市議会だよりさいたま（ロクマル）No.106 2026年２月１日発行（令和７年12月定例会号） ロクマル＝60　60人の議員は市民の代表。さいたま市議会の動きをコンパクトに伝えます。 ■■２-３ぺージ------------------------------------------------------------------ トピックス 高校生が市議会を取材！私たちから見た市議会 さいたま市立浦和南高等学校写真部の皆さんが、さいたま市議会を訪問し、市議会や議員へ取材を行いました。高校生に市議会はどのように映ったのか？取材の記録をまとめました。 ■議会棟探索 議会棟には、議会ならではの場所・モノがたくさんありました。 ◆議場 ・市長・市の職員などと議員が向かい合って座る ・とても広く、議員の席がたくさん並んでいて、市の重要なことがここで決められているのだと実感！ ・後方の傍聴席で誰でも傍聴できる ◆議会図書室 ・議員の調査研究用に設置されている ・一般の方の閲覧も可能とのこと。ぜひ活用してみたい！ ■テーマ別取材 ◆議長・副議長を直撃！　市議会の仕組み・役割 ●取材メモ Ｑ．議案の提出権は誰にあるの？ Ａ．市長、議員または委員会から議会に提出され、本会議において議案説明などが行われる Ｑ．議案は委員会でも審査されるの？ Ａ．・多くの議案を、本会議のみで審議するのは困難 　　・分野ごとに設置された６つの常任委員会で分担し、細かく審査 　　・委員会での結論は本会議で報告され、最終的な意思決定を行う Ｑ．年齢や性別で役割に違いはあるの？ Ａ．年齢や性別のみをもって議員の役割に違いは生じない。さいたま市議会では、20代から80代までの議員が活動している ●記者の目 ・誰かがやらなければならない仕事だと実感した ・たくさんの方が私たちのために、考え話合っていることを知り、感謝しなければならないと思った ◆政策条例検討プロジェクトチームの議員さんに直接取材！　手話言語条例～議員提案による条例～ ●取材メモ Ｑ．どうして、この条例を制定したの？ Ａ．手話は言語。その手話でコミュニケーションがとれる社会を目指して制定した！ Ｑ．検討に当たって、私たち市民の声は届いている？ Ａ．パブリックコメントを行い、ご意見を伺った！「手話通訳者の養成に力を入れてほしい」「学校のカリキュラムに入れては」などのご意見が届いた Ｑ．どんな取組が行われているの？ Ａ．・９月23日は「手話の日」。市役所でもブルーライトアップを実施 　　・市内では手話サークルが活動中 　　・市役所の職員も手話研修を受講 ●記者の目 ・議員さんの条例に込めた思いが伝わった ・今後、手話を学べる機会が増えるとうれしい ・市民の意見も反映されていることを知った ◆政策条例検討プロジェクトチームの議員さんに聞きました！　インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援等に関する条例～議員提案による条例～ ●取材メモ Ｑ．この条例を制定した目的は？ Ａ．市民からネット上で誹謗中傷を受けているなどの相談が寄せられる中、この状況を何とかしなければならないとの思いから制定した Ｑ．どんな支援・取組をしているの？ Ａ．・相談窓口を設けて、被害者や誹謗中傷等を行った者への相談 　　・研修会や学校での教育など、ネットリテラシー向上の取組 Ｑ．被害者のために私たちにできることは？ Ａ．一人にせず、寄り添って話を聞いてあげよう ●記者の目 ・この取組が広がり、被害を受ける人が少なくなってほしい ・自分がやられて嫌なことはやらない大切さを感じた ■取材後記 ・今回の取材で市議会に少し興味を持つことができました ・私たちには難しいことをしているのかと思っていたが、私たちの身近な生活にかかわることをしているのがわかった ・議員さんたちのことや、条例制定までの道のりを直接聞くことができた。貴重な体験だった ・質問への返答が丁寧で、こんな風に市民のことを考えて議論しているのだと実感し、うれしかった ・みんな優しく話しかけてくれてリラックスして質問できました ■市議会より 浦和南高等学校写真部の皆さん、ありがとうございました。今回の取材を通じて、市議会を知っていただけたことを大変うれしく思います。これからの皆さんの成長と挑戦を応援しています。 ■■４ページ------------------------------------------------------------------ クローズアップ 令和７年12月定例会（11月26日～12月19日／会期24日間） ■令和７年度の補正予算議案を可決　水道料金の基本料金減額など物価高対策の実施 議案第171号　令和７年度さいたま市一般会計補正予算（第５号） ほか14議案 国の補正予算に伴う物価高対策の実施、文化芸術を活用したまちの活性化、教育環境の充実、ゼロカーボンシティの実現に向けた脱炭素の加速化などに要する経費について、市長から令和７年度の補正予算議案が提出され、可決されました。 ＜主な事業＞ ●水道料金の基本料金を令和８年４月検針分から４か月分減額 ●市民アプリを活用したプレミアム付デジタル商品券の発行 ●さいたま国際芸術祭の令和９年度開催に向けた開催実施計画の策定 ●武蔵浦和駅周辺地区義務教育学校整備事業など、学校施設の整備、改修等の入札不調を踏まえた労務費および資材の高騰等に対応するための工事費の増額等 ●県立浦和工業高校跡地への市立特別支援学校(知的障がい)の令和15年度開校に向けた基本計画策定 ●通常の太陽光発電設備の設置が困難な公共施設に、国庫補助金を活用した国内初のペロブスカイト太陽電池の実践導入 ■高校授業料の無償化に向け市外生の授業料などを改正 議案第186号 さいたま市授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 高校授業料の無償化に向けて、市外生に係る授業料、入学料・進級料を改正するための議案が提出され、可決されました。 ■市議会から国へ意見書を提出 議員提出議案第６号 地方財政の充実確保を求める意見書 ほか２議案 議員から次の意見書案が提出され、いずれも可決されました。 ●地方財政の充実確保を求める意見書 ●危機的状況にある自治体病院の存続に向けた支援を求める意見書 ●冤罪（えんざい）被害者の迅速な救済のため刑事訴訟法の再審規定の早急な整備を求める意見書 12月定例会で審議された議案　市長提出議案60件、議員提出議案３件／合計63件 このほかの議案などの審議結果は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 ■■５-10ページ------------------------------------------------------------------ 議員のＱ＆市のＡ　12月定例会「一般質問」ダイジェスト すべての質問の様子は、インターネット議会中継（録画配信）でご覧になれます。 一般質問 19人の議員が、市政に対する一般質問を行いました。質問の一部をご紹介します。 質問者 服部　剛（はっとり　つよし）／吉田一郎（よしだ　いちろう）／中山淳一（なかやま　じゅんいち）／鳥羽　恵（とば　めぐみ）／川村　準（かわむら　じゅん）／金子昭代（かねこ　あきよ）／関 ひろみ（せき　ひろみ）／相川綾香（あいかわ　あやか）／佐藤征治郎（さとう　せいじろう）／北岡久住（きたおか　くじゅう）／佐藤真実（さとう　まなみ）／高子　景（たかこ　けい）／新井森夫（あらい　もりお）／秋山朋彦（あきやま　ともひこ）／小柳嘉文（こやなぎ　よしふみ）／桶本大輔（おけもと　だいすけ）／稲川智美（いながわ　さとみ）／尾上貴明（おのうえ　たかあき）／添野ふみ子（そえの　ふみこ） ■市の政策・行財政 ◆（仮称）次世代型スポーツ施設　計画の見直しと今後の展開は Ｑ．与野中央公園の（仮称）次世代型スポーツ施設は、入札不調や社会情勢の変化を踏まえ、計画を見直すべき。また、中央区での体育施設のニーズにどう応えていくのか。 Ａ．入札不調の原因分析を踏まえ、財政負担の増加が見込まれる中、個々の事業の優先度を検討するとともに、解体予定の与野体育館の受け皿となる施設の整備を、早急かつ着実に進めるため、本事業は、柔軟かつ適切に見直す必要があると判断した。与野中央公園では、与野体育館の移転・再整備を着実に進め、（仮称）次世代型スポーツ施設は、同公園以外の適切なエリアへの誘致・整備を改めて調査検討していく。 ◆避難行動要支援者名簿　現場で生かす仕組みづくりを Ｑ．避難行動要支援者名簿を現場で使える仕組みにするため、各区の既存の福祉ネットワークを生かし、実践と改善の循環をつくれないか、市の見解を伺う。 Ａ．障害者支援地域協議会では、障がいのある方の地域における自立した生活を支援するため、区役所支援課や障害福祉サービスの事業所など地域の関係機関が連携して課題解決に取り組んでおり、災害をテーマに話合いも行っている。課題は地域自立支援協議会に報告し、市全体で考えるべき課題を協議する仕組みとなっている。協議会を通じて把握した災害対策の課題は、庁内の対策会議で情報共有し、要支援者の支援に生かしていきたい。 ◆重点支援地方交付金を活用し　即効性のある生活支援策を Ｑ．長引く物価高騰が市民生活を圧迫する中、重点支援地方交付金を活用し、水道料金の減免や食料品購入支援など即効性のある支援策を講じるべきと考えるが、見解は。 Ａ．国から示された重点支援地方交付金の推奨事業メニューでは、食料品の物価高騰に対する特別加算が追加された。また、水道料金の負担軽減、学校給食費の支援などが掲げられ、地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対策が求められている。関係各方面の意見も踏まえて、本市の実情に沿った迅速かつ効果的な経済対策の実施に向けた検討をしており、できる限り早期に補正予算案を提出できるよう、準備を着実に進めていく。 ◆移動式の期日前投票所と　電子投票システムの導入を Ｑ．障がい者施設や投票所までの距離が遠い地域に、移動式期日前投票所の導入を。また、開票後の集計時間や選挙費用の削減効果が大きい電子投票システムを導入しては。 Ａ。本市での移動式期日前投票所の導入には、巡回する地域などを選定する際の基準づくりが課題であるが、障がい者などの投票環境の向上は重要な課題であることから、他自治体とも情報交換を図りながら調査研究していく。電子投票は、地方選挙に限る制度であるため、国政選挙でも実施できるよう、指定都市選挙管理委員会連合会において法改正要望の提出を検討している。 ◆公金の積極的運用や　専門家の会議体で歳入確保を Ｑ．金融情勢の変化に応じた公金の運用を戦略的かつ積極的に行うため、債券による運用割合を増やしていくのか。また、専門家の会議体を設けるべきと考えるが、見解は。 Ａ．市債の償還期限満了日に元金を一括償還するような減債基金は、資金の必要時期が明確なため、令和７年３月から運用を開始したところであり、さらなる債券運用分の拡大を検討していきたい。運用に当たっては、国債、地方債などを購入し、リスクの大きな債券の運用は慎重な検討が必要と考えている。会議体については、まずは金融の専門家の方々と効果的な債券運用の在り方の検討を深める形で進めていきたい。 ◆災害時における避難者管理　デジタル化の推進をしては Ｑ．多数が集中する避難所や在宅、車中などの多様な避難形態での被災者を確実に把握し、誰一人取り残さない支援を行うため、避難者受付のデジタル化の推進を求める。 Ａ．避難者管理ＤＸの検討状況については、システム開発業者への情報収集や他自治体の状況把握、紙提出との並行運用、提出されたデータの管理や活用方法における運用上の課題把握などを継続して取り組んでいる。防災対策においてもデジタル化の推進は、避難所運営や情報管理の効率化につながる有効な取組と認識しており、「さいたま市みんなのアプリ」や防災アプリへの組込みの仕方などの検討を重ねている。 ◆災害に備え平時から準備を　災害ボランティア登録制度 Ｑ．災害発生時の迅速な対応のため、平時から災害ボランティアの登録制度をつくっておくことが大変有用であると考えるが、市の見解を伺う。 Ａ．本市では、社会福祉協議会において、市内の一般ボランティア団体に対して、災害時に協力いただけるか意思確認を行っているが、石川県の「災害ボランティアバンク」も大変参考になる取組と考えている。引き続き、災害時に協力いただける団体の確保に向けて、社会福祉協議会との連携を深めるとともに、他自治体の優良事例も研究し、様々な仕組みを設け、災害時に効果的に動けるよう検討を進めていきたい。 ◆ジェンダー平等推進に向けた　プロジェクトチームの活動 Ｑ．ジェンダー主流化に基づく女性職員によるプロジェクトチームの現在の取組状況は。また、活動によって期待される効果や事業への反映など、今後の展開を伺う。 Ａ．プロジェクトチームは、令和７年９月にメンバー募集を行い、10月に第１回会議を開催し、今期は職場環境におけるジェンダー平等の実現、子育てと仕事の両立をテーマに設定した。効果としては、自らの経験を通して感じた職場環境の課題を多角的な視点により協議を重ね、普遍化したうえで実効性のある改善策の提案へつなげられることを期待しており、今後、改善策を提言として取りまとめていく予定である。 ■福祉・保健・医療 ◆公設放課後児童クラブ　運営の復活・継続を求める Ｑ．放課後子ども居場所事業は多くの子どもが登録し、これまでのような活動を保障できない。居場所事業とは別に、公設放課後児童クラブの復活・継続が必要ではないか。 Ａ．放課後子ども居場所事業が必要な学区内の公設クラブは居場所事業に移行し、民設クラブに適切な支援を実施することで、居場所事業と民設クラブの両事業により、放課後児童対策に取り組んでいきたい。居場所事業については、最適な事業と考えており、廃止した公設クラブを復活させる考えはないが、すべての子どもたちに放課後の居場所を提供できるよう取り組んでいきたい。 ◆隔年の乳がん検診に不安な市民　毎年の実施に変更しては Ｑ．２年に１回の乳がん検診に不安を抱える市民に対し、内容を見直し毎年受診にできないか。また、受診率向上のため、痛みの少ない無痛ＭＲＩ乳がん検診を導入しては。 Ａ．検診の実施間隔は、国が定める「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づくものであり、検診の利益と不利益のバランスの観点から、対象年齢と受診間隔を守って定期的に受けることが大事とされている。受診間隔の変更やＭＲＩの導入については、今後の科学的知見としての研究動向や、国立がん研究センターのガイドラインの更新状況などを注視していきたい。 ◆就労に困難を抱える方々へ　社会復帰の機会提供を Ｑ．働くことに困難を抱えている方への社会復帰の機会提供として、本市中学校で行われているお仕事体験事業「未来（みら）くるワーク」の協力事業所の活用について、見解を伺う。 Ａ．就労に困難を抱える方を社会参加につなげる取組は極めて重要と考えており、本市では福祉施策と労働施策の両面から、状態に応じた就労支援に取り組んでいる。未来くるワークの受入れについては、働きにくい方々にはいろいろな背景や要因があるため、まずは丁寧な個別支援を行ったうえで地域活動への参加を促すなど、就労の前段階として社会参加を促すことが重要と考えている。 ◆より良い保育へ向けて　評価スケールを導入しては Ｑ．保育環境評価スケール（＊１）の有用性や課題に対する市の認識は。また、まずは周知を図り、一部の園での試行や部分導入など、段階的な取組は実施可能と考えるが、見解は。 Ａ．国内の一部の保育施設などでは、海外の評価スケールを用いて保育の改善に役立てている事例もあると伺っている。一方、幼稚園教育要領や保育所保育指針などのすべてが包含されるものではないなどの課題も指摘されている。現在、国で日本独自の質評価指標や活用しやすい質評価指標の開発を進めていると聞いている。国の動向も踏まえ、有用性や課題を各施設などに周知および情報共有し、意見交換していきたい。 ＊１　保育環境評価スケール アメリカで開発された保育の質を測る尺度。世界20か国以上で活用されており、客観的指標に基づき保育の振り返りや検討を行う。 ◆保護者のための子育て研修　対象者の拡大を検討しては Ｑ．児童相談所が行っている里親登録では、登録前研修など子育てを学ぶ機会が設けられているが、中途から養育がスタートする再婚家庭などにも機会を拡大しては。 Ａ．児童相談所では、しつけのやり方への疑問や不安がある保護者に対して、子どもへの声がけやかかわりについて、親子の良い関係づくりを中心に安定した親子関係を育めるようペアレント・プログラムを実施している。実施に当たってはトレーナー資格を要すため、職員の資格取得を進めるとともに、資格を要しない職員であってもプログラムの要素を保護者に伝えられるよう、関係機関職員を含む研修を実施している。 ◆新型コロナワクチン定期接種　自己負担額軽減と期間延長を Ｑ．他政令指定都市や近隣自治体に比べて高額な新型コロナワクチン定期予防接種の自己負担額を軽減し、接種期間も３月31日まで延長すべきと考えるが、見解は。 Ａ．成人の定期予防接種は、ワクチン価格相当額のみ個人負担とすることで市民の費用負担の軽減を図っており、新型コロナワクチン定期接種も今年度の負担額は12100円としたが、令和８年度の自己負担額は今後改めて整理したい。期間は、埼玉県医師会と締結している制度により、契約上の実施期間が令和８年１月末までであることを踏まえ設定したが、今後、実施期間について埼玉県とともに改めて整理したい。 ◆企業版ふるさと納税の活用で　子ども食堂への支援をしては Ｑ．子ども食堂やパントリーなどの支援充実へ、企業の自社製品などを活用する「物品寄付型」の企業版ふるさと納税を導入すべきと考えるが、市の見解を伺う。 Ａ．物品寄付による企業版ふるさと納税の活用については、企業が税制上の優遇措置を受けつつ、自社の商品などを地域貢献に活用できるなど、企業が支援しやすい環境づくりにつながるメリットがある一方、寄附額の算定が難しいなどの課題があると認識している。まずは、子どもの各居場所と支援企業などのネットワークづくりを進めたい。その際に、企業が支援しやすい環境づくりを進め、支援のさらなる拡大に取り組んでいきたい。 ■教育・文化 ◆義務教育の保障　市内に夜間中学設置を求める Ｑ．本市には4085人の義務教育未修了者がおり、言葉や文字、知識の壁に阻まれながら生きている。実態を調査し、義務教育を保障する夜間中学を設立すべきではないか。 Ａ．国勢調査では、本市で最終学歴が小学校または未就学と回答した方は4085人いるが、記載内容の統計以外での使用は禁じられているため、こうした方々に対して就学希望などの直接調査はできない。しかし、夜間中学の果たす役割は大きいと認識しており、希望者が川口市内の学校に通学できるようにしている。現状においても就学ニーズに対応できる体制は整っていることから、現時点での設置の予定はない。 ◆災害に備えた安全性の確保　学校や教育委員会の対応は Ｑ．安心して学習に取り組める環境を常に備えていくために、日頃から安全点検を行う制度を確立していく必要があると考えるが、市の対策を伺う。 Ａ．学校施設の安全点検の体制は、指針に従い各学校で点検を実施している。一方、教育委員会では、外壁、電気設備などの点検を業務委託で実施している。いずれも不具合が発見された場合は、担当職員が専門業者とともに学校に出向き、状況を確認のうえ、修繕などを行っている。今後は、学校との連携強化のため、ＩＣＴを活用し、不具合箇所や維持管理情報などを共有する仕組みの検討など、安全対策の徹底を図る。 ■経済・産業 ◆オーガニックビレッジ（＊２）の推進　有機農産物の消費拡大を　 Ｑ．有機農産物の市内店舗への販路拡大や学校給食での使用は、消費者の選択拡大や就農者の生産増産につながることから、オーガニックビレッジとして推進すべきでは。 Ａ．本市の特色を生かした地場産農産物の消費拡大に向け、有機農業実施計画に基づき、新たに作成するＰＲ動画を活用し、食料品スーパーなどと農業者とのマッチングに努めるとともに、地場産農産物コーナーの設置などに取り組んでいく。また学校給食への有機農産物の使用は、供給量が少ないことなどの課題がある。地元生産者と学校栄養士の情報交換会において、活用方法などについて情報交換に努めていく。 ＊２　オーガニックビレッジ 有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のこと。 ■まちづくり・環境 ◆都市計画マスタープラン　時代に合わせた見直しが必要 Ｑ．大宮駅周辺や片柳地区で顕在化している課題を計画として位置付け、土地利用の再編につなげるため、都市計画マスタープラン改定に着手することが不可欠ではないか。 Ａ．現行の都市計画マスタープランは、都市を取り巻く環境変化を十分に取り入れられていないことなどから、改定が必要と認識している。改定に当たっては、まちづくりＤＸやグリーンインフラ（＊３）の取組などが重要となる。幅広い意見を積み重ねながら、共有・共感できるビジョンの検討を進めたい。また、今後の都市構造の在り方も検討するほか、次世代に向けたビジョン型のマスタープランへの全面改定を目指したい。 ＊３　グリーンインフラ 社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組。 ◆３つの開発が同時進行　住民のために市が説明会を Ｑ．日大グラウンド跡地で同時に進んでいる３つの開発事業について、住民の不安を解消し、地域との調整を図るため、市が主体で全体像を示す説明会を開催すべきでは。 Ａ．市が関係する公共事業などでは、市が主体となり事業者とともに説明を行っている。一方、民間事業の場合は、条例に基づいて近隣住民への事前説明を事業者に対して求めている。今回の事案のように、複数の事業者が絡む大規模な土地利用転換では、様々な不安を解消するため、市として説明責任を果たすことが重要と考えており、住民の求めに応じて、事業者と連携しながら説明会の開催を検討していきたい。 ◆進まない駅前広場の整備　市が主体で整備を進めては Ｑ．大宮駅東口駅前広場の再整備については、民間の再開発事業と抱き合わせる現行のスキームを見直し、市が主体となって単独で進める形に再検討すべきではないか。 Ａ．大宮駅は既成市街地内にあり、限られた空間の中で駅前広場を整備する必要があるなど課題が多い一方、東日本の拠点としてふさわしい顔づくりを進める必要がある。街区の再編をまったく伴わず、行政のみで駅前広場を整備することは難しいが、整備と再開発が相互に及ぼす影響を極力少なくする案も含めて検討中であり、引き続き関係者と議論を深め、検討の深度化を図っていく。 ◆市民利用施設の熱中症対策　空調機器設置などの対応を Ｑ．岩槻文化公園体育館のメインアリーナ、武道場に空調機器を。また、野球場など屋外施設利用者への対策として、トレーラーハウスを設置すべきでは。 Ａ．岩槻文化公園体育館では、大型扇風機などで対策しているが、解決に至っていない。当体育館は指定避難所であり、避難所運営の観点からも課題があると認識しており、今後、設置に向けて取り組んでいく。屋外施設の利用者への対策は、大会などの主催者に熱中症対策を呼びかけており、大会の運営計画を確認するなど、主催者と連携しながら取り組んでいる。トレーラーハウスの活用も含め、他自治体の取組も参考に研究していく。 ◆スポーツタウン構想の推進で　駒場エリアの魅力向上を Ｑ．サッカー場や体育館、市民プールなど多様なスポーツ・文化施設が集積する駒場運動公園地域を面的に一括管理し、駒場エリアのスポーツタウン構想を進めるべきでは。 Ａ．駒場エリアのスポーツタウンとしての中長期的な計画の検討としては「浦和駅周辺まちづくりビジョン」に掲げるまちづくりの展開の一つとして、浦和駅、北浦和駅から駒場スタジアムや浦和駒場体育館を含むエリアにかけた一帯を「スポーツ文化振興ゾーン」としている。エリア全体での魅力向上は大変重要であるが、様々な公共施設や民間施設が存在していることから、関係者との慎重かつ十分な意見交換が必要と認識している。 ◆東岩槻駅近くの踏切の整備　立体化に向けた今後の取組は Ｑ．昭和41年の都市計画決定では、東岩槻駅近くの踏切立体化は高架方式としているが、線路の複線化や急行の運行など、現状の変化に伴いアンダーパスとする可能性は。 Ａ．都市計画道路上野長宮線の東武野田線との立体交差部の延長約410メートルの区間は未整備であるが、道路整備計画に位置付けがなく、整備時期は現在未定となっている。踏切立体化の構造については、昭和41年の都市計画決定時と沿道の状況も変化していることから、事業化に当たっては、施工性・経済性を考慮し、検討する必要があると認識している。 ◆武蔵浦和駅北側の再開発事業　北口改札設置と都市計画の決定は Ｑ．武蔵浦和駅第８ｰ２街区市街地再開発事業の実施に向けた検討状況と、北口改札設置の可能性は。また、再開発事業に係る都市計画決定の時期について伺う。 Ａ．現在、施設建築物の配置や高さなど、市街地再開発事業に係る基本計画の検討を進めている。また、再開発事業の検討区域に新たに含まれた三角地が武蔵浦和駅の埼京線と武蔵野線のホームを結ぶ連絡通路に面しているため、ＪＲ東日本から今後、北口改札設置に向けて検討する予定と伺っている。都市計画決定の時期については、令和９年度を目指し検討を進めていくと、市街地再開発準備組合から伺っている。 ■■11ページ------------------------------------------------------------------ さいたま市議会からのお知らせ ■小学生が市議会を訪問 主権者教育の一環として、中島小学校、大戸小学校、新開小学校の６年生の児童が市議会を訪れ、学校ごとに、議長役の児童の進行で臨時会を開会しました。児童からは「これまで議員になって良かったと思うことは」「話合いをする時に大切にしていることや大変なことは」などの質問があり、議員は真摯に答弁を行いました。臨時会後は、議長室や議会図書室などの見学を行いました。 さいたま市議会では、未来を担う子どもたちのため、主権者教育の推進に積極的に取り組んでまいります。 ■防災資機材取扱訓練を実施 議員の防災力向上を目的に、「防災資機材取扱訓練」を実施しました。防災課担当職員による、トイレの確保と衛生環境の維持、食事提供体制の確保、入浴・就寝環境の整備など、避難所環境の向上に向けた取組に関する講義の後、段ボールベッド、エアーマット、簡易間仕切り（ワンタッチパーテーション）といった本市に備蓄している防災資機材の組立訓練を行い、いつ起こるかわからない災害に備えた取組の重要性を再認識しました。 ■SNSコンプライアンス研修を実施 SNSに関するコンプライアンス意識の向上を目的に、弁護士の帖佐（ちょうさ）直美氏を講師に招き、議員向けの研修を行いました。講義では、地方議会議員によるSNS発信の現状や実際のトラブル事例が複数紹介され、その事例から、SNS利用の際に気を付けるべきことやトラブルを未然に防ぐための対処方法について学びました。今後のSNS発信に当たり有意義な研修となりました。 ■オープン委員会を開催します 保健福祉委員会では、市民参画の場として学識経験者などをお招きし、オープン委員会を開催します。ぜひ傍聴にお越しください。 テーマ：福祉的観点から見た情報コミュニケーション 日　時：２月17日（火）午後１時30分から 会　場：さいたま市議会　議会棟　全員協議会室 問い合わせ先：議事課（Tel. 829-1753） ■■12ページ------------------------------------------------------------------ ■ロクマルキーワード 12月定例会の中から気になる言葉を取り上げ、解説します。 『帯状疱疹（たいじょうほうしん）ワクチン予防接種』 ◆水ぼうそうになった方は要注意 帯状疱疹は、過去に水痘（水ぼうそう）にかかった時のウイルスが長年にわたって体内に潜伏し、免疫力の低下によって再活性化して発症する病気です。最初は皮膚にピリピリ・チクチクとした痛みが起こり、その後に発疹や水ぶくれが帯状に現れます。場合によっては、眠れなくなるほどの痛みが出ることもあります。発症には加齢が関係しており、罹患率は50歳代以降で高まり、70歳代でピークを迎え、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を経験するといわれています。 ◆国の予防接種に加え、独自制度で手厚く助成 令和７年４月から、帯状疱疹ワクチンが国の定期予防接種として位置付けられました。年度内に65歳を迎える方などが対象とされていますが、本市では、罹患率が増加し始める50歳以上の方が、個人の判断で選択した時期に定期接種と同様の費用負担で予防接種を受けられるよう、定期接種の対象とならない年齢の方へも接種費用の一部助成を行っています。予防接種を受ける時は、本市の制度をご活用ください。 ■編集後記 今号のトピックスでは、浦和南高等学校写真部の皆さんに市議会を取材していただいた様子を紹介しました。等身大の視点でまっすぐに質問し、議員の話を真剣に聞く姿が印象的でした。若い世代の皆さんに、市議会を身近に感じていただくきっかけになれば幸いです。今後も、市議会活動をわかりやすくお伝えしてまいりますので、引き続き「ロクマル」をよろしくお願いします。 ◆議会広報編集委員会 ［委員長］議長　伊藤　仕（いとう　まなぶ） ［副委員長］副議長　谷中信人（やなか　のぶと） ［委員］堤 日出喜（つつみ　ひでき）／ 佐々木郷美（ささき　さとみ）／ 秋山朋彦（あきやま　ともひこ）／井原　隆（いはら　ゆたか）／ 佐藤真実（さとう　まなみ）／ 照喜納弘志（てるきな　ひろし）／金子昭代（かねこ　あきよ）／ 新藤信夫（しんどう　のぶお）／ 萩原章弘（はぎわら　あきひろ）（議席順） ■さいたまアルファベット 今号の表紙は［浦和区］ 表紙では、さいたま市10区の様々な魅力を紹介しています。それぞれの名産品や名所などを組み合わせて、各区の名前を表現しています。今号は、ニチニチソウ、うらわ美術館、うなぎなどを取り上げました。 ■次の定例会は２月３日（火）～ 会期日程は、ホームページをご覧ください。くわしくは議事課までお問合わせください（Tel.829-1753）。 ■インターネット中継 会議を生中継・録画配信しています。パソコンやスマートフォンなどからご覧ください。※現在、区役所ロビーでの放映は行っておりません。 ■本会議・委員会の傍聴 開催日当日、議会棟３階で受付しています。※手話通訳・要約筆記をご希望の方は、７日前までに議事課にご連絡ください(Fax.829-1984)。 ■テレビ番組「ようこそさいたま市議会へ」テレビ埼玉 令和８年３月29日（日）午前10時～ 放送予定 過去に放送した番組も市議会ホームページやYouTubeで視聴できます。 市議会のくわしい情報は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。 「さいたま市議会」で検索 この議会広報紙は657,800部作成し、１部当たりの作成経費は13円です（企画編集の経費を含みます）。 No.106 2026.２.１　 市議会だよりさいたま　編集・発行>>さいたま市議会 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号　Tel.048ー829ー1748 Fax.048ー829ー1984