（令和6年11月19日発表）九都県市首脳会議「幼児教育・保育人材の確保及び定着に向けた支援について」に係る要望を実施しました

令和6年10月28日(月曜日)に開催された第86回九都県市首脳会議における合意に基づき、さいたま市長が九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表して、国に対して以下のとおり要望を実施しましたのでお知らせします。
　
　      （左）三原　じゅん子　内閣府特命担当大臣 　

1 実施日時

令和6年11月18日（月曜日）16時55分

2 要望者

清水　勇人　さいたま市長

3 面談者

三原　じゅん子　内閣府特命担当大臣

4 要望の概要

さいたま市長から三原　じゅん子内閣府特命担当大臣へ要望書をお渡しするとともに、幼児教育・保育人材の確保及び定着に向けた支援について 、次のとおり要望しました。
・宿舎借り上げ支援の九都県市における国庫補助基準額を令和元年度水準である82,000円に復元し、さらなる増額を検討すること。また、補助期間を令和2年度と同様の期間である10年間に復元すること 。
・宿舎借り上げ支援の対象者を看護師、調理員、栄養士に拡大するとともに、幼稚園教諭に対する宿舎借り上げ支援事業を創設すること 。　　　　　　　　　　　　

5 問い合わせ先

都市経営戦略部
参事：細沼
担当：唯野、齋藤
電話：048-829-1033
内線：2140
FAX：048-829-1997