（令和7年7月17日発表）首都圏における「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」に係る国への提案を実施しました

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しましたのでお知らせします。
なお、本内容については、各九都県市からも発表しています。

1 実施期間

2 提出先

（1）「地震防災対策等の充実強化」について
内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省
（2）「国民保護の推進」について
内閣官房及び総務省

3 提案内容

令和7年提案書（地震防災）（PDF形式 294キロバイト）

令和7年提案書（国民保護）（PDF形式 171キロバイト）

4 問い合わせ先

＜地震防災対策等の充実強化＞
防災課
課長：土井
担当：髙橋、大熊
電話番号：048-829-1126
内線：2356
＜国民保護の推進＞
危機管理課
課長：古山
担当：大館、高野
電話番号：048-829-1125
内線：2384