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更新日付:2021年4月1日 / ページ番号:C078835

(令和3年3月26日記者発表)スマートホーム・コミュニティ街区(第3期)の整備を開始しました

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本市では、再生可能エネルギーの地産地消による平時の脱炭素化と災害時のエネルギーセキュリティの確保、さらに、コモンスペースを活用した電線類の地中化や住民同士のコミュニティ醸成にも寄与する「スマートホーム・コミュニティ」の普及に向けて、先導的モデル街区(浦和美園E-フォレスト)の整備等に取り組んでいます。
この事業は、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の重点事業のひとつであり、ベースとなる先導的モデル街区第1期を皮切りに、第2期ではデジタルグリッド技術など先進技術を採用した街区整備に取り組んでまいりましたが、最終街区となる第3期の整備が開始されましたのでご報告いたします。

1 事業概要
(1)スマートホーム・コミュニティの概要
平成23年に国から「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の地域指定を受け、環境負荷の軽減や、エネルギーセキュリティが確保され、住みやすく、住民同士のコミュニティ醸成にも寄与するモデル街区を、民間事業者との連携により整備する事業です。

(2)第1期から第3期まで共通した取組事項
1. 環境負荷の軽減及びエネルギーセキュリティの確保に関する取組
・民地を活用した電線・通信線の地中化
・HEAT20グレード2さいたま市地区基準※1を満たす高断熱、高気密の仕様
・再生可能エネルギー(太陽光発電設備)の導入

2.地域コミュニティの醸成に関する取組
・相互に地役権※2を設定した敷地拠出型コモンスペースの創出
・住宅事業者によるコミュニティの醸成にかかる活動
・雨水の再利用、果樹・家庭菜園による「フード&グリーン」の構築
・住民による管理運営委員会の創設と定期活動による街の景観の維持向上

(3)第3期での新たな取り組み
1.チャージエリアの整備
配電設備や蓄電池等を集約化したエリア(以下、チャージエリア)の整備を行い、街区内の住宅(51戸)に設置した太陽光発電設備による電力を集中管理することで、再生可能エネルギーの自家消費を促進します。 

2.街区内の電力を実質的に再生可能エネルギー100%で提供
街区内で発電した電力が足りない場合は、系統電力に非化石証書※3等を付与することによって、街区内の電力を実質的に再生可能エネルギー100%で提供します。 

3.EV(電気自動車)を走る蓄電池とシェアカーとして活用
チャージエリア内にEVを導入し、EVを走る蓄電池として活用することでエネルギーマネジメント力を強化します。また、災害時には、EVから街区へ電力を供給することでエネルギーセキュリティを確保し、平時には、EVをシェアカーとしても使用することで地域住民の移動の脱炭素化を促進します。 

4.住戸へのEV導入の促進
住民の移動の脱炭素化を促進するために、住民がEVを導入しやすいよう一部住宅にEV用の充電器を設置します。

(4)共同事業者
株式会社中央住宅    (埼玉県住まいづくり協議会所属)
株式会社高砂建設    (埼玉県住まいづくり協議会所属)
株式会社アキュラホーム (埼玉県住まいづくり協議会所属)
株式会社Looop     (再生可能エネルギー事業者)
東電タウンプランニング株式会社   (無電柱化等事業者)

(5)整備地域および期間
整備地域 みそのウイングシティ内(緑区浦和美園駅周辺)
整備期間 令和3年1月から令和3年12月末まで(予定)

(6)その他
スマートホーム・コミュニティ街区(第3期)の整備状況については、さいたま市ホームページにて公開いたします。
モデルハウスについては、令和3年4月下旬より順次公開を予定しております。

※1 HEAT20グレード2さいたま市地区基準
「一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」が定める戸建て住宅の断熱性能推奨基準のこと。さいたま市の気候条件下において冬季に暖房を使わなくても、室温がおおむね13度を下回らない程度の水準。 

※2 地役権
自分の土地の利便性を高めるために他人の土地を利用することができる権利のこと。 

※3 非化石証書
石油や石炭などの化石燃料を使っていない非化石電源(電気を作る方法)で発電された電気が持つ非化石価値を取り出し、証書化したもの。

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