市議会だよりさいたま（ロクマル）No.103 2025年５月１日発行（令和７年２月定例会号） ロクマル＝60　60人の議員は市民の代表。さいたま市議会の動きをコンパクトに伝えます。 ■■２-３ぺージ------------------------------------------------------------------ トピックス 知りたい情報が満載！市議会ホームページ活用術 さいたま市議会のホームページを見たことがありますか？皆さんが知りたいあの情報もこの情報も、実はホームページに載っています！ ■定例会はいつ開催？ 定例会情報 定例会は年４回開催。具体的な会期予定は、決定次第、お知らせしています。 ■具体的なスケジュールは？ 会議日程一覧 週ごとの会議開催日時を掲載しています。 ポイント　【中継】と記載のあるものは、インターネットで生中継！ ■どんな議案がある？ 議会資料検索 本会議や委員会で配付される議案や資料を随時公開しています。 ポイント　開催日ごとのフォルダーがあり、簡単に検索できます。 ■どこでも見たい！ インターネット議会中継（生中継＆録画配信） 本会議、予算委員会（２月定例会当初予算審査）、決算特別委員会（９月定例会）を生中継しています。過去５年分の録画配信も行っています。 ポイント　録画映像は生中継終了のおおむね４開庁日後に配信！ ■議員について知りたい！ 市議会議員の紹介 50音別、選出区別、所属する委員会、会派別で掲載しています。 ■あの議案どうなった？ 市議会の審議結果 議案や請願を審議した結果をお知らせしています。 ポイント　議案に対する賛成・反対などの表決結果を公開！ ■もっと知りたい 市議会だよりさいたま（ロクマル） 毎定例会後に市議会の動きをわかりやすくコンパクトにお伝えしています。 ポイント　バックナンバーもご覧いただけます。 会議録検索 市議会の公式記録です。会議名や開催年ごとに掲載しています。 さいたま市議会Ｘ 市議会のリアルタイムな情報をお届けします。 ■■４ページ------------------------------------------------------------------ クローズアップ 令和７年２月定例会（２月４日～３月13日／会期38日間） ■令和７年度予算議案を可決 議案第17号　令和７年度さいたま市一般会計予算　ほか16議案 令和７年度予算議案は、一般会計に特別会計、企業会計を加えた全会計で１兆1,663億円と、令和６年度に次ぐ過去２番目の予算規模となりました。議案は予算委員会での審査ののち、審査結果は本会議に送られ、採決の結果、全会計予算議案が可決され、新年度予算が成立しました。 ＜令和７年度予算４本の柱＞ ●新時代を切り拓くさいたま市らしさの深化 ●誰一人取り残さない持続可能な地域社会の実現 ●激甚化する自然災害への対策強化 ●ＤＸ推進と公民学共創による質の高い市役所の創造 ■市議会の個人情報保護に関する条例を改正 議員提出議案第１号　さいたま市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の改正などに伴い所要の改正を行うための議案が議員から提出され、可決されました。 ■市議会から国などへ意見書を提出 委員会提出議案第１号　放課後児童クラブが常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準額の適用条件の見直しを求める意見書 令和６年度に国が創設した、放課後児童クラブで常勤の放課後児童支援員を２名以上配置した場合の補助基準額について、安定的な運営を図るため、適用条件を見直すことを求める意見書が保健福祉委員会から提出され、可決されました。 ■不登校児童生徒のため、新たに「いろどり学園」を設置 議案第46号　さいたま市学校設置条例等の一部を改正する条例の制定について 年々増加傾向にある不登校児童生徒への多様な教育機会を確保することを目的として、新たに「さいたま市立いろどり学園小学部および中学部」を設置するための議案が可決されました。一人ひとりに合った形で教育を継続的に提供する場として、令和８年４月の開校を予定しています。 ２月定例会で審議された議案　市長提出議案90件、議員提出議案１件、委員会提出議案１件／合計92件 このほかの議案などの審議結果は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 ■■５-９ページ------------------------------------------------------------------ 議員のＱ＆市のＡ　２月定例会「代表質問」ダイジェスト すべての質問の様子は、インターネット議会中継（録画配信）でご覧になれます。 代表質問 ６会派11人の議員が、市政に対する代表質問を行いました。質問の一部をご紹介します。 三神尊志（みかみ　たかし）／添野ふみ子（そえの　ふみこ）／小森谷 優（こもりや　まさる）／照喜納弘志（てるきな　ひろし）／鶴崎敏康（つるさき　としやす）／江原大輔（えはら　だいすけ）／青羽健仁（あおば　けんじ）／新井森夫（あらい　もりお）／金子昭代（かねこ　あきよ）／鳥羽　恵（とば　めぐみ）／小柳嘉文（こやなぎ　よしふみ） ■立憲 ◆社会問題となっているカスハラ　市の調査結果と今後の方針は Ｑ．令和６年度に本市で行った市職員に対するカスタマーハラスメントに関する調査の結果を生かし、カスタマーハラスメント防止条例を制定すべきと考えるが、市の見解は。 Ａ．全職員を対象としたアンケートは約３割の回答率で、そのうち約43.1％の職員が過去３年間でカスタマーハラスメントを受けた経験があると回答、またカスタマーハラスメントが増えていると感じる職員の割合は約42.8％であった。今後、このアンケート調査結果の分析を進め、結果を庁内で共有することで、具体的な対応マニュアルの策定や職員研修に活用していく。条例については、他自治体の先進事例の研究を進めながら、検討していきたい。 ◆過密の県立特別支援学校　市が新たに学校を設置すべき Ｑ．本市の児童生徒が通う県立の知的特別支援学校は、いずれも想定受入れ人数を超過している。市として知的特別支援学校を設置し、早期に状況を改善すべきでは。 Ａ．県立特別支援学校の現状や、今後も知的障がいのある児童生徒の増加が見込まれるという推計も踏まえ、有効な手立ての一つとして、市立特別支援学校の設置に向け具体的な検討を進める段階に入った。設置場所は、児童生徒の在籍状況や居住地域、通学の利便性も含め、現在、市南西部での設置を検討している。埼玉県から、県立浦和工業高校の跡地活用を含めた市立特別支援学校設置の依頼を受けており、候補地の一つとして協議を進めている。 ◆誰一人取り残さない社会へ　インクルーシブ条例の制定を Ｑ．ＳＤＧs や多様性、公平性、包摂性に対応し、あらゆる施策を通じて本市の姿勢を示すインクルーシブ条例の制定に向け、取組を開始すべきと考えるが、市の見解は。 Ａ．社会経済情勢の急速な変化に応じてライフスタイルなどが複雑化、多様化する中、一人ひとりに寄り添った施策の展開が重要と認識している。条例制定も一つの選択肢と考えるが、市民の責務など規範性を提示するような条例を立案する際には、趣旨などについてさらに検討を深めたうえで、市民や関係団体などの意見も丁寧に伺い、幅広い議論を積み重ねていく必要がある。どういった対応が最も実効性が上がるのか、引き続き検討していきたい。 ◆経済情勢を踏まえた　実効性のある公契約条例を Ｑ．工事の担い手不足や業務委託の労務費上昇などの経済情勢に鑑み、公契約条例を速やかに制定すべき。関係者と調整のうえでの制度設計が必要と考えるが、市の見解は。 Ａ．昨今、公契約を取り巻く環境は大きく変化しており、物価高騰や就業者数の減少など、様々な対応が求められる中、入札契約制度の不断の見直しが必要と考えている。令和７年度、研究チームを設置し、公契約の課題や在り方について議論と分析を重ね、検討を進めていく。また、様々なステークホルダーとの慎重な合意形成が不可欠と認識しており、公契約にかかわる皆様の意見を聞き、理解と協力を得ながら必要な措置を検討していく。 ◆施策にジェンダー視点を　横断的な組織の設置を求める Ｑ．本市の男女共同参画推進本部の本部長である市長のもと、全庁横断的なプロジェクトチームを組織し、ジェンダー主流化（＊１）の視点からの効果的な施策に取り組むべきでは。 Ａ．若手女性職員による組織横断的なプロジェクトチームを設置することについては、ジェンダー主流化への取組の一つとして、大変意義のあることと考えている。そのため、先進自治体や他の政令指定都市の取組について、さらに研究を深めるとともに、本市の規模や置かれている状況など、本市の特性を十分に考慮し、実施に当たっての課題を整理しながら、設置に向けて前向きに検討していきたい。 ＊１　ジェンダー主流化 あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、すべての政策、施策および事業について、ジェンダーの視点を取り込むこと。 ■公明党 ◆物価高騰対策と経済再生　予算化、事業化への取組は Ｑ．昨年12月に当会派から提出した「物価高騰対策と経済再生に向けた提言」について、市長はどのように受け止め、予算化、事業化に取り組んできたのか伺う。 Ａ．物価高騰から市民生活を守り経済の着実な回復を図るとともに、安心・安全な地域社会の実現に向けた取組の必要性を強く感じ提言内容を予算化した。学校給食用食材の追加的な物価高支援の措置やデジタル通貨を活用したポイント還元キャンペーンを実施したほか、住民税非課税世帯などへ給付金の支給を準備している。令和６年度２月補正予算、令和７年度当初予算においても、小学校体育館への空調設備の整備や物価高支援などを計上している。 ◆放課後の時間を確保し　子どもと向き合う時間に Ｑ．１日の授業を５時間に減らして放課後の時間を確保し、子どもと向き合う時間、授業の準備の時間などを確保して子どもたちのWell-being（＊２）につなげるべきでは。 Ａ．各学校では、デジタル会議の導入や清掃を行わない曜日の設定で下校時間を早める取組などにより、放課後の授業準備や研修の時間、子どもと向き合う時間などの確保に努めている。また、今年度より教師が全国の優れた講座をいつでもどこでも学べる研修プラットフォームを導入した。これにより、教育の量から質への転換を図り、児童生徒と教師双方の幸せの向上が図られると考えている。 ＊２　Well-being Well（よい）とbeing（状態）からなる言葉。身体的・精神的・社会的によい状態にあることをいう。 ◆デジタルプラットフォームで　市民参加型の市政運営を Ｑ．行政と市民の信頼関係を醸成し、市民の意見を市政に反映させるため、市民参加型で合意形成するためのデジタルプラットフォームの導入を求めるが、見解は。 Ａ．デジタルプラットフォームは、ウェブ上で市民と市が政策に関する情報や考えを共有し、互いの意見を述べることができるツールであり、この手法を採り入れることで市民が市政に参画しやすい環境が整備され、市民に信頼される開かれた市政運営の推進につながると期待できることから、本市では令和７年度から導入する。導入に当たり、ふさわしいテーマを選定したうえで意見の募集を市民に周知し、意見の施策への適切な反映に努めていく。 ◆太陽光発電の自家消費分を　行政ポイントで還元しては Ｑ．家庭の太陽光発電のうち自家消費された分を、市が一括して数値化し、J -クレジット認証（＊３）を受け、市内企業に販売し、家庭に行政ポイントで還元してはどうか。 Ａ．本市では、自家消費分の環境価値を市内で有効活用するため、太陽光発電設備がある家庭の環境価値を市で取りまとめてクレジット化し、カーボンオフセット（＊４）を目指す企業が購入したものを「さいたま市みんなのアプリ」などで還元する仕組みを検討している。また、企業からの収益などは、「ゼロカーボン・生物多様性基金」を活用し、市民の行動変容につながる事業に充当していく。本事業は、令和８年度から実施できるよう調整していきたい。 ＊３　J-クレジット認証 CO2などの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度。省エネ・低炭素投資などを促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指している。 ＊４　カーボンオフセット 温室効果ガスの排出について、まず排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどで、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。 ■さいたま自民党 ◆市有地不正売却事件　第三者委員会の調査を求める Ｑ．中央区で起きた市有地不正売却事件を本格的に調査するには、市役所内部での調査にとどまらず、厳正な第三者による調査委員会の調査を求めるが、市の見解を伺う。 Ａ．本市では、本事案に係る原因の調査と課題などの整理および再発防止策の検討を行うため、調査検討会議を設置した。会議では、推薦、公募により参加いただいた弁護士および公認会計士による第三者から意見をいただき、それを再発防止策に反映させた。今後は17の再発防止策をそれぞれの組織で確実に実施するよう徹底し、市民の信頼回復に取り組んでいく。また、引き続き検証を行いながら、第三者委員会の設置について検討していきたい。 ◆さいたま市の未来のため　新たな産業集積拠点が必要 Ｑ．さいたま100年の大計を打ち立てるためには、新しい産業集積拠点が必要と思われるが、調査では何か所が候補地区に選出されたのか。また、それはどの地区なのか伺う。 Ａ．本市への企業立地ニーズは依然として高く、さらなる企業誘致先、市内企業の市内移転先となる、新たな産業集積拠点の候補地の選定が必要と考え、検討を行ってきた。候補地の選定に当たっては、交通の利便性の高さを主眼に置きながら、土地利用状況や防災上の安全性なども勘案し検討を行い、その結果、見沼区の丸ヶ崎地区、宮ヶ谷塔地区、岩槻区の笹久保地区、国道122号延伸地区の４地区を新たに選定した。 ◆高齢者や子育て世代のため　コミュニティバスの土日運行を Ｑ．コミュニティバスなどの公共交通の土日運行のニーズは高齢者や子育て世代で非常に高い。高齢者の健康増進などにつながると考えるが、市の見解を伺う。 Ａ．公共交通の充実は、高齢者の外出促進や子育てしやすい環境づくりに寄与するものであり、持続可能なまちづくりの実現につながると考える。一方で、輸送需要の減少や運転手の担い手不足などの公共交通の情勢が厳しさを増す中、官民が連携した新たなアプローチが必要であると考える。コミュニティバスなどの土日運行についても、地域の状況や課題、また期待される効果や最適な導入の在り方も含め、前向きに検討していきたい。 ◆岩槻区笹久保地区に　観光産業の企業誘致を Ｑ．新たな産業集積拠点の候補地の一つである岩槻区の笹久保地区は産業用地として活用できる農地も多い。観光産業の企業誘致をすべきと考えるが、市の見解は。 Ａ．当地区は国道122号沿いに位置し、浦和、岩槻の両インターチェンジにもアクセスしやすく、将来の核都市広域幹線道路の延伸計画により交通利便性がさらに高まると期待している。岩槻区をはじめとした本市東部地域は、これまでも歴史ある城下町としての観光資源を生かして発展してきた経緯がある。また、交通面のさらなるポテンシャルの向上が見込まれることから、観光の観点からも、東部地域まちづくりとして様々な可能性を検討していきたい。 ■自民党市議団 ◆想定のない事象を受けて　消防力整備計画の前倒しは Ｑ．消防局では「消防力整備計画」により事業を行っているが、ウクライナ情勢、能登半島地震など、計画策定時に想定のない変化が起きている。計画の前倒しへの見解は。 Ａ．本計画の期間は10年であるが、災害の発生などに柔軟に対応するため、消防車両および人員の整備については５年間で必要に応じて見直しを図ることとしている。 想定し得ない事象に対する計画の前倒しは、計画内で定めるそれぞれの期間で、災害形態の特異性や特殊性、有効性などの検証を行うとともに、消防署所の施設面でも、建物の老朽化などの状況を踏まえ、市全体での計画のバランスや財政負担の平準化などを鑑み適切に対応してきたい。 ◆市長の多選への考え方の変化　有権者へ説明すべき Ｑ．市長は16年前、多選を批判して立候補したが、その後、多選は弊害ではないと発言した。どのように考え方が変わったのか。また、有権者にも説明が必要と考えるが。 Ａ．長期にわたり市長の職にあり続けることは、弊害を生みやすく好ましくないという考えから平成21年に多選自粛条例案を提出したが、議会での議論を経て、この条例案は否決された。この議会での様々な意見を踏まえ、単に市長の在任期間が長いことのみをもって、必ず弊害が大きいとまでは言い切れないと考えている。出馬については、有権者が評価、判断するものであり、考えが変化したことは、市民に説明する必要があると考えている。 ◆本市の大型イベント事業　それぞれの効果とゴールは Ｑ．市民生活や福祉向上のために税金は使うべきと考えるが、クリテリウム、マラソン、国際芸術祭にはどのような効果があったか。また、これら事業のゴールはどこか。 Ａ．クリテリウムでは、世界の一流選手などと間近に接し交流を図るなど、経済的な効果などを含めた様々な貴重な機会を提供していると考えている。芸術祭でも、市民が芸術に触れ、芸術につながる行動を起こすなど、様々な効果があり、マラソンについても、市民のスポーツ向上にかなり効果があったと考えている。なお、市民の意識や参加率の向上が図られているため、どこをゴールとするかという答えは、現時点では差し控える。 ◆先行的な用途地域の変更など　都心・副都心への具体的方策は Ｑ．２都心（大宮駅周辺・さいたま新都心周辺、浦和駅周辺）と４副都心（日進・宮原、武蔵浦和、美園、岩槻駅周辺）の先行的な用途地域の変更などの具体的な方策は。 Ａ．都心・副都心などにおいて、拠点機能の向上を図ることは大変重要と認識している。その中で、現在検討中の都市計画のアクションプランである「立地適正化計画」において、都市機能誘導を図る区域と具体的な施設・施策などを検討していく。併せて、本市のポテンシャルを最大限に生かすため、今後、都市基盤整備の進捗を踏まえ、用途地域の変更などの取組についても検討を進めていきたい。 ■日本共産党 ◆新設大和田小学校の学区　希望の声に応えるべきでは Ｑ．開校が３年も遅れた大和田小学校の学区が公表されたが、子どもと保護者が「高学年だけは学校を選択させてほしい」と求めている。この声に応えるべきではないか。 Ａ．大和田小学校の通学区域については、保護者や地域の方々へのアンケート調査や説明会を実施し、その中でいただいた意見や要望を踏まえ最終案を決定した。大和田小学校を通学区域とする約200名の高学年が引き続き在籍校に通学できるようにした場合、開校時に学年バランスの不均衡により教育活動に支障がでることや、各校の教育環境の改善が先送りになることから、最終案の通学区域のとおり対応していく。 ◆事業の見直しや基金の活用で　暮らしを応援する予算に Ｑ．新年度予算は、市民合意のない大型事業を見直し、基金を一部取り崩して、物価高騰に苦しむ市民の生活を応援するものに切り替えるよう、予算の組替えをすべきでは。 Ａ．令和７年度当初予算案は、21世紀半ばを見据えた「さいたま市の新時代」に向け、さらなるシンカに取り組む予算として編成した。各種基金などの大幅な取崩しにより福祉、医療、教育などの市民負担の軽減や下水道料金の引下げなどを行う予算の組替えの提案については、持続可能で規律ある財政運営の観点、適正な受益者負担の観点などから、長期的なものを含め多くの課題を抱えているものと考えている。 ■無所属みらい ◆地域防災力の向上　マンション管理組合の支援を Ｑ．自治会加入率や防災協定など一定の基準を満たしたマンション管理組合をみなし自主防災組織として支援し、地域防災力と自治会加入率の向上を図るべきではないか。 Ａ．マンション管理組合をみなし自主防災組織として支援することは、マンションに特化した防災資機材の充実が図られるなど、防災力の向上が期待される。一方で、マンション管理組合は区分所有法に基づく区分所有者で構成され、地域に居住せず近隣住民と接点がない方も含まれることが想定されるなど、様々な課題があると認識している。今後、課題の洗い出しや解決に向け、さいたま市自主防災組織連絡協議会と連携を図り、検討していきたい。 ■■10ページ------------------------------------------------------------------ さいたま市議会からのお知らせ ■議場で応急救護訓練を実施 災害時や緊急時における応急救護能力の向上を目的に、議員を対象とした応急救護訓練を行いました。消防局職員による応急手当の重要性の講義後、心肺蘇生法およびAED使用方法の実技訓練を行い、いざという時に必要な知識と技術を学びました。 ■議場演奏会を開催 さいたま市議会文化・国際議員連盟では、芸術文化の振興を目的に、２月定例会の初日に合わせ、本市消防音楽隊による議場演奏会を開催しました。本会議場には迫力ある演奏が響きわたり、来場された皆さんに大いに楽しんでいただきました。 ■大学生と連携して定例会開催周知ポスターを制作 若い世代に市議会活動への興味関心を持っていただき、市議会を身近に感じてもらうためのきっかけづくりとして、市議会では令和６年９月定例会より、各定例会開催周知ポスターを埼玉大学の埼大学生広報サポーターの皆さんと連携して制作し、市内公共施設などに掲出しています。１月24日には報告会が行われ、制作に携わった学生からポスターの制作過程やデザインに込めた思いなどが語られ、議長から学生の皆さんへ謝意が伝えられました。 ■■11ページ------------------------------------------------------------------ 常任委員会活動リポート ５つの常任委員会では、議案の審査だけでなく、市民生活に深くかかわる課題について調査研究を行っています。令和６年度の取組状況をご紹介します。 ■総合政策委員会 市民の皆様に必要な「情報」を確実に届けるために 「伝える伝わる広報戦略」をテーマに研究を行いました。本市では、子育てや教育、福祉や防災など多くの情報を、市報をはじめ、市ホームページやSNSなどを使いお届けしています。これらツールの拡充と利便性向上のため堺市および尼崎市への視察を行い、先進事例を学びました。今後も、時代に即した行政広報の在り方を考えていきます。 ■文教委員会 こどもまんなかの視点で課題を抱える子どもを支える 　 本委員会では、専門スタッフが行う児童や家庭への教育・福祉・心理面での重層的な支援や先生方の負担軽減および学校教育の充実を図るための環境整備について、天理市の先進事例を視察しました。本市でも、教育現場では様々な子どもや家庭への対応が求められており、個々の特性や背景にある家庭の事情に寄り添った支援が望まれます。 ■市民生活委員会 男女共同参画推進センターの強化と自治組織の在り方を調査 男女共同参画社会の実現に向けて、佐賀県の先進事例を視察しました。本市のセンターにおいても調査研究機能を強化し、市内特有の状況の把握など、データなどに裏打ちされた施策の展開に努めていくことが必要だと学びました。また、自治会加入や活動のメリットを受けるための地域ポイント事業について、福岡市の取組を視察しました。 ■保健福祉委員会 すべての市民が暮らしやすいインクルーシブ社会へ全力 高齢者・障がい者が暮らしやすい社会を目指し、本市の実情を研さんのうえ広島市や明石市の先進事例を調査しました。これらの活動を踏まえ、高齢者や障がい者へのきめ細やかな支援、子育て支援などの議論を展開中です。対応が急がれる課題では委員会として意見書も提出しました。今後もインクルーシブな社会構築へ全力を傾注していきます。 ■まちづくり委員会 道路空間が生み出すさらなる価値の取組に向けて 道路は、安全・円滑・快適に通行できる交通機能の充実とともに、これからは経済の活性化、にぎわいの創出、人とのつながりなどの価値を深めていく役割が求められます。AIを活用した安全対策、歩行者利便増進道路（ほこみち）制度などの先進事例を参考に、まちづくりに貢献する将来像を見据えた道路行政の在り方を研究しました。 ■■12ページ------------------------------------------------------------------ ■ロクマルキーワード ２月定例会の中から気になる言葉を取り上げ、解説します。 『大宮盆栽村100周年』 ◆盆栽の聖地となり、多くの人が訪れる大宮盆栽村 JR宇都宮線と東武アーバンパークラインに囲まれた大宮公園北側一帯にある大宮盆栽村。1923年に起きた関東大震災で大きな被害を受けた東京の盆栽業者が、盆栽育成に適した土壌を求めてこの地に移り住み、1925年に自治共同体として大宮盆栽村が生まれました。現在、名品盆栽の聖地として国内外から多くの愛好家が訪れる大宮盆栽村とその周辺には、複数の盆栽園や「さいたま市大宮盆栽美術館」などがあり、様々な種類の盆栽を楽しむことができます。 ◆盆栽村の盆栽が万博に！様々な記念イベントも開催！ 2025年、大宮盆栽村は開村100周年を迎えました。この100周年を記念する事業として、村の歴史を振り返る展示や各盆栽園を代表する盆栽の特別出品が大宮盆栽美術館で行われるなど、年間を通じて様々なイベントが開催されます。また、９月には、大阪・関西万博にさいたま市が出展し、その中で大宮盆栽村の盆栽が展示される予定です。ほぼ碁盤の目状に整えられた大宮盆栽村の道には、さくら、もみじなどの木々が植えられ、季節ごとに異なる表情を見ることができます。100周年を迎えたこの機に、ぜひ大宮盆栽村を訪れてみてください。 ■編集後記 ２月定例会では、令和７年度の市政運営にとって重要な新年度予算案が市長から提出されました。予算委員会では、各委員が入念に準備を整え審査に臨みました。こうした議論の内容やその結果などは、今号のトピックスでご紹介したとおり、市議会ホームページからご覧いただけます。本市の発展のため、市議会も全力で取り組んでおりますので、ぜひチェックいただければ幸いです。 ◆議会広報編集委員会 ［委員長］議長 帆足和之（ほあし　かずゆき）／［副委員長］副議長 西山幸代（にしやま　さちよ） ［委員］相川綾香（あいかわ　あやか）／ 大貫田鶴子（おおぬき　たづこ）／ 池田めぐみ（いけだ　めぐみ）／北岡久住（きたおか　くじゅう）／ 佐藤真実（さとう　まなみ）／ 稲川智美（いながわ　さとみ）／ 津和野眞佐子（つわの　まさこ）／谷中信人（やなか　のぶと）／高柳俊哉（たかやなぎ　としや） ■さいたまアルファベット 今号の表紙は［岩槻区］ 表紙では、さいたま市10区の様々な魅力を紹介しています。それぞれの名産品や名所などを組み合わせて、各区の名前を表現しています。今号は、やまぶき、鷹狩り行列、ひな人形などを取り上げました。 ■次の定例会は６月 会期日程は、ホームページをご覧ください。くわしくは議事課までお問合わせください（Tel.829-1753）。 ■インターネット中継 会議を生中継・録画配信しています。パソコンやスマートフォンなどからご覧ください。※現在、区役所ロビーでの放映は行っておりません。 ■本会議・委員会の傍聴 開催日当日、議会棟３階で受付しています。※手話通訳・要約筆記をご希望の方は、７日前までに議事課にご連絡ください(Fax.829-1984)。 ■テレビ番組「ようこそさいたま市議会へ」 毎定例会後、テレビ埼玉で放送しています。放送日時は秘書総務課までお問い合わせください(Tel.829-1748)。 市議会ホームページやYouTubeでいつでも視聴できます。 市議会のくわしい情報は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 この議会広報紙は650,500部作成し、１部当たりの作成経費は12円です（企画編集の経費を含みます）。 No.103 2025.５.１ 市議会だよりさいたま　編集・発行>>さいたま市議会 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号　Tel.048-829-1748 Fax.048-829-1984