとする様々な関係者と議論を重ねながら進めてきた。現時点では、これまで積み重ねてきた議論を前提に精査した設計プランに基づき進めていくのが適切と考えている。今後も事業費の増加の抑制に取り組み、財政運営を維持する責任を果たしていくとともに、新庁舎整備の意義について丁寧に説明していきたい。 ◆子育て家庭に向けた絆づくり　同じ立場の人とのつながりを Ｑ．誰一人取り残さない地域共生社会の実現に向けて、子育て家庭にとって、絆となりうる緩やかなつながりができる社会を市としてどのようにデザインするのか伺う。 Ａ．「第３期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プラン」では、地域で子育てを支える支援の輪を広げることとしており、単独型子育て支援センターなど身近な場の提供やイベントを通じて、親同士が交流する機会を設けているほか、さいたま子育てWEBで子育てサロンの情報を提供している。現在、コミュニティソーシャルワーカーを配置した地域づくりを手がけており、その中で地域の絆や近所のつながりをどうつくっていけるか検討していきたい。 ◆災害に備えた平時からの取組　どのように進めていくのか Ｑ．障がいのある方々は、医療・保健・福祉などの支援体制の確保が重要。災害時の情報共有やネットワークづくりが平常時から求められるが、どのように取り組むのか。 Ａ．災害時に適切に支援を受けるためには、個別避難支援プランを作成し、支援者や避難経路を事前に決めておくことが重要である。令和8年度は福祉職が参画するモデル事業によりプランの作成を進め、医療的ケアについては、保健所なども支援の輪に入り、プランの作成を検討していく。また、当事者支援団体などとのネットワークも重要であり、意見を伺いながら進める必要があると考えている。 ◆視覚障がいを抱えた方へ　一連の支援をワンストップで Ｑ．中途で視覚障がいを抱えると社会参加が困難となることがあるため、仙台市を参考に生活相談、交流・居場所支援、就労訓練などを公民連携で導入すべきではないか。 Ａ．相談から訓練に至る一連の支援をワンストップで行えるセンター機能を整備することについては、現時点の専門機関の利用実績を踏まえると、慎重に検討する必要がある。しかし、必要な支援が行き届く環境整備は重要であることから、まずは既存の相談窓口で適切に対応できるよう職員のスキルアップを図るとともに、専門機関などとの連携強化により、必要な支援へ円滑につなげられる体制づくりに努めていく。 ■公明党 ◆公共施設予約システム再構築　スマホで完結する仕組みを Ｑ．「さいたま市みんなのアプリ」に公共施設予約機能を実装し、予約から決済、スマートロック解除までスマホで完結する仕組みを導入し、利便性を向上させるべきでは。 Ａ．公共施設予約システムの再構築に当たり、アプリとの連携は重要な検討課題と認識している。マイナンバーカードを活用した本人確認は大きなメリットがある一方、本システムには、団体登録の考え方があることや、マイナンバーカード未利用者も施設利用を可能とする必要があることから、課題を踏まえ検討していきたい。オンライン決済、スマートロックは各施設の利用規定などが異なることから、関係部署と協議し最適な方法を検討していく。 ◆子どもが気軽に相談できる　第三者機関の設置を提案 Ｑ．子どもの権利条例の制定と実効性を担保するため、札幌市の子どもアシストセンターをモデルに、強い調査・勧告権限と子どもが相談できる容易さ備えた機関の設置を。 Ａ．実効性のある機関の設置は、子どもを権利侵害から救済する重要なポイントと考える。まずは学校や教育委員会から独立した常設の第三者機関である「いじめ問題救済委員会」を設置し、いじめ問題に特化して対応できる体制を整備していく。その後、令和９年度の「（仮称）子どもの権利条例」制定に合わせ、本委員会の所掌範囲を拡大し、本条例に規定する権利を対象とした子どもの権利救済機関へ発展させたい。 ◆学びの多様化学校の開設　良好な学習環境の確保を Ｑ．４月開校予定の「いろどり学園」の運営体制、給食費・交通費の保護者負担軽減、体験学習へのメタバース活用、義務教育課程修了後の高等部設置について、見解は。 Ａ．運営体制は、14人の教員の配置に加え加配教員などを配置する。給食は実施しないが、小学部では給食無償化の対象世帯と同等の支援を検討しており、通学費の公的補助については、研究していく。メタバースは、活用拡大の情報収集と併せ、実体験を伴う活動の充実に努め、学校の設置については、直ちに進める状況にないが、丁寧な進路指導を行い、自分に合った進路を選べるよう支援することが重要と考える。 ◆里親制度普及に向けて　週末・季節里親を導入しては Ｑ．週末や夏休みなどの短期間、施設の子どもを家庭に迎える「週末・季節里親」を導入し、里親へのハードルを下げ、地域で子どもを育む環境をつくるべきでは。 Ａ．本市では令和８年度から週末里親・季節里親を導入し、現在里親登録をしている方を対象に募集する予定である。里親登録をしている方は国が定める研修などを受講しており、社会的養護を必要とする子どもたちにかかわるための基礎知識を持っているため、子どもたちが安心して週末を過ごせると考えており、まずは里親登録をしている方のうち、里子の養育経験のない方に受託していただくことを想定している。 ■さいたま自民党 ◆二十歳の集いの在り方と　埼玉スタジアムでの開催を問う Ｑ．「自分たちの式典」と自覚できるよう、対象者による実行委員会形式を採用したらどうか。また埼玉スタジアム２００２ は、新成人ファーストといえる会場なのか。 Ａ．二十歳代表のみの実行委員会は、自覚をより一層促す効果があるが、開催年度以前から検討をはじめることによる負担増などの恐れもあり、効果と課題を見極めながら、二十歳代表を中心にできるかも含めて検討していく。埼玉スタジアムでの開催は、様々な課題への当事者の不安も把握しているため、臨時バスの運行や防寒対策などを講じて、安心して参加でき、記憶に残る式典となるよう準備に万全を期していく。 ◆大宮駅東口駅前賑（にぎ）わい拠点　大宮小学校の整備計画は Ｑ．大宮駅東口の「駅前賑わい拠点」の検討状況は。また、大宮小学校の暫定校舎の整備期間の短縮と、将来の本体校舎の施設配置について、見解を伺う。 Ａ．賑わい拠点は、まちづくり懇話会を設置し、まちづくりプランの策定に向け意見交換を行っている。今後、懇話会、協議会などの意見を伺い、令和8年度中のプラン案作成を目指し進めていく。暫定校舎の整備は、４年程度を見込んでいるが、子どもたちのために少しでも早い教育環境の更新に向け取り組む。本体校舎の施設配置は、落ち着いた教育環境の確保のため、氷川参道側に配置する方向で検討している。 ◆大和田駅の駅舎完成と　北口広場の開設時期は Ｑ．ようやく設計段階に進んだ大和田駅の新築・建替えだが、駅舎の完成と北口広場の開設は同時期なのか。もし時間差があるのなら、広場整備のスピードアップを求める。 Ａ．大和田駅の駅舎改修事業については、駅南側で施行されている土地区画整理事業の進捗に合わせて、事業を進めているところである。一方、駅北側広場の整備については、現在、事業化には至っていないが、整備の必要性を十分認識していることから、駅前広場の暫定整備など、段階的に整備効果を発現させる手法の検討を行うとともに、早期の事業化に向けて、関係機関と協議・調整を進めていく。 ■自民党市議団 ◆付加価値があり満足度の高い　プラス面を備えた新庁舎に Ｑ．新庁舎整備に高額の税金支出が予想されるが、市民サービス向上や憩いの場の提供など、プラスの面で付加価値や満足度を高めなくては市民の理解は得られないのでは。 Ａ．新庁舎整備に当たり、市民のための市庁舎であることを大前提に、丁寧に議論を重ねてきた。その結果、防災中枢拠点としての機能、質の高い行政サービスを持続的に提供するための執務環境、市民が憩い、交流を生む市民広場など、本市を支える土台として最低限必要な機能を備えた、新たなシンボルと位置付ける計画とした。今後も、新庁舎整備の意義を、長期的視点に立って、市民に丁寧に説明していきたい。 ◆令和８年度予算編成の結果　本市財政状況は改善したのか Ｑ．人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が増加する中、令和８年度予算編成の結果を踏まえた、本市の財政状況と今後の見通しについて、見解を伺う。 Ａ．令和８年度予算編成の収支不足は、減債基金や財政調整基金からの繰入れや特例的な市債の充当により収支を均衡させた。結果として、財政調整基金および減債基金の残高は前年度比１億円減、また特例的な市債は13億円減となり、財政健全化に向け一定の前進が図られているが、今後、義務的経費など財政需要の拡大が想定されるため、行財政改革などの取組をこれまで以上に力を入れなければならないと考えている。 ◆補助金制度の格差など　埼玉県と積極的な協議を Ｑ．市民や法人が納める県税に対し、県から市への交付金や補助金は少なく、県の市町村補助金のうち政令指定都市除外事業もある。現状と影響額、県との協議状況を伺う。 Ａ．市民や市内に事業所などを有する法人が負担している県税総額は令和５年度決算ベースで約1,869億円、一方、県から本市への県税交付金などの総額は約539億円である。また県単独事業の市町村補助金のうち、政令指定都市が除外されている事業などの歳入不足総額は令和7年度当初予算ベースで約47億１千万円である。市長と知事の意見交換会では、様々な課題を協議しているが、補助金として除外されていることなどの議題は現在のところない。 ■日本共産党 ◆廃止が決定した「と畜場」　存続に向けた協議を求める Ｑ．本市のと畜場で受け入れている畜産頭数のうち半数を県内分が占め、県も基幹的施設と位置付けている。国や県にも働きかけ、事業存続に向け協議すべきでは。 Ａ．食肉卸売市場は、合理的な価格形成の場、食肉流通のための重要なインフラ施設と認識している。そのため、現食肉卸売市場廃止に伴う雇用や流通、畜産への影響などに対する方策などについて、国、県との連携体制の構築を調整している。国、県の意見を伺いながら、また、関係事業者から伺った意見や課題についての意見交換や協議も密に行いながら、市場の廃止に伴う課題と対応について丁寧に検討していく。 ◆利用者増のフリースクール（＊１）　独自の補助制度を設けては Ｑ．フリースクールを希望しても経済的理由で通えない子どもがいる。自治体独自でフリースクール利用者へ補助制度を設ける事例が広がっている。本市も導入すべきでは。 Ａ．民間のフリースクールが学びの場や子どもの居場所になっていること、利用者から経済的負担軽減の要望があることや、自治体の財政上の制約により保護者負担に差がある現状も認識している。市独自の補助については、他政令指定都市に照会するなど情報収集に努め、令和７年度は市内のフリースクールを訪問して現状の在り方などについても分析を進めており、市独自の補助も含め、さらに研究を深めていく。 ＊１フリースクール 不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設のこと。 ■維新 ◆インセンティブを増やして　職員の意欲向上を Ｑ．他政令指定都市に比べて少ないインセンティブでは、モチベーション向上につながらないと考えるが、歳入増加、歳出削減などの取組を行った職員には増やすべきでは。 Ａ．歳入増加などの職員の取組は、人事評価制度における業績評価や能力評価の評価要素である「企画・創意工夫」、「積極性」などにより評価している。また、人事評価結果は、給与などの処遇に反映しており、成績上位者への勤勉手当の支給は、標準より高い支給割合とし、定期昇給も標準より昇給幅を大きく設定している。昇給は、在職期間中の給料月額に影響するものであり、大きなインセンティブになっている。 ◆市ホームページへの広告掲載　トップページ以外への掲載は Ｑ．ごみ関連の広告はごみ関連のページにあったほうが広告主も市民も両方メリットがあるように、市ホームページのトップページ以外にもバナー広告を掲載してはどうか。 Ａ．検索エンジンなどから直接目的のページにアクセスする利用者が多い現状から、閲覧が多いページに関連性の高い広告を掲載できるようにすることは、新たな価値の創出につながると考える。このため、トップページ以外のページの広告ニーズや、広告を表示した時のぺージの見やすさ、使いやすさなどを考慮し、現在のホームページの契約更新時期を見据えて検討を進めていきたい。 ■無所属みらい ◆危険な交差点の解消に向けた　道路の整備と安全確保は Ｑ．島町西部土地区画整理事業地の境に危険な変形交差点がある。児童の命を守るため、工事中道路の早期開通と都市整備部門と教育委員会が連携し即応する安全確保策は。 Ａ．工事中の路線は、ハレノテラス交差点の改修などの整備が残っており、早期開通に向け、当該路線と地区外の細街路との交差部の在り方の安全対策を含めた検討を行い、これを踏まえ街灯設置などの整備を行う予定である。また、安全確保の仕組みについて、土地区画整理組合による道路の整備状況が教育委員会にも情報共有される枠組みを早急に検討するとともに、通学路合同点検に係る連携も強化していく。 ■■10ページ------------------------------------------------------------------ さいたま市議会からのお知らせ ■新しい議員を紹介します 議員の辞職に伴い欠員が生じていた中央区で、令和８年３月15日にさいたま市議会議員補欠選挙が行われ、次の議員が当選しました。 ・佐藤　潤（さとう　じゅん） ・所属会派／無所属 ・当選回数／１回 ・連絡先住所／中央区下落合5-2-2 ・連絡先電話番号／050-3488-7362 ◆会派構成は次のとおりです。（令和８年３月16日現在） ・立憲民主・無所属の会さいたま市議団 12人 ・公明党さいたま市議会議員団 11人 ・さいたま市議会自由民主党議員団 ９人 ・自由民主党さいたま市議会議員団 ９人 ・日本共産党さいたま市議会議員団 ６人 ・日本維新の会さいたま市議団 ４人 ・無所属みらい ２人 ・無所属（会派に所属していない議員）６人 合計59人 ■オープン委員会を開催しました ２月17日、保健福祉委員会では、「福祉的観点から見た情報コミュニケーション」をテーマにオープン委員会を開催しました。当日は、議員含め約50名が傍聴し、坊農真弓（ぼうのう　まゆみ）氏による「日本における手話言語コミュニケーションの現状」、保坂龍彦（ほさか　たつひこ）氏による「誰もが安心して暮らせる社会を目指して」と題した講演のほか、質疑応答や意見交換が行われました。 ■若い世代とつくる、市議会広報 本市議会では、若い世代に市議会を身近に感じてもらうため、令和７年度は大学生、高校生と連携し、広報活動を行ってきました。 １月30日には報告会を開催し、目白大学による定例会周知ポスター、浦和南高等学校写真部によるロクマル特集記事、ネット安心条例PR動画、同高等学校書道部による定例会周知動画について、制作の過程や作品に込めた思いを報告いただきました。 制作いただいた作品は、市議会ホームページまたは市議会公式Xでご覧になれます。 ■■11ページ------------------------------------------------------------------ 常任委員会活動リポート ５つの常任委員会では、議案の審査だけでなく、市民生活に深くかかわる課題について調査研究を行っています。令和７年度の取組状況をご紹介します。 ■総合政策委員会 未来都市の在り方　～多文化共生のまちづくり～ 本委員会では、長岡市と新潟市を視察し、国際交流センターの運営方法や先進事例などを学びました。現在、本市の国際交流センターは多くのボランティアの協力により運営されています。約３万人の外国にルーツのある方が永住者として本市を選んでいただいていることを踏まえ、本市における多文化共生に向けた取組の充実を期待します。 ■子ども文教委員会 子どもたちを社会全体で支える取組の強化と推進 　 近年、いじめや虐待など、未来ある子どもが犠牲になる事案が急増していることから、「未来を担う子どもの権利について」をテーマに、和歌山県と大阪府の先進事例を視察しました。すべての子どもが、かけがえのない存在として尊重されなければならないことを十分認識し、今後も子どもの権利保障に向け、全力で支援していきます。 ■市民生活委員会 脱炭素社会へ　市民・事業者とともに 本市の温室効果ガス排出量は、家庭部門と業務部門で全体の約65％を占め、市民や事業者の脱炭素への取組が欠かせないことから、市民参加の先進事例である仙台市の「せんだいゼロカーボン市民会議」の調査を行いました。本市においても、買い物や移動手段など、日々の選択によるCO2排出削減が進むよう支援していきます。 ■保健福祉委員会 「福祉的観点から見た情報コミュニケーション」の研究 手話言語条例を前進させるため、福井県と長野市の先進事例を調査しました。また、オープン委員会を開催し、学識経験者から日本における手話言語コミュニケーションの現状や音声認識アプリの社会への広がりに関してお話を伺い、情報保障の課題と可能性を共有し、聴覚障がい者・難聴者が取り残されない社会を市民とともに考えました。 ■まちづくり委員会 人が集う「にぎわいのあるまちづくり」に向けて 本委員会では、公園や道路などの様々な都市機能を活用しながら、魅力あふれ、人が集う「にぎわいのあるまちづくり」をテーマに研究を行いました。神戸市と大津市への視察を行い、駅前広場や公園などの公共空間を活用し、居心地が良く、自然と人が集まるまちなかを、地域の方々とともに創出する取組について研究しました。 ■■12ページ------------------------------------------------------------------ ■ロクマルキーワード ２月定例会の中から気になる言葉を取り上げ、解説します。 『グリーンスローモビリティ』 ◆地域課題の解決と環境負荷低減を両立する交通サービス グリーンスローモビリティとは、時速20km未満で公道を走行できる電動車を活用した、小さな移動サービスです。国では、低炭素社会の実現に向けた取組の一つとして、このグリーンスローモビリティの導入を進めています。高齢化が進む地域での生活交通の確保や、観光地における新たな観光資源としての活用など、地域が抱える交通課題の解消と、低炭素型モビリティの普及を両立できる取組として注目されています。 ◆地域主体の新たな移動手段の導入に向けて 本市では、令和７年度に一部エリアを対象に、共助としてのグリーンスローモビリティの実現可能性や持続性を検証する実証実験を実施しました。実証に当たっては、地域の方々と運行ルートや停留所の設置場所を検討し、運行時にはボランティアによる乗降サポートも行われました。令和８年度以降は、今回の実証を踏まえ、市内全区を対象とした公募での実証に向けた検討が進められます。今後、地域内の身近な移動手段としての活用が期待されます。 ■編集後記 令和８年度の予算議案審議が行われた２月定例会。予算委員会では、分野別に詳細な審査が行われました。今号のトピックスでは、昨年の９月定例会で市長に提出した提言が、この予算案にどう生かされたのか、わかりやすく紹介しています。 さて、今号から表紙のデザインをリニューアルしました。皆さんの身近にある日常の風景を絵にして毎号お届けしていきます。どうぞ、お楽しみに。 ◆議会広報編集委員会 ［委員長］議長 伊藤　仕（いとう　まなぶ）／［副委員長］副議長 谷中信人（やなか　のぶと） ［委員］堤 日出喜（つつみ　ひでき）／ 佐々木郷美（ささき　さとみ）／ 秋山朋彦（あきやま　ともひこ）／佐藤真実（さとう　まなみ）／ 照喜納弘志（てるきな　ひろし）／ 金井康博（かない　やすひろ）／ 金子昭代（かねこ　あきよ）／新藤信夫（しんどう　のぶお）／萩原章弘（はぎわら　あきひろ）　（議席順） ■さいたまＮＯＳＴＡＬＧＩＡ（ノスタルジア） 今号の表紙は［桜区］ 表紙では、さいたま市内各区の日常を懐かしさを覚えるような情景として切り取ります。 今号は、新緑がまぶしい桜区・埼玉大学前のケヤキ並木と新生活に慣れてきた学生の姿を描きました。この埼大通りは「日本一長いケヤキ並木」としても有名です。 ■次の定例会は６月３日（水）～ 会期日程は、ホームページをご覧ください。くわしくは議事課までお問い合わせください（Tel.829-1753）。 ■インターネット中継 会議を生中継・録画配信しています。パソコンやスマートフォンなどからご覧ください。 ※現在、区役所ロビーでの放映は行っておりません。 ■本会議・委員会の傍聴 開催日当日、議会棟３階で受付しています。 ※手話通訳・要約筆記をご希望の方は、７日前までに議事課にご連絡ください(Fax.829-1984)。 ■テレビ番組「ようこそさいたま市議会へ」 毎定例会後、テレビ埼玉で放送しています。放送日時は秘書課までお問い合わせください(Tel.829-1748)。 市議会ホームページやYouTubeでいつでも視聴できます。 市議会のくわしい情報は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 この議会広報紙は658,600部作成し、１部当たりの作成経費は13円です（企画編集の経費を含みます）。 No.107 2026.５.１ 市議会だよりさいたま　編集・発行>>さいたま市議会 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号　Tel.048-829-1748 Fax.048-829-1984