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更新日付:2026年6月29日 / ページ番号:C131387
さいたま市とミライズエネチェンジ株式会社(東京都中央区/代表取締役 古田裕和 氏)は、令和8年1月19日に持続可能な充電インフラ環境の構築に向けた連携協定を締結しましたが、このたび、同社の民事再生手続開始に伴い、同協定を解除することとなりましたのでお知らせします。
これまで公共施設におけるEV充電設備は市が直接設置を行ってきましたが、機器の老朽化や維持管理コスト等の課題を抱える中、国も「充電インフラ整備促進に向けた指針」において充電事業の自立化やサービスの高度化等を掲げていることから、本市においてもEV充電設備の設置・運営については民間事業に移行していくこととし、令和7年度には、公共施設へEV充電設備の導入等を行う事業者の公募を実施し、ミライズエネチェンジ株式会社が事業者に決定、令和8年1月19日に連携協定を締結しました。
本市とミライズエネチェンジ株式会社は、EV充電設備の導入に向けた協議を進めてきましたが、令和8年5月19日にミライズエネチェンジ株式会社から東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てがなされ、5月26日には民事再生手続開始が決定されました。
このことにより、本市公共施設へのEV充電設備導入が困難な状況となったことから、ミライズエネチェンジ株式会社から連携協定の解除に関する申入れがなされ、本市とミライズエネチェンジ株式会社は6月26日に連携協定解除に関し合意に至ったものです。
今後の公共施設におけるEV充電設備の民間移行に係る具体的な計画は未定ですが、現在市が区役所等に設置している急速充電器については引き続き利用できます。
市が設置しているEV充電器の稼働状況について
無料開放しているEV充電器の運用終了について
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課
電話番号:048-829-1324 ファックス:048-829-1991