（令和7年8月28日発表）令和7年度「さいたま市民意識調査」の中間報告書を公表します

さいたま市では、施策に対する市民の意向等を把握し、今後の市政運営の参考とするため、市民意識調査を平成19年度から毎年実施しています。
このたび、令和7年度「さいたま市民意識調査」の速報値（単純集計結果）をまとめた中間報告書を公表します。
なお、より詳細な結果をまとめた最終報告書は、令和7年12月中に公表予定です。

1　調査結果（抜粋）

（1）「住みやすい人」は86.1％、「住み続けたい人」は86.9％で、ともに高い水準を維持

今の地域が住みやすいと思う人（「住みやすい」＋「どちらかといえば住みやすい」の合計）は86.1%で、住み続けたい人（「ずっと住み続けたい」＋「当分の間住み続けたい」の合計）は86.9%で、ともに高い水準を維持しています。

（2-1）今後力を入れて取り組んで欲しい事業は、「高齢者福祉の充実」、「身近な公共交通／生活道路・自転車利用環境の整備」、「交通事故防止／防犯対策の推進」

事業分野別のニーズでは、「高齢者福祉の充実」が42.7％で最も高く、「身近な公共交通／生活道路・自転車利用環境の整備」（42.3％）、「交通事故防止／防犯対策の推進」（41.7％）が続いています。

（2-2）今後力を入れて取り組んで欲しい事業を令和6年度と比較すると、「安全・安定的な水の供給／下水道の整備」、「防災・治水対策」が増加

事業分野別のニーズを昨年度と比較すると、「安全・安定的な水の供給／下水道の整備」（38.0％）が10.9ポイント、「防災・治水対策」（38.6％）が4.3ポイント増加しました。
 

※調査結果については、「中間報告書」及び「中間報告書（概要版）」をご覧ください。

2　調査のあらまし等

※在勤者を対象とする調査も、同時期に実施しています。

3　配置場所

「中間報告書」は、各区情報公開コーナーに閲覧用・貸出用として配置します。
また、こちらからもダウンロードできます。

4　問い合わせ先