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更新日付:2026年6月22日 / ページ番号:C131625

2026年 CIOの部屋 第2回

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CIOの部屋第二回さいたま市のデジタル化の転換点

皆さん、こんにちは。さいたま市CIOの鈴木です。 

前回は、私が長くICT(情報技術)に関わってきたことをお話ししました。 

今回は、さいたま市のデジタル化(DX)にとって大きな転換点となった取り組みをご紹介します。 

さいたま市は、平成13年5月に浦和市・大宮市・与野市の3市が合併して誕生しました。 

当時は、それぞれの市が別々のコンピュータシステムを使っていたため、 

  • システムが二重に存在する 
  • 維持費や人件費がかさむ 

といった課題を抱えていました。 

この課題を解決するため、さいたま市では次のような目標を掲げ、改革に取り組みました。 

  • 政令指定都市としての行政機能の整備 
  • 電子化された市役所の実現 
  • 市民サービスの向上 
  • 業務の効率化 

そして、平成14年に「情報化計画」、平成15年に「情報システム最適化方針」を策定し、全庁で取り組みを進めました。 

特に重点的に進めたのは、次の3点です。 

  • システム同士をつなぐ基盤の整備 
  • 古い専用システムから、標準的な仕組みへの移行 
  • 電子市役所の構築 

当時としては先進的な取り組みとして、 

  • 電子文書の管理 
  • ICカードによる認証 
  • 電子申請 
  • ペーパーレス化 
  • 窓口手続きの一元化

などを目指しました。すべてがすぐに実現できたわけではありませんが、その中で特に重要だったのが、「基幹システムの標準化(オープン化)」です。 

これは簡単に言うと、 

特定の機器に依存した古いシステムをやめ、汎用的な技術を使った仕組みに切り替えることで、 

  • コストを下げる 
  • システムの柔軟性を高める 

という取り組みです。また、この中で、次のことも実施しています。 

  • 共通する運用保守業務を統合運用管理として一元化し、個々の費用を抑制する 
  • ソフトウェア、ハードウェアを分離し、競争原理を活かす調達をする 
  • 情報統括監(CIO)を設置する 

この結果、さいたま市は政令指定都市で初めて、 大型コンピュータ(ホストコンピュータ)を完全に廃止することを実現しました。 

こうした取り組みは、現在の自治体の標準的な取り組みになっています。 

例えば、 

インターネットを利用した手続き(Webシステム) 

マイナンバー制度のような基盤を用いたシステム連携 

書類を書かなくてよい「書かない窓口」 

などです。 

ちなみに、さいたま市では平成19年に若手職員による提案で、「窓口パッケージ工房」という取り組みを見沼区役所から始め、窓口手続きの一元化と併せて、一度書いた内容を複数の手続きに活用できる仕組みを作るなど、先進的な工夫は行っていました。 

このように、さいたま市はこれまでも全国に先駆けてデジタル化を進めてきました。 

今後も、「さいたま市デジタル八策」に基づいて、コストの効率化とともに、「誰一人取り残さない」デジタル化を進め、より便利で使いやすい市役所を目指してまいります。

この記事についてのお問い合わせ

都市戦略本部/デジタル改革推進部 
電話番号:048-829-1047 ファックス:048-829-1985

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