（令和7年11月12日発表）九都県市首脳会議「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備に係る地域の実情に応じた支援について」に係る要望を実施しました

令和7年10月31日（金曜日）に開催された第88回九都県市首脳会議における合意に基づき、さいたま市長が九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、国に対して以下のとおり要望を実施しましたのでお知らせします。　　　　

（右）神谷政幸　厚生労働大臣政務官

1 実施日時

令和7年11月11日（火曜日）10時40分　厚生労働省

2 要望者

清水勇人　さいたま市長

3 面談者

神谷政幸　厚生労働大臣政務官

4 要望内容

さいたま市長から神谷政幸厚生労働大臣政務官へ要望書を提出するとともに、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備に係る 地域の実情に応じた支援について 、次のとおり要望しました。

1. 重層的支援体制整備事業について、各自治体の実情に応じて活用できる柔軟な制度設計となるよう、各自治体の意見も丁寧に聴取した上で、その実情に即した見直しを行うこと。また、機能面や取組面の評価に応じた財政的支援を行うこととなった場合は、大都市の特性も踏まえた支援実績等の評価の仕組みを構築すること。
2. 中間とりまとめにおいて示された、重層的支援体制整備事業を実施せずに包括的な支援体制を整備している市区町村に対して、国・都道府県による支援を拡大する場合についても、1の要望内容を踏まえた制度設計を行うこと。

5 問い合わせ先

都市経営戦略部
参事：細沼
担当：加藤、齋藤、安倍
電話：048-829-1033
内線：2140、2141
FAX：048-829-1997