さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）概要版 さいたま市　令和７年10月　 目次 1.基本設計（素案）の概要 2.基本理念と基本設計の考え方 3.計画概要 4.階層構成 5.防災中枢拠点機能・環境配慮 6.広場・展望施設デザイン 7.エントランス計画 8.非常時対応多目的スペース・議場計画 9.執務スペース計画 10.事業費・スケジュール 11.基本設計の検討の取組 掲載内容については、令和７年10月中間取りまとめ時点の内容で、今後の検討により変更となる場合があります。   1.基本設計（素案）の概要 さいたま市新庁舎整備等基本計画（令和6年3月）で示した基本方針を基に、都市経営の拠点となる新庁舎の設計を行い、さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）として取りまとめました。 配置図 敷地の南西に行政棟、南東に中広場棟、北西に議会棟を配置します。また、３棟で囲われた北東の位置に外広場を配置し、さいたま新都心駅からの歩行者デッキが延長されて接続されます。また、敷地の北側に計画する民間機能は、財政負担の軽減、来庁者等の利便性向上、街区のにぎわい創出などを目的として、新庁舎整備とは別に、土地貸付によって、民間事業者が主体となって整備します。現在、民間事業者の公募に向けて、検討を進めています。 緑化面積は、敷地面積の２５パーセント以上を目標とします。   2.基本理念と基本設計の考え方 現在の本庁舎は、建築後約50年が経過し、経年による劣化のほか、執務環境の狭あい化や分散化、バリアフリー環境の劣化等、様々な課題が生じています。 本庁舎は、全市的な企画や統一的な処理等を要する行政実務を担い、市民の代表者による議会機能を備えた自治体運営の要です。今後も人口減少や少子高齢化等の社会的問題、 市民ニーズの多様化や災害の激甚化など、新たな行政課題に対応し、質の高い行政サービスを持続的に安定して提供するためには、職員の生産性を高め、様々な変化に柔軟に対応し、防災中枢拠点として高い防災機能を備えた本庁舎が必要不可欠です。 政令指定都市移行後、首都圏を代表する大都市として発展してきた本市初の本庁舎整備にあたり、市民がまちへの愛着を醸成する本市のシンボルとするため、市民広場を整備し、常に活気とにぎわいのある都市経営の拠点としてまいります。 新庁舎整備の基本理念と基本設計の考え方 1.本市の都市づくりの一翼を担う庁舎 新庁舎を常に活気とにぎわいのある都市経営の拠点とするため、 多くの人が利用する公園や主要道路のある敷地東側をメインアプローチ空間として、 さいたま新都心駅からの歩行者デッキを延伸するとともに、 緑があふれ、 誰もが気軽に訪れることのできる市民広場を整備し、 多彩なにぎわいの創出とウォーカブルなまちづくりを展開します。 　　 2.本市のシンボルとなる庁舎 新庁舎は、さいたま新都心周辺の新たな街並み・スカイラインと調和する、さわやかで質実な外観デザインを有し、シビックプライドの醸成や持続可能な都市づくりの推進を象徴する庁舎として整備します。 また、 本市を広く見渡せる展望施設や、多くの市民が集い・憩え、情報発信や多様なイベントが行われる市民広場を整備し、誰もが愛着を持てる市庁舎を目指します。 　　 3.将来の変化に柔軟に対応し、効果的・効率的な行政運営を実現する庁舎 執務スペースは最適な作業環境を柔軟に選べる働き方 (アクティビティ・ベースド・ワーキング (以下「ABW」とする。))に対応した空間を整備することで、職員の生産性向上を図り、 多様化する市民ニーズに適切に対応し、効果的・効率的な行政運営を実現します。 効率的な維持管理が可能な規格化された基準寸法（モジュール）による照明・空調配置や可動式什器の設置等により、 組織改編などにも柔軟に対応できるよう整備します。 　　 4.防災中枢拠点として災害に対応できる庁舎 免震構造により高い耐震性と安全性を確保し、最大７日分の備蓄と災害時の受援体制等を強化するヘリポートを備えるほか、区役所等の代替スペースとなるバックアップ機能を整備することで、全庁的なBCP（業務継続計画）を実現します。 　 5.SDGsに配慮した環境にやさしい庁舎 次世代型太陽電池の設置スペースの確保や放射冷暖房、 パッシブデザインを採用するとともに、 行政棟を含む建物全体のエネルギー消費をBEMSにより最適化し、 脱炭素型の庁舎として整備します。 （パッシブデザインとは、太陽光の熱や光、風といった自然のエネルギーを、機械を使わずに建物に利用する設計手法のことをいいます。） （BEMSとは、Building and Energy Management Systemの略称です。ビルの機器・設備等の運転管理によって、施設全体のエネルギーの最適化を図るためのシステムのことをいいます。） 　また、敷地には立体的な緑化空間を整備することで、 周辺の公園の緑と繋がる緑のネットワークを形成します。 　 6.すべての人が使いやすいユニバーサルデザインを実践する庁舎 バリアフリー法の誘導基準、 さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の推奨基準を適用するなど、より高い水準でのユニバーサルデザインを実践します。 特に多くの人が行き交う行政棟、議会棟、 中広場棟が繋がる建物低層部は、周囲を一見して認識できる設えとするなど、サインに頼り過ぎない誰もがわかりやすい動線計画とします。 　 7.多様な主体による協働や市民交流が行われる庁舎 中広場、外広場、 階段広場を一体とする市民広場は、 日常的に居心地の良い空間として整備するとともに、多様な主体が協働・連携した活動や交流を促進する市民イベントや市民参加型の緑地管理など、 ソフト面のにぎわいも踏まえて整備します。 　 8.セキュリティに配慮した庁舎 エリアに適したセキュリティ区分を設定するとともに、 エレベーターなどの共用部分は時間帯に応じて区分の切り替えができる柔軟なセキュリティゾーニングを確保します。 職員・議員の専用エリアはICカードによる適切な入退室管理を行うことで、セキュリティ対策を強化します。 　 9.市民に開かれた議会を実現する庁舎 議会棟エントランスには、市民広場に面してコミュニティラウンジを併設するとともに、議場の傍聴席には親子などでも利用可能な特別傍聴室を設置することで、ユニバーサルデザインにも配慮した開かれた議会として整備します。   ３.計画概要 計画敷地概要について 計画地は、さいたま市大宮区北袋町１丁目603番地１外です。 敷地面積は、新庁舎敷地が約15,000㎡、民間機能敷地が約2,300㎡です。 新築建物概要について 主要用途は、庁舎です。 構造種別は、鉄骨造（免震構造）です。 建築面積は、約10,000㎡です。 建蔽率は、約67％です。 延床面積は、約64,000㎡（約54,000㎡+デッキ等外構：約10,000㎡）です。 容積対象床面積は、約50,000㎡です。 容積率は、約330％です。 階数は、地下1 階、地上18階、塔屋１階　(建築基準法上の階数は、地下1 階、地上19階、塔屋１階）です。 最高高さは、約90mです。 自動車駐車場は、利用者用が約130台、公用車用が約130台、議会用が約40台 自動二輪車駐車場は、約180台です。 バス駐車場は、5台です。 駐輪場は約650台です。 敷地周辺環境・動線計画について 歩行者動線 さいたま新都心駅から新庁舎街区へのメインアプローチは、新都心地区全体の回遊性を向上させる歩行者デッキを整備することで、車両動線と分離し、安心・安全にアクセス可能な２階デッキレベルとし、上下移動・段差がない、バリアフリーに配慮した動線計画とします。 ２階デッキレベルの外広場から行政棟、議会棟、中広場棟へスムーズにアクセスできる計画とします。 歩行者デッキは、さいたま新都心駅東口の既存デッキを延伸し、新庁舎敷地北東側で接続します。 車両動線 自動車駐車場、ロータリーへの出入口は交通量の少ない敷地西側に設けます。駐車場への出入口は駅からの歩行者動線及び駐車場への車両動線と分離するため、敷地南側に設けます。バス駐車場への入口は敷地西側に、出口は敷地南側に設けます。  ４.階層構成 階層構成計画について 議会棟は地下1階、地上4階の階層構成です。地下1階は公用車駐車場、1階およびM2階は議会駐車場、利用者駐車場になります。デッキレベルの2階を議会棟エントランスとします。 中広場棟は地上4階の階層構成です。１階部分は駐輪場、M2階から3階までは市民利用スペースとなります。4階は市民利用スペースにと、非常時対応多目的スペースを設置します。 行政棟は、地下1 階、地上18階、塔屋１階の階層構成です。 行政棟の４階及び６階～17階には執務スペースを配置します。６階及び７階には消防本部、危機管理センターを配置します。また、災害時の連携に配慮し、危機管理センターに近接した８階に市長関連諸室を配置します。・浸水対策や設備系統の効率化のため、５階に機械室を配置します。 最上部にはヘリポート（飛行場外離着陸場）を設けます。 駐車場計画について 中２階は、デッキ下空間を活用し、利用者駐車場を約70台分、自動二輪車駐車場を約60台分計画します。 １階は、利用者駐車場、議会駐車場、駐輪場、バス駐車場、マルチモビリティスペースを利用者の利便性に配慮して地上部の１階に計画します。 地下１階は、敷地の有効活用を図るため、公用車駐車場は地下に計画します。ただし、建築コストの抑制に配慮し、建物の範囲に収めた最小限の計画とします。 駐車台数は、関連法規による附置義務台数を満たした計画とします。   ５.防災中枢拠点機能・環境配慮 新庁舎の環境配慮・防災中枢拠点機能について 環境配慮 方位に応じた立面計画（パッシブデザイン） 方位や周辺環境に合わせて、開口率の制御や水平庇等を用いた立面計画とすることで、 環境負荷を低減します。 ダブルスキンファサード 公園への眺望を確保しつつ、重力換気により執務スペースの自然換気を促し、執務室の熱負荷を低減します。 放射冷暖房 CGSの排熱を利用したデシカント外調機＋中温の冷水・温水を利用した放射パネルによる放射冷暖房を計画します。 CGSとは、コージェネレーションシステムの略称です。熱と電気を同時に作り出して効率よく利用するエネルギー供給システムです。　　 人感センサー トイレ、倉庫などは照明の消し忘れ防止のために人感センサーを設置します。 LED照明・在室検知・明るさセンサー 省電力化を促進し、昼光利用を促します。 節水型器具の採用 トイレは節水型器具を始め、自動水栓、非接触感知式フラッシュバルブなど省エネ型の器具を採用します。 再生可能エネルギー 太陽光発電パネル・次世代型太陽電池等の設置スペースを確保します。 運用時の省エネに貢献する中広場棟 自然採光・自然通風で半屋外的運用を可能とすることで、カーボンニュートラルに貢献します。 地中熱ヒートポンプ 中広場は地中熱ヒートポンプを熱源の主体に利用します。 雨水貯留槽 雨水を貯留して、トイレの洗浄水や植栽の潅水に利用します。 BEMSの採用 建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を把握します。 EV充電対応 公用車駐車場はEV充電が可能な計画します。 防災中枢拠点機能 消防活動のための緊急離着陸場として、また災害時の受援体制強化のための飛行場外離着陸場としてヘリポートを整備します。 防災無線・Ｊアラート等のアンテナを設置します。 行政棟の屋上に太陽光発電パネルを設置し、中広場棟の電源を供給します。 天井落下防止のため、非構造部材の耐震安全性はA類とします。 市長関連諸室と危機管理センター、消防本部を近接配置します。 中圧ガスを併用した非常用発電機及びCGS発電機を設置します。 中圧ガスとは、災害時においても途絶することが極めて低い都市ガスです。 被災後にも継続して使用できるよう、免震構造を採用します。 災害時の排水に緊急排水槽（地下ピット）を計画します。 中広場棟は災害発生時の初動期において、来館者の臨時的な滞在が可能な機能を備えます。 業務継続の考え方は、オイルタンクによる7日間の燃料備蓄に加え、耐震性の高い都市ガス(中圧ガス)も併用するデュアルフューエル非常用発電機、コージェネレーション発電機、太陽光発電システムを備えることで電源の多重化を図り、庁舎機能の維持や重要機器の電源を確保します。 中圧ガスとは、災害時においても途絶することが極めて低い都市ガスです。 信頼性の高い特別高圧ループ受電方式を採用します。 特別高圧ループ受電方式とは、22～60kVの特別高圧電力を契約している他の施設とループ状に配電線を設置することにより、常に２回線で受電できる方式です。一つの回線が故障した場合でも、その回線を遮断すれば、もう一つの回線から受電できるため、停電が起こりません。 上水は免震層上階に設置した受水槽により3日分の水を確保します。４日目以降はペットボトル飲料水の備蓄を検討し、合計で7日分の上水確保を目指します。 排水は緊急排水槽（地下ピット）に7日分貯留できる計画とします。   ６.広場・展望施設デザイン 市民広場（中広場・外広場・階段広場）と展望施設について 低層部には中広場、外広場、階段広場から構成される市民広場、18階には展望施設を計画します。 中広場 全天候型の広場 天候に左右されず一年中快適に過ごせる屋内広場であり、大型ビジョンやロールバックチェアを備え、市民の一体感を高める多様な催しを行うことができる本市の顔となる空間です。デジタルサイネージ、検索用タッチパネル、情報紙、空間展示などによって市政情報や観光情報をはじめとする本市のあらゆる情報を示す、本市の魅力をちりばめた情報発信の拠点です。 階段広場 階段広場は、地上とデッキをゆるやかに繋ぐ多機能階段です。キッチンカーを入れることもでき、中広場との一体利用が可能なイベントの舞台にもなる場所です。 外広場 屋根付回廊（グリーンコリドー）に囲まれた新庁舎のエントランス広場です。芝生広場を中心に、訪れた全ての人々の憩いの広場となります。 シビックプライドを醸成する展望施設 行政棟18階の展望施設は回廊状に全周を見渡せ、各階に広場的な広がりをもたせます。普段とは異なる高い視点から、市域を広く見渡せる場を計画します。   7.エントランス計画 2階平面計画について 行政棟は、議会棟・中広場棟と相互に行き来しやすく、わかりやすいエントランスを計画します。 議会棟は、外広場に面した位置に休日も開放することを想定したコミュニティラウンジを計画し、開かれた議会を目指します。 中広場棟は、来庁者が気軽に過ごせるラウンジを備え、外広場や行政棟とシームレスにつながり、スムーズな人の流れと滞留を両立する計画とし、外広場と中広場の一体的な利用を促します。 3棟の配置計画とグリーンコリドー 外広場を取り囲むように行政棟、議会棟、中広場棟を配置し、それらを繋ぐように屋根が緑化された屋根付回廊(グリーンコリドー）を設けることで、３つの機能の一体感を持たせるとともに、緑陰によるさわやかなアプローチ空間を創出します。 さいたま新都心公園とつながる緑の空間 外広場の緑辺部を段状に緑化することで、さいたま新都心公園との緑化空間を緩やかに繋ぎます。外広場の下には２層分の駐車場を計画します。   8.非常時対応多目的スペース・議場計画 3階平面計画について 行政棟は、非常時対応多目的スペースや大会議室を計画します。 議会棟は、議場、議員控室を計画します。 中広場棟は、非常時対応多目的スペースを配置し、吹抜けを通じて中広場と繋がる空間を計画します。 フェーズフリーな非常時対応多目的スペース 非常時は広域的な支援・受援機能や区役所等の代替スペースとして、行政機能の継続を実現します。平常時は全庁共通のABWスペースや会議室、相談室として計画します。 「開かれた議会」を体現する傍聴エリア 傍聴席の一部には親子などで安心して利用可能な特別傍聴室と授乳室を配置し、ユニバーサルデザインに配慮した、誰もが使いやすく、わかりやすい傍聴エリアとします。 議場のデザイン 外観は、二元代表制を特徴づけるとともに、品格のあるデザインとします。 内観は、木質系を基調とした親しみやすさと品格を兼ね備えたデザインとし、ハイサイドライトから覗く緑と繋がるウェルビーイングが高い議場とします。   9.執務スペース計画 基準階平面計画について 働き方の変化に応じて柔軟に対応できるユニバーサルレイアウトを採用し、開放的で視認性の高い執務スペースとします。 職員間のコミュニケーションの活性化に配慮した計画とし、職員がイキイキと働けるウェルビーイングが高い空間とします。 1．オペレーションワークスペース 　働き方の変化、業務内容の多様化、組織改編等の将来起こり得る、様々な変化に柔軟に対応するためユニバーサルレイアウトの採用やフリーアドレス制の導入、可動式什器の設置等を想定します。 2．マグネットスペース 　偶発的な出会いや会話を促すため、消耗品・コピー機等のフロア共用品を集めた空間を設ける等、登庁する意義を高めながら、新たなイノベーションの創出につながる空間を整備します。 3．カジュアルワーク・コミュニケーションスペース 　多様なワークスペースの導入により、気軽に視点を変え、コミュニケーションを活性化させることで生産性を高める空間を整備します。 4．集中ワークスペース 　ソロワーク席やオンライン会議や面談に対応したブースの設置等、特定の業務に集中できる空間を整備します。 新庁舎で想定する新しい働き方について 　多様化する市民ニーズや複雑化する地域課題への対応には、更なる行政サービスの向上と生産性の高い働き方が必要です。 　部署間の連携や職員のコミュニケーションを強化することは、今後より重要になると考えられ、ペーパーレスでどこでも働ける環境やユニバーサルレイアウトの採用、ABWスペースの設置等により、新たな働き方を実践する執務環境を整えます。 新庁舎で目指す働き方の想定 効率的な働き方による生産性の向上、柔軟で多様な働き方による生産性の向上 それにより、人間にしかできない非定型業務への集中、創造性や集中力を高める働き方、ライフステージに応じて継続的に能力が発揮できる働き方を実現します。 庁内部署間の連携の強化 (コミュニケーション)、多様な主体との協働の強化 (コラボレーション) それにより、組織横断的な意思決定の迅速化、アイデア創出による革新的な政策立案を実現します。 これまでの定型業務や様々な政策の分析は、DXで効率化し、これからの企画・立案は、 更なる連携・協働により強化し、住民サービスを持続的に向上する多様で新しい働き方へシフトします。 開かれた庁舎とセキュリティの確保について 　新庁舎では、必要なセキュリティを確保しながらも市民の利便性と開かれた庁舎の実現を重視し、エントランスから執務室の窓口まで直接アクセスできる計画とすることで、来庁者を安心して迎え入れることができる庁舎を目指します。 　セキュリティレベルを柔軟に切り替えることができる計画とすることで、休日や夜間も高いセキュリティを確保します。   10．事業費・スケジュール 事業費について 事業費は、昨今の物価上昇や人手不足の影響による労務単価等の上昇を考慮して、現時点の概算額として試算しました。 概算事業費の算出内訳は、調査・設計費が約25億円、本体工事費（外構含む）が約640億円、移転費が約35億円、合計約700億円です。 仮に、今後も同等水準でコスト上昇が続いた場合、実勢価格を随時反映させた指標であるNSBPI の伸び率から、単純かつ機械的に基本設計策定後の令和８年７月時点の事業費を算出すると、総額750 億円以上に上昇する可能性もあります。基本設計の検討にあたっては、これまでも構造計画の合理化等のコスト抑制に努めて検討を進めてきましたが、今後も更なるコスト抑制に向け、引き続き検討してまいります。 スケジュールについて 庁舎機能のスケジュール 令和7年度　基本設計 令和8年度　事業者選定 令和9年度から令和12年度　実施設計・建設工事 令和13年度　移転・供用 事業者選定は、今後、建設市況の動向についてサウンディング調査を実施し、事業手法の確実性を確認しながら進めてまいります。 民間機能のスケジュール 令和7年度から令和9年度　サウンディング調査・公募・事業者選定 令和10年度から令和12年度　基本設計・実施設計・建設工事 令和13年度　移転・供用   11.基本設計の検討の取組 新庁舎整備基本設計の検討に当たっては、様々な場面で市民周知・意見聴取の取組を行っています。 令和6年度 11月　新庁舎整備基本設計　着手 12月　令和６年度第２回誰もが共に暮らすための市民会議（テーマ：新しい市役所に期待すること　ユニバーサルデザインを中心に） 3月　ユニバーサルデザインワークショップ（テーマ：設計者や専門家と一緒に、ユニバーサルデザインについて考える） 令和7年度 4月から6月　市民利用機能を考えるワークショップ（テーマ：ひろばでなにする？なにするひろば？（全3回）） 10月から11月　基本設計説明書（素案）に係るパブリック・コメント 令和8年度 4月　基本設計説明書完成 その他、市報や出前講座等でも周知を行っています！ パブリック・コメントの意見を提出したい！ もっと詳しく知りたい！ 新庁舎整備等の検討経緯などの詳細は市ホームページをご覧ください。 市トップページからは、次の順でページ遷移してください。 トップページ 市政情報 政策・財政 市政について 新庁舎整備及び現庁舎地利活用の検討 パブリック・コメントのご意見提出は10月27日から11月28日で募集しています。詳細は、市ホームページをご覧ください。 市トップページからは、次の順でページ遷移してください。 トップページ 市政情報 広聴・市民参加・アンケート パブリック・コメント 意見募集中の計画等 「さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案）」へのご意見を募集しています 問い合わせ先 さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤 6-4-4 (さいたま市役所5階) TEL: 048-829-1032・1038 FAX: 048-829-1997 Eメール: city-hall-project@city.saitama.lg.jp