市議会だよりさいたま（ロクマル）No.101 2024年12月１日発行（令和６年９月定例会号） ロクマル＝60　60人の議員は市民の代表。さいたま市議会の動きをコンパクトに伝えます。 ■■２-３ぺージ------------------------------------------------------------------ トピックス アンケート調査！大学生のリアルボイス 大学生が、さいたま市や市議会のことをどう思っているのか、総勢100名を超える学生の皆さんから、率直な意見を伺いました。 ■調査概要 実施期間：令和６年８月15日～ ９月13日 調査手法：市ホームページ上でのWEBアンケート 回答数：114人 ※「大学コンソーシアムさいたま」加盟大学にもご協力いただきました。 ■質問：さいたま市が好き？ 好き：33% どちらかといえば好き：58% どちらかといえば嫌い：８% 嫌い：１% ◆好きの意見 ・公共交通機関が充実している。 ・買う時になんでもある。 ・公共施設が充実している、市民に対して手厚いサポートがある。 ・サッカーなどのスポーツが盛ん。 ・都会すぎない雰囲気がちょうど良い。 ・見沼田んぼなど都市近くに農村風景が広がっている。 ・人形のまちと言われていて、文化を大切にしている。 ・自然災害も比較的少なく、住みやすい。 ・まちのイベントが多い。 ◆嫌いの意見 ・飲食店が多くて遊ぶところが少ない。 ・大学が駅から遠く、バスは朝・帰りの時間帯は毎回満員で乗り切れない。 ・市の中でも栄えているところと、そうではないところの差がある。 ■質問：10年後のさいたま市はどうなってほしい？（５つまでの複数選択回答） 災害対応力の強化・治安の向上：13% 商業施設の充実：13% 交通の利便性向上：12% 公園など子どもが遊べる場や憩いの場の充実：９% 環境にやさしいまち：９% ◆その他こんな意見も！ ・周辺自治体の模範都市となってほしい。 ・産業振興を充実させてほしい。 ・東日本の中心都市として、企業などが集積し、多くの人が訪れる都市。 ■市議会議員は皆さんの代表です！ 市議会議員は、さいたま市が住みやすく、安心・安全で楽しいまちとなるよう、また、魅力あるまちであり続けるために議論を重ねています。 ■質問：市議会の会議を見たことがある？ ある：11% ない：89% ◆市議会議員の活動を傍聴・インターネット中継でチェック！ ・傍聴席：84席あります。 ・インターネット中継：録画配信も行っています。 白熱する議論をぜひご覧ください。 ■質問：市議会の情報をどの媒体で見たい？（複数選択回答） X（旧Twitter）：30% 公共施設、駅、バス車内などの掲示物：23% YouTube：21% 市議会だより（広報紙）：10% ◆X（旧Twitter）には市議会の情報が盛りだくさん。ぜひフォローしてください。 ■質問：市議会のどんな情報を知りたい？（複数選択回答） 市議会に提出された議案と議決結果：20% 議員と市の間で行われた議論の内容：16% 市議会で行われた議論の市政への反映状況：11% ■質問：市議会に期待することは？ ・環境にやさしく、活気の溢れるまちづくりをしてほしい。 ・スイーツやカフェを充実させて、たくさんの人が遊びに来たいと思える魅力のある市にしてほしい。 ・より良い人生を過ごせるように、市民の代表として市民の意見を市政に反映してほしい。 ・全世代がのびのびと暮らせるまちを維持し、発展させる政策を進めてほしい。 ・子どもたちがそれぞれに合った教育で大切な期間を過ごせるよう、福祉のさらなる充実を。 ・市民や大学生との交流会の機会があると良いと思います。「子ども市議会」「大学生市議会」など、市議会を身近に感じる取組に期待。 ・住民の意見も取り込んで判断してほしい。 ■大学生の皆さんから寄せられた期待に応えられるよう、一丸となって取り組んでいきます！これからも市議会にぜひ注目してください！ ■■４ページ------------------------------------------------------------------ クローズアップ 令和６年９月定例会（９月４日～10月18日／会期45日間） ■令和５年度の一般会計及び特別会計が不認定に 議案第138号　令和５年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について 令和５年度の一般会計決算額は、歳入6,815億円、歳出6,669億円となり、過去２番目の決算規模となりました。議案は、決算特別委員会での議案審査の後、本会議での採決の結果、一般会計・特別会計決算については「不認定」となりました。企業会計決算の３議案については、「認定」または「認定及び原案可決」されました。 また、審査の過程で指摘した改善点や要望などを令和７年度の予算編成に向けた提言書として市長に提出しました。 ■令和６年度の補正予算議案が可決 議案第131号　令和６年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）　ほか８議案 土地の不正売却事案への対応、グリーンヒルうらわの入所者への丁寧な対応などに要する経費について、市長から令和６年度の補正予算議案が提出され、可決されました。 ＜主な事業＞ ●与野駅西口土地区画整理事業の土地不正売却事案における土地代金の返還等 ●令和11年度廃止のグリーンヒルうらわのケアハウス入所者の転所に伴う諸費用の補償 ●放課後子ども居場所事業の既存校を含めた13校のモデル事業実施に向けた準備 ■市議会から国などへ意見書を提出 議員提出議案第４号　建築物石綿含有建材の事前調査・除去費用に係る周知徹底と負担軽減措置の実施を求める意見書　ほか１議案 議員および委員会から次の意見書が提出され、いずれも可決されました。 ●建築物石綿含有建材の事前調査・除去費用に係る周知徹底と負担軽減措置の実施を求める意見書 ●社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書 ■政策条例検討プロジェクトチームが設置 障害者権利条約や障害者基本法において手話は言語として規定されており、本市においても障害者総合支援計画に「手話は言語である」ことを明記し、各施策を推進していますが、さらなる手話への理解および手話の普及を推進するため「手話言語条例検討プロジェクトチーム」を設置しました。今後、プロジェクトチームで議論を重ね、政策条例案を検討してまいります。 ９月定例会で審議された議案　市長提出議案31件、議員提出議案１件、委員会提出議案１件／合計33件 このほかの議案などの審議結果は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。「さいたま市議会」で検索 ■■５-10ページ------------------------------------------------------------------ 議員のＱ＆市のＡ　９月定例会「代表質問・一般質問」ダイジェスト すべての質問の様子は、インターネット議会中継（録画配信）でご覧になれます。 代表質問 ６会派７人の議員が、市政に対する代表質問を行いました。質問の一部をご紹介します。 質問者 高柳俊哉（たかやなぎ　としや）／神坂達成（かみさか　たつあき）／鶴崎敏康（つるさき　としやす）／土橋勇司（どばし　ゆうじ）／萩原章弘（はぎわら　あきひろ）／池田めぐみ（いけだ　めぐみ）／小柳嘉文（こやなぎ　よしふみ） ■立憲 ◆近隣市でのヘイトスピーチ　本市で行われた際の対応は Ｑ．川口市や蕨市ではクルド人を攻撃するヘイトスピーチが行われている。今後、本市でもひどいヘイト街宣があれば市長の毅然（きぜん）とした対処も必要と考えるが、見解は。 Ａ．ヘイトスピーチについては、法務省が類型として「特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」など３点を例示している。こうした言動により他者を攻撃することは、相手の尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであり、決して許されないものであると認識している。今後、本市において差別的な事案が生じた場合は、メッセージの発出を含め、市長による毅然とした対応を行っていく。 ◆改正地方自治法　地方分権改革に逆行しないか Ｑ．2024年の改正地方自治法では、緊急事態発生時に国が自治体に補充的な指示を出せるとしているが、地方分権改革の流れに逆行することにならないか、見解を伺う。 Ａ．国の地方公共団体に対する補充的な指示は、その行使に当たり、限定的かつ必要最低限の範囲で行われるべきものと考えており、昨年９月に国と地方公共団体の対等・協力の関係という地方分権改革の目的・理念が後退することがないように、「極めて限定的かつ厳格な運用となるよう慎重に検討すること」などを指定都市市長会として国に要請した。今後も、住民に身近な行政は地方公共団体において処理することを基本とする地方分権の理念に沿い、市政を推進していきたい。 ■公明党 ◆グリーンインフラ（＊１）積極導入で　環境にやさしい持続可能都市に Ｑ．都市化の進展によって、地中にしみこむ雨水が減少している。グリーンインフラは、内水被害やヒートアイランドの軽減に資することから、積極的に導入するべきでは。 Ａ．本市では、「緑の基本計画」でグリーンインフラを推進しており、公民が連携してリーディングプロジェクトを始動している。また、グリーンインフラの視点も含め、雨水浸透緑化は有効な制度であることから、「総合雨水流出抑制対策指針」では、公共施設の用地などを活用して雨庭の整備に努めることとしている。公民が連携して、グリーンインフラの機能を最大限発現できるよう全庁をあげて取り組み、環境にやさしい持続可能な都市を目指していきたい。 ＊１　グリーンインフラ 社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組。 ◆子どもの防災教育に　防災アプリを活用しては Ｑ．子どもの防災教育に「さいたま市防災アプリ」を活用することで、子どもたちが自らの命を守る防災力は大きく前進すると考えるが、市と市教育委員会の見解を伺う。 Ａ．各学校では防災教育カリキュラムを踏まえた学習を行っているが、防災アプリを活用することで一層、防災教育の充実や防災意識を高めることができると考える。また、教材を各家庭の端末で親子が共有することで、家庭と連携した防災教育の推進も期待される。今後、児童生徒用端末でアプリの機能を利用するためには、ブラウザ版の構築やアプリの再構築が必要となるため、担当部局と教育委員会が連携を図り、使用環境の整備に努めていく。 ◆保育士不足解消のため　保育士加算を増額すべき Ｑ．本市は他自治体と比べ、保育士給与加算が少なく、年間所得も低い。かつ、有効求人倍率は高くなっていることから、保育士加算を増額すべきと考えるが、見解は。 Ａ．本市では、市単独の給与上乗せ補助などを行っているが、さらなる処遇改善施策の強化・充実が必要と認識している。千葉県では市町村の補助に加え、県も上乗せ補助を行っており、本市でも、埼玉県に対し上乗せ補助を強く求めている。また国においては、「こども未来戦略」で、保育士のさらなる処遇改善が掲げられていることから、処遇改善を含めた保育士確保施策の一層の拡充を、国や県への働きかけも含め積極的に取り組んでいきたい。 ■さいたま自民党 ◆コンサルタント任せではなく　市が進める行政へ Ｑ．コンサルタントなどに頼る、あるいは「丸投げ」するといった行政ではなく、市長・職員・議会が責任を持って進めていく行政へシフトしていくべきと思うが、いかがか。 Ａ．施策・事業の実施に当たっては、委託によりコンサルタント業務として民間事業者の支援を受けているものがある。専門性が高く職員では実施困難な業務や、さらには市が直接業務を実施するより効率的な場合などに委託しているが、いわゆる丸投げ状態になることで市が発注者としての役割と責任を果たせない状態に陥ることは避けなければならない。市が責任を持って執行することを意識しながら、事業者の技術や知見の活用を図っていきたい。 ◆議会の活性化　もっと本音でぶつかる議会へ Ｑ．議会の本会議では「事前通告制」や「答弁書の朗読」を廃止し、市長・職員には「反問権」「反論権」を付与し、本音がぶつかりあう、活発な議会を目指すべきと思うが。 Ａ．議会には一定の時間と期間があり、その中で有効な審議を行うために集約されたものが、今行われている議会であると認識しているが、それを活性化し、より有効なものに変えていくことは賛成すべきことと思っている。そのためには、検討会などをつくっていただき、メリットとデメリットを突き合わせ、議会側と執行部側の意見交換をしながら検討することが必要と思う。より良い議会をつくっていけるように、協力、努力していきたい。 ■自民党市議団 ◆スポーツを通じた　相互理解を深める機会拡充へ Ｑ．一般スポーツと障がい者スポーツの相互理解を深め、インクルーシブスポーツ（＊２）を推進させるために、庁内部局の連携およびハード・ソフト面の拡充を図るべきでは。 Ａ．本市では庁内部局の連携協力のもと、ボッチャやブラインドサッカーなど障がいの有無にかかわらず参加できる種目の体験会などを実施している。事業などの一元化は、他自治体の組織人員体制なども参考に、今後のスポーツ行政の在り方の研究を進めていく。また、体育館にコートラインを引いていないスポーツは、利用状況などを踏まえながら誰もが使いやすい施設となるようスポーツ環境の向上に努めていく。 ＊２　インクルーシブスポーツ 障がいの有無、年齢、性別、文化的背景などに関係なく、誰もが楽しめるスポーツ。誰もが使えるように用具やルールが工夫されている。 ◆一灯点滅式信号機の撤去　交通安全対策は大丈夫か Ｑ．南区内に設置された一灯点滅式信号機が撤去されると聞いている。この信号機の撤去に伴い、ガードマンの配置など交通安全対策が必要と考えるが、市の見解を伺う。 Ａ．一灯点滅式信号機は、警察庁の指針に基づき、一時停止などの対策で代替可能な場合は、撤去を検討するものとされている。質問の信号機の撤去に当たっては、交通管理者である警察からの申し出により現場診断を合同で実施し、安全対策の検討を行った。路面標識や狭さくの設置、通過交通抑制や速度抑制を目的に物理的なデバイスを設置するゾーン30プラスといった対応策が考えられ、交通管理者や教育委員会などと協議しながら検討していく。 ◆文化財を後世に継承するため　適切な保護を求める Ｑ．時間の経過とともに、文化財の保護には多くの課題が発生する。「市」の宝を後世に残すためにも、年次計画を策定し、適切に実施する必要があるのでは。 Ａ．本市では、文化庁認定を目指し「文化財保存活用地域計画」を作成中である。今後、本計画を踏まえ所有者、専門家、地域住民などによる会議体を設置するなど、様々な方々と連携を図りながら地域総がかりで文化財の保存・活用に取り組んでいく。また、本計画にのっとり緊急性、所有者の意思などをもとに修繕優先リストを整えているところである。今後は修繕に向けた事業費の積極的な確保に努めていく。 ◆いきいきと活動する　高齢者を応援するために Ｑ．長寿応援ポイント事業の概要やポイント交換上限の250ポイント以上を貯めた方へのインセンティブ、介護保険料削減の効果について伺う。 Ａ．本事業は、65歳以上の方が登録団体に参加し、活動を行った場合にポイントを付与するもので、貯まったポイントは年間１回、上限250ポイントで５千円分の奨励金に交換できる。現状、上限以上に参加された場合の特典は無いが、インセンティブの導入も検討していく。本事業は介護保険料削減にも寄与するものと考えており、アンケートでは「健康状態に変化があった」との回答が81％となるなど、多くの方々の健康づくり・生きがいづくりに貢献していると考えている。 ■日本共産党 ◆放課後子ども居場所事業　職員募集の状況と対策 Ｑ．春から始まった放課後子ども居場所事業において、西区栄小学校の事業でスキマバイトアプリで職員募集していることが判明した。モデル校４校での状況と今後の対策は。 Ａ．モデル事業はそれぞれ異なる運営事業者に委託して実施しており、職員募集も事業者により違いはあるが、自社のホームページやハローワークなど様々な媒体を活用している。スポット求人については、臨時的な人手不足を補うために活用していることや、必ず常勤職員の目の届く範囲内で業務に従事させていることなどを事業者に確認している。今後も、より安全性を確保するため、募集に当たっては資格者限定とするよう指導した。 ■無所属みらい ◆デジタル採点導入拡大などで　教職員の負担を軽減すべき Ｑ．テストのデジタル採点システム導入拡大や事務機器の改善により、教職員の負担軽減と児童生徒に向き合う時間の確保に取り組むべきと考えるが、見解を伺う。 Ａ．教育委員会では、「スマートスクールプロジェクト」により、デジタルの効果的活用による業務改善を積極的に推進しており、令和６年１月、市立高等学校・中等教育学校にデジタル採点システムを一斉導入した。小・中学校への全市的な導入に向けた研究も進めており、今年度は希望校を対象に、試験的に実証研究を行う予定である。また、教職員の働き方改革にマッチした事務機器の整備による業務の効率化、省力化を進めていく。 一般質問 12人の議員が、市政に対する一般質問を行いました。質問の一部をご紹介します。 質問者 佐々木郷美（ささき　さとみ）／高子　景（たかこ　けい）／久保美樹（くぼ　みき）／斉藤健一（さいとう　けんいち）／出雲圭子（いずも　けいこ）／浜口健司（はまぐち　けんじ）／佐藤征治郎（さとう　せいじろう）／北岡久住（きたおか　くじゅう）／秋山朋彦（あきやま　ともひこ）／川村　準（かわむら　じゅん）／吉田一郎（よしだ　いちろう）／中山淳一（なかやま　じゅんいち） ■市の政策・行財政 ◆桜区で発生した浸水被害　浸水履歴地域への対策は Ｑ．桜区の新開、桜田では多くの床上浸水が起きた。その後の排水機場の整備などにより被害は軽減されるが、西堀３丁目や他の浸水履歴のある地域の対策について伺う。 Ａ．西堀３丁目は令和元年度に雨水管の整備を実施しており、引き続き集水桝（ます）の増設などの対策を検討していきたい。また桜区内に優先的に浸水対策を実施する地区として「整備促進エリア」を６地区選定している。これまでに２地区の整備が完了しており、今年度１地区の整備が完了予定である。６地区以外の浸水した地域については浸水原因を調査し、対策が必要な場合には、６地区の進捗状況を踏まえながら検討していきたい。 ■福祉・保健・医療 ◆生活習慣病と関連ある歯周病　歯石除去の有効性周知は Ｑ．歯周病は、糖尿病や認知症などの生活習慣病と関連があるとされており、歯石除去が有効な予防策である。市民が歯石除去の有効性を認識できるような周知方法を伺う。 Ａ．本市では、各区保健センターで実施している歯科教室や歯科相談の機会を通じて、定期的な歯科検診の必要性や、正しいブラッシング方法を説明するなど、歯周病対策を講じている。今後は「さいたま市健康なび」に、歯間ブラシなどの歯間清掃用具の使用方法や歯石除去などの歯周病に特化した記事を掲載するほか、６月４日から10日までの「歯と口の健康週間」に、ＳＮＳを活用し歯周病に関するメッセージを配信するなど、より効果的な周知・啓発を図っていきたい。 ◆宿泊を伴う校外学習　医療的ケア児に看護師帯同を Ｑ．医療的ケア児が、宿泊を伴う学校行事に親の同伴が無くても安心安全に参加できるよう、医療的ケア児支援法にのっとり看護師帯同を制度化すべきと考えるが、見解は。 Ａ．本市では、学校生活で日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒に看護師を派遣しており、今年度からは、校外学習時も看護師が同行することで保護者の負担軽減を図っている。しかし、学校生活で看護師派遣が必要ない場合、宿泊を伴う校外学習時の看護師派遣は対象外である。学校での医療的ケアの必要の有無にかかわらず、宿泊を伴う校外学習時の看護師派遣の制度化について、様々な課題を整理し、前向きに検討していく。 ◆Ｂ型事業所の工賃改善と　利用者のステップアップを Ｑ．市内に110ある就労継続支援Ｂ型事業所（＊３）の平均工賃が、都道府県別44位の埼玉県より低く、全国最低レベルである。工賃改善と利用者のステップアップについて、見解は。 Ａ．本市では、「埼玉県工賃向上計画」に基づき、授産支援アドバイザーの派遣、自主製品見本市の開催など、Ｂ型事業所の製品の開発力・販売力や情報発信力を向上させる取組を行っている。また、実際に事業所を訪問し、状況把握に努めている。今後は、自主製品ネットショップ「サデコＭＯＮＯがたり」での販売支援などの取組にも挑戦しながら、埼玉県の目標である平均工賃２万円に向けて、各種施策を展開していく。 ＊３　就労継続支援Ｂ型事業所 一般企業などでの就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行うサービス。 ■教育・文化 ◆フリースクールとの連携　当事者の意見を取り入れては Ｑ．フリースクールなどとの連携に不登校経験者や保護者の意見を取り入れては。また、不登校やいじめなどを理由に近隣の学校への転校は可能か、市の見解を伺う。 Ａ．現在、教育支援センターや不登校等児童生徒支援センターGrowthにおいて、子育て講座の開催や不登校を経験した学生の体験談を聞く機会などを設けている。これらの場やアンケートなどでいただいた意見をフリースクール等連絡協議会で取り上げ、より良い支援の在り方について議論を深めていく。児童生徒の転校については、本人や保護者が希望する場合は聞き取りなどを行い、教育的配慮による転校が本人にとって適切であるか判断し、指定校の変更を行っている。 ■まちづくり・環境 ◆ゼロカーボンシティに向けて　太陽光発電設備の普及を Ｑ．太陽光発電設備の設置・普及を進めるために、０円ソーラー（＊４）の取組や太陽光パネル設置を義務化するなど、様々な手法で取組を進めることが必要ではないか。 Ａ．現在実施している補助制度が創設から10年以上経過していることから、より市民のインセンティブになりうる脱炭素効果が高い支援策の検討を行っている。太陽光発電設備の設置義務化は埼玉県と意見交換を開始し、また政策誘導の手法については、設置義務化も含めた二酸化炭素排出量の削減効果の高い方法を調査し、さらに、先導的モデル街区の認証制度の検討なども行っている。本市の地域特性を踏まえた地球温暖化対策について、検討を進め、しっかり取り組んでいく。 ＊４　０円ソーラー 事業者が初期費用を一時負担して太陽光発電設備を設置し、住宅所有者は電気料金またはリース料を支払うことで、初期費用０円で太陽光発電を設置できるもの。 ◆大宮駅周辺のまちづくり　オフィスビルなどの現状は Ｑ．本市の目指す都市像や戦略を踏まえ、他政令指定都市と比較した本市のオフィスビルストックおよびオフィス空室率、ホテル総客室数、宴会場総面積を伺う。 Ａ．民間リサーチ会社や国の調査などによると、さいたまエリアのオフィス床面積は、約13万３千坪で、オフィス空室率は0.7％と、各主要都市と比較してもかなり低い水準となっている。また、ホテル総客室数については、施設数96施設、5,630室で、宴会場総面積は3,293㎡となっており、ホテル総客室数、宴会場総面積ともに、政令指定都市平均を下回っており、各主要都市と比較すると低い水準となっている。 ◆大宮駅周辺のオフィス不足　商業地域の面積拡大を提案 Ｑ．他の政令指定都市と比較した場合の本市の商業地域・近隣商業地域の総面積は。また、それらの面積を拡大することについて、市の見解を伺う。 Ａ．国の調査によると、本市の商業地域・近隣商業地域の総面積は、765.2ヘクタールであり、政令指定都市20市中の19番目となっている。面積を拡大することについては、企業立地の受け皿を増やす観点からは、効果的な方法の一つと考えている。一方、建物の用途や高さの制限緩和により、周辺住環境への影響が伴うことから、周辺住民への丁寧な説明や合意形成が肝要であり、地区計画の策定なども含め、慎重な検討が必要と考えている。 ◆浦和美園地区の交通渋滞　病院開院を見据えた対策は Ｑ．浦和美園地区に「順天堂大学医学部附属埼玉国際先進医療センター（仮称）」が開院予定である。渋滞悪化を招かないために、病院開院を見据えた渋滞対策を伺う。 Ａ．令和６年３月に策定した「美園地区エリア交通戦略」の取組の中で、地区の交通特性を踏まえ、みその都市デザイン協議会と連携し、交通渋滞対策を含む交通環境の改善に取り組んでいく。今後も、地区の開発進展に伴い、病院も含めた立地施設数の増加が見込まれ、交通渋滞の変化も想定されるため、土地利用の進展に合わせて、取組の途中評価に基づき、随時、施策の見直しを行うことで、取組に対し柔軟に対応し、着実な成果を目指していく。 ■■11ページ------------------------------------------------------------------ さいたま市議会からのお知らせ ■女性活躍推進議員連盟が市長に提言書を提出 さいたま市議会女性活躍推進議員連盟では、すべての女性が個性・能力を存分に発揮できる社会の実現を目指し、これまで「女性のための就職説明・相談会」の開催や、先進市への視察などを行ってきました。それらの調査研究を踏まえ、男女共同参画推進に関する取組を７項目にまとめた提言書を市長に提出しました。 ■政務活動費に係る研修会を実施しました 本市議会が定める「政務活動費の使途運用指針」の理解促進などを目的に、議員および政務活動員向けの研修を行いました。講義では、講師の公認会計士事務所の方から、注意すべき支出事項などが説明され、参加者は政務活動費の適正な支出と透明性の確保について理解を深めました。 ■市議会への請願・陳情の提出は電子申請も可能です 市政などについての意見や要望がある時は、「請願」「陳情」を文書のほか、電子申請で市議会に提出することができます。 ◆請願 請願書の提出には、市議会議員の紹介が必要です。審査のうえ、本会議で「採択」「不採択」などが決められます。「採択」された請願は市長などに送り、実現するよう要請します。 ◆陳情 陳情書の提出には、市議会議員の紹介は必要ありません。陳情内容が記載された陳情文書表を議員に配付します。 ◆提出先など ●提出先　さいたま市議会 議会局　 ●提出方法　持参、郵送または電子申請・届出サービスによる提出（FAXや電子メールは不可）。 詳しくは議事課(Tel.829-1753)までお問い合わせください。 ■年末年始のごあいさつは公選法により禁止されています 公職選挙法の規定により、議員が選挙区内の人に年賀状などのあいさつ状を出すことは禁止されています。そのため、年末年始のごあいさつは失礼させていただきます。 ◆公職選挙法では選挙区内においてこのようなことが禁止されています。 ●議員が年賀状や寒中見舞いなどのあいさつ状を出すこと（答礼のための自筆によるものは除く） ●議員や後援会がお中元やお歳暮を贈ること ●議員や後援会があいさつを目的とした有料の広告を出すこと ●市民や団体などが議員に対し寄附を求めること ■■12ページ------------------------------------------------------------------ ■ロクマルキーワード ９月定例会の中から気になる言葉を取り上げ、解説します。 『グリーンインフラ』 ◆自然環境が有する機能を生かした持続可能な取組 グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方です。まちづくり等に自然を取り入れることで、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルの実現に資するとともに、心身両面での健康への効果、Well-beingの向上、地域の賑わいの創出等にも寄与するとされています。このように、グリーンインフラは、様々な社会課題の解決を目指すものであり、機能や効果を総合的に発揮する点でも大きな意義を持っています。 ◆さいたま市でも様々な取組が始動中 本市でも、グリーンインフラに関する取組を行政計画に組み込み、公民連携による様々な活動が進められています。大宮駅周辺では、可動式の植栽を設置し、心地よく滞在できる空間をつくり出すことで、まちの賑わい創出や回遊性向上等を目指す「大宮ストリートプランツプロジェクト」が、見沼田圃（たんぼ）では、温室効果ガス吸収や生物多様性の維持・回復に関する実証実験等が始まっています。その他の取組も含め、本市のグリーンインフラに関する取組は、今後さらに展開されていきます。 ■編集後記 今号のトピックスでは、大学生の皆さんへのアンケートを実施し、さいたま市や市議会に対する率直な思いを伺いました。皆さんの思いを受け止め、今後も市民の代表として、市民の声に耳を傾け、より魅力的なまちになるよう活動してまいります。市議会の活動は、「ロクマル」でしっかりとお伝えしてまいります。 ◆議会広報編集委員会 ［委員長］議長 帆足和之（ほあし　かずゆき）／［副委員長］副議長 西山幸代（にしやま　さちよ） ［委員］相川綾香（あいかわ　あやか）／ 大貫田鶴子（おおぬき　たづこ）／ 池田めぐみ（いけだ　めぐみ）／北岡久住（きたおか　くじゅう）／ 佐藤真実（さとう　まなみ）／ 稲川智美（いながわ　さとみ）／ 津和野眞佐子（つわの　まさこ）／谷中信人（やなか　のぶと）／ 高柳俊哉（たかやなぎ　としや） ■さいたまアルファベット 今号の表紙は［南区］ 表紙では、さいたま市10区の様々な魅力を紹介しています。それぞれの名産品や名所などを組み合わせて、各区の名前を表現しています。今号は、ひまわり、別所沼公園、浦和よさこいなどを取り上げました。 ■12月定例会を開催しています 会期日程は、ホームページをご覧ください。くわしくは議事課までお問合わせください（Tel.829-1753）。 ■インターネット中継 会議を生中継・録画配信しています。パソコンやスマートフォンなどからご覧ください。※現在、区役所ロビーでの放映は行っておりません。 ■本会議・委員会の傍聴 開催日当日、議会棟３階で受付しています。※手話通訳・要約筆記をご希望の方は、７日前までに議事課にご連絡ください(Fax.829-1984)。 ■テレビ番組「ようこそさいたま市議会へ」テレビ埼玉 令和７年１月12日（日）午前10時～ 放送予定 過去に放送した番組も市議会ホームページやYouTubeで視聴できます。 市議会のくわしい情報は、さいたま市議会ホームページをご覧ください。 「さいたま市議会」で検索 この議会広報紙は650,000部作成し、１部当たりの作成経費は11円です（企画編集の経費を含みます）。 No.101 2024.12.１ 市議会だよりさいたま　編集・発行>>さいたま市議会 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号　Tel.048-829-1748 Fax.048-829-1984