さいたま市新庁舎整備基本設計説明書（素案） さいたま市　令和7年10月 ※掲載内容については、令和7年10月中間取りまとめ時点の内容で、今後の検討により変更となる場合があります。 目次 Ⅰ.建築計画 1.基本理念と基本設計の考え方 2.計画概要　 3.新庁舎街区の景観形成の考え方 4.動線計画・階層構成　 5.配置図・平面計画　 6.断面計画　 7.立面計画・外観デザイン　 8.広場・展望施設デザイン　 9.議会棟の計画・デザイン　 10.防災中枢拠点機能　 11.環境配慮　 12.エレベーター計画・セキュリティ計画 Ⅱ.構造計画 1.構造計画概要　 Ⅲ.電気・機械設備計画 1.電気・機械設備概要   Ⅰ.建築計画 １.基本理念と基本設計の考え方 現在の本庁舎は、建築後約50年が経過し、経年による劣化のほか、執務環境の狭あい化や分散化、バリアフリー環境の劣化等、様々な課題が生じています。本庁舎は、全市的な企画や統一的な処理等を要する行政実務を担い、市民の代表者による議会機能を備えた自治体運営の要です。今後も人口減少や少子高齢化等の社会的問題、市民ニーズの多様化や災害の激甚化など、新たな行政課題に対応し、質の高い行政サービスを持続的に安定して提供するためには、職員の生産性を高め、様々な変化に柔軟に対応し、防災中枢拠点として高い防災機能を備えた本庁舎が必要不可欠です。政令指定都市移行後、首都圏を代表する大都市として発展してきた本市初の本庁舎整備にあたり、市民がまちへの愛着を醸成する本市のシンボルとするため、市民広場を整備し、常に活気とにぎわいのある都市経営の拠点としてまいります。 1.本市の都市づくりの一翼を担う庁舎 新庁舎へのアクセスは、さいたま新都心駅からの歩行者デッキを延伸させ、多くの人が利用する公園や主要道路のある敷地東側をメインアプローチとし、安心安全な歩行空間の確保、公共交通機関の利用促進、自動車利用の抑制による環境負荷・周辺交通への影響を低減するとともに、緑があふれ、誰もが気軽に訪れることのできる市民広場を整備することで、多彩なにぎわいの創出と新都心全体の回遊性向上に資するウォーカブルなまちづくりを展開し、常に活気とにぎわいのある都市経営の拠点を整備します。 2.本市のシンボルとなる庁舎 新庁舎は、さいたま新都心周辺の新たな街並みやスカイラインと調和する、さわやかで質実な外観デザインを有し、シビックプライドの醸成や持続可能な都市づくりの推進を象徴する庁舎として整備します。また、本市を広く見渡せる展望施設や、多くの市民が集い、憩え、情報発信や多様なイベントが行われる市民広場を整備し、誰もが愛着を持てる市庁舎を目指します。 3.将来の変化に柔軟に対応し、効果的・効率的な行政運営を実現する庁舎 執務スペースは、最適な作業環境を柔軟に選べる働き方（アクティビティ・ベースド・ワーキング（以下「ABW」とする。））に対応した空間を整備することで、職員の生産性向上を図り、多様化する市民ニーズに適切に対応し、効果的・効率的な行政運営を実現します。効率的な維持管理が可能な規格化された基準寸法（モジュール）による照明・空調配置や可動式什器の設置等により、組織改編などにも柔軟に対応できるよう整備します。 4.防災中枢拠点として災害に対応できる庁舎 免震構造により高い耐震性と安全性を確保し、最大７日分の備蓄と災害時の受援体制等を強化するヘリポートを備えるほか、区役所等の代替スペースとなるバックアップ機能を整備することで、全庁的なBCP（業務継続計画）を実現します。 5.SDGs に配慮した環境にやさしい庁舎 次世代型太陽電池の設置スペースの確保や放射冷暖房、パッシブデザインを採用するとともに、行政棟を含む建物全体のエネルギー消費をBEMSにより最適化し、脱炭素型の庁舎として整備します。また、敷地には立体的な緑化空間を整備することで、周辺の公園の緑と繋がる緑のネットワークを形成します。 （パッシブデザインとは、太陽光の熱や光、風といった自然のエネルギーを、機械を使わずに建物に利用する設計手法のことをいいます。） （BEMSとは、Building and Energy Management Systemの略称です。ビルの機器・設備等の運転管理によって、施設全体のエネルギーの最適化を図るためのシステムのことをいいます。） 6.すべての人が使いやすいユニバーサルデザインを実践する庁舎 バリアフリー法の誘導基準、さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の推奨基準を適用するなど、より高い水準でのユニバーサルデザインを実践します。特に多くの人が行き交う行政棟、議会棟、中広場棟が繋がる建物低層部は、周囲を一見して認識できる設えとするなど、サインに頼りすぎない誰もがわかりやすい動線計画とします。 7.多様な主体による協働や市民交流が行われる庁舎 中広場、外広場、階段広場を一体とする市民広場は、日常的に居心地の良い空間として整備するとともに、多様な主体が協働・連携した活動や交流を促進する市民イベントや市民参加型の緑地管理など、ソフト面のにぎわいも踏まえて整備します。 8.セキュリティに配慮した庁舎 エリアに適したセキュリティ区分を設定するとともに、エレベーターなどの供用部分は時間帯に応じて区分の切り替えができる柔軟なセキュリティゾーニングを確保します。職員・議員の専用エリアはICカードによる適切な入退室管理を行うことで、セキュリティ対策を強化します。 9.市民に開かれた議会を実現する庁舎 議会棟エントランスには、市民広場に面してコミュニティラウンジを併設するとともに、議場の傍聴席には親子などでも利用可能な特別傍聴室を設置することで、ユニバーサルデザインにも配慮した開かれた議会として整備します。   2.計画概要 設計敷地概要について 計画地は、埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目603番地１外です。 敷地面積は、新庁舎敷地が約15,000㎡、民間機能敷地が約2,300㎡です。 周辺道路現状幅員について 東側：市道22556号線　18.0ｍ 西側：市道22576号線　 9.5ｍ 南側：市道22557号線　12.5ｍ 北側：市道22574号線　12.0ｍ 法的規制について ・都市計画地域　都市計画区域内　市街化区域 ・区域区分・用途地域　商業地域 ・防火指定　防火地域 ・指定建蔽率　80％ ・指定容積率　400％ ・駐車場整備地区　指定なし ・地区計画　北袋町1丁目地区地区計画 ・日影規制　なし　（敷地外に用途地域境あり（第二種住居地域）） ・景観法　景観誘導区域（市街化区域） ・公共施設緑化基準　５％（目標緑化基準25％） ・駐車場附置義務条令　商業地域内の特定用途（事務所）に該当 ・航空法　高さ制限なし ・電波法　指定区域外 ・環境アセスメント　該当（高層建築物の建設、大規模建築物の建設） 新築建物概要について 主要用途は、庁舎です。 構造種別は、鉄骨造（免震構造）です。 建築面積は、約10,000㎡です。 建蔽率は、約67％です。 延床面積は、約64,000㎡（約54,000㎡+デッキ等外構：約10,000㎡）です。 容積対象床面積は、約50,000㎡です。 容積率は、約330％です。 階数は、地下1 階、地上18階、塔屋１階　(建築基準法上の階数は、地下1 階、地上19階、塔屋１階）です。 最高高さ　約90m 自動車駐車場は、利用者用が約130台、公用車用が約130台、議会用が約40台 自動二輪車駐車場は、約180台です。 バス駐車場は、5台です。 駐輪場は約650台です。   3.新庁舎街区の景観形成の考え方 新庁舎街区の景観形成の考え方について 周辺の歴史・文化・自然 新庁舎敷地周辺は、中山道、見沼田圃、見沼代用水、氷川参道などに囲まれた、歴史、文化、自然、さいたま新都心の新たな街並みが融合する豊かな地域特性を持った場所です。 景観形成の考え方 新庁舎街区の景観形成は、歴史的背景や地域特性を活かしながら、地域ゆかりの多様な樹木や花をちりばめ、さいたま市らしい自然環境を表現するとともに、隣接するさいたま新都心公園や新都心さくら広場と連続させるランドスケープを展開していきます。さらに、新たなまちづくりの先導役として、緑と市庁舎が調和するサステナブルで象徴的な、美しい景観形成を目指します。 ランドスケープとは、景観・植栽計画です。 現在の市街地の状況と周辺資源 新庁舎街区は、さいたま新都心駅の南東約400mに位置しています。駅周辺には、市内外から多くの来街者が訪れるさいたまスーパーアリーナや大型ショッピングモールのあるにぎわい空間があり、街区周辺には、住宅地などの比較的静かな空間が広がっています。また、首都圏有数の大規模緑地である見沼田圃、さいたま新都心公園、新都心さくら広場などの緑地空間があります。新庁舎街区はそれらの空間をつなぐ場所に位置します。   4.動線計画・階層構成 動線計画について 歩行者動線 さいたま新都心駅から新庁舎街区へのメインアプローチは、新都心地区全体の回遊性を向上させる歩行者デッキを整備することで、車両動線と分離し、安心・安全にアクセス可能な２階デッキレベルとし、上下移動・段差がない、バリアフリーに配慮した動線計画とします。 ２階デッキレベルの外広場から行政棟、議会棟、中広場棟へスムーズにアクセスできる計画とします。 歩行者デッキは、さいたま新都心駅東口の既存デッキを延伸し、新庁舎敷地北東側で接続します。 車両動線 自動車駐車場、ロータリーへの出入口は交通量の少ない敷地西側に設けます。 駐車場への出入口は駅からの歩行者動線及び駐車場への車両動線と分離するため、敷地南側に設けます。 バス駐車場への入口は敷地西側に、出口は敷地南側に設けます。 階層構成計画について 議会棟は地下1階、地上4階の階層構成です。地下1階は公用車駐車場、1階およびM2階は議会駐車場、利用者駐車場になります。デッキレベルの2階を議会棟エントランスとします。 中広場棟は地上4階の階層構成です。１階部分は駐輪場、M2階から3階までは市民利用スペースとなります。4階は市民利用スペースにと、非常時対応多目的スペースを設置します。 行政棟は、地下1 階、地上18階、塔屋１階の階層構成です。 行政棟の４階及び６階～17階には執務スペースを配置します。６階及び７階には消防本部、危機管理センターを配置します。また、災害時の連携に配慮し、危機管理センターに近接した８階に市長関連諸室を配置します。・浸水対策や設備系統の効率化のため、５階に機械室を配置します。 最上部にはヘリポート（飛行場外離着陸場）を設けます。 配置図 敷地の南西に行政棟、南東に中広場棟、北西に議会棟を配置します。また、３棟で囲われた北東の位置に外広場を配置し、さいたま新都心駅までの歩行者デッキが延長されて接続されます。また、敷地の北側に計画する民間機能は、財政負担の軽減、来庁者等の利便性向上、街区のにぎわい創出などを目的として、新庁舎整備とは別に、土地貸付によって、民間事業者が主体となって整備します。現在、民間事業者の公募に向けて、検討を進めています。 緑化面積は、敷地面積の２５パーセント以上を目標とします。   5.配置図・平面図 1階平面計画について １階には、駐車場、駐輪場を配置し、周辺からの景観に配慮した計画とします。 利用者駐車場 １階、M２階合計で約130台を計画します。 議会中臨時駐車場 議会開催中は利用者駐車場の一部を議会駐車場に拡張できる計画とします。 東西歩行者通路 東西を貫通する歩行者動線を確保します。 マルチモビリティスペース シェアサイクルやシェアバイク等のスペースを利用者の利便性に配慮して道路に面した位置に計画します。 バス駐車場 大型観光バスが停車できる５台分のバス駐車場を計画します。 搬出入バックヤード ゴミ収集車や車高の高い車両用の荷捌き駐車場を計画します。 M2階平面計画について 中広場棟のM2階には、市民利用スペースを設けます。詳細は、８．広場・展望施設デザインに記載します。また、キッズスペースを計画し、利用者に配慮しておむつ替えコーナーや授乳室を備えます。多様な人々のニーズに応えるユニバーサルデザインに配慮した多機能トイレを計画します。 議会棟及びデッキ下には利用者駐車場を計画します。 2階平面計画について 行政棟には、議会棟、中広場棟と相互に行き来しやすく、わかりやすいエントランスを計画します。 総合案内 中広場とエントランスホールを見渡せる位置に総合案内を配置します。 情報プラザ・市政情報コーナー 来庁者の見やすい位置に計画します。 議会棟には、外広場に面した位置に休日も開放することを想定したコミュニティラウンジを計画し、開かれた議会を目指します。 議会用エレベーター 駐車場からの動線とセキュリティに配慮した計画とします。 利用者（市民）用エレベーター 議会や委員会の傍聴時に利用するエレベーターを計画します。 中広場棟には、来庁者が気軽に過ごせるラウンジを備え、外広場や行政棟とシームレスにつながり、スムーズな人の流れと滞留を両立する計画とし、外広場と中広場の一体的な利用を促します。 テラス 中広場と外広場が連続する位置に計画します。   3階平面計画について 行政棟には、非常時対応多目的スペースや大会議室を計画します。 議会棟には、議場、議員控室を計画します。 中広場棟には、非常時対応多目的スペースを配置し、吹抜けを通じて中広場と繋がる空間を計画します。 フェーズフリーな非常時対応多目的スペース 非常時は広域的な支援・受援機能や区役所等の代替スペースとして、行政機能の継続を実現します。 平常時は全庁共通のABWスペースや会議室、相談室として計画します。 議会棟・行政棟間は各フロアで繋がり相互にアクセスしやすい計画とします。 4階平面計画について 議会棟は、議場と傍聴席のフロアを分け、明快な動線計画とします。 傍聴席はユニバーサルデザインに配慮した計画とし、誰もが使いやすい開かれた議会を目指します。 委員会室をまとめて配置し、委員会傍聴もしやすい計画とします。 傍聴席 車いす用スペースや、親子でも傍聴可能な特別傍聴室を計画します。 授乳室 特別傍聴室の近くに配置します。 傍聴ロビー 外広場を望むことができ、休日も開放された市民利用スペースです。 5階平面計画について 地震や水害の影響を受けにくい免震構造の５階に主要な機械室を配置します。 議会棟屋上に機器更新用のメンテナンスデッキと機器搬入口を設け、機器交換時のメンテナンスに配慮した計画とします。 6階平面計画【消防本部】について 地上階から比較的アクセスしやすい６階に消防本部を配置します。 ７階平面計画【危機管理センター】について 災害時の執務に配慮し、消防本部、市長関連諸室に近接して配置します。 オペレーションルーム 隣接する諸室との壁を可動間仕切りとし、災害時には一体利用可能な計画とします。 8階平面計画【市長関連諸室】について 災害対策室の直上の８階に市長関連諸室を計画します。 セキュリティ上の安全性と丁寧な来客対応が可能な計画とします。 9階～17階平面計画【執務スペース】について 働き方の変化に応じて柔軟に対応できるユニバーサルレイアウトを採用し、開放的で視認性の高い執務スペースとします。 職員間のコミュニケーションの活性化に配慮した計画とし、職員がイキイキと働けるウェルビーイングが高い空間とします。 1．オペレーションワークスペース 働き方の変化、業務内容の多様化、組織改編等の将来起こり得る、様々な変化に柔軟に対応するため、ユニバーサルレイアウトの採用やフリーアドレス制の導入、可動式什器の設置等を想定します。 2．マグネットスペース 偶発的な出会いや会話を促すため、消耗品・コピー機等のフロア共用品を集めた空間を設ける等、登庁する意義を高めながら、新たなイノベーションの創出につながる空間を整備します。 3．カジュアルワーク・コミュニケーションスペース 多様なワークスペースの導入により、気軽に視点を変え、コミュニケーションを活性化させることで生産性を高める空間を整備します。 4．集中ワークスペース ソロワーク席やオンライン会議や面談に対応したブースの設置等、特定の業務に集中できる空間を整備します。 受付カウンター 部署ごとの窓口の行き来をなくすため、来庁者の負担の少ない集約型窓口を整備します。 エレベーター計画 通勤時を除いて各階停止することでエレベーターの乗換えが不要な計画します。 トイレ・多機能トイレ ユニバーサルデザインの観点から、右まひ･左まひの方の使用に配慮した多機能トイレを奇数階･偶数階に分けて配置します。 更衣室 洗面台と更衣ができるスペースを配置します。 共用倉庫 各フロアに書類保管のための書庫及び物品保管のための倉庫を配置します。 新庁舎で目指す働き方の想定 効率的な働き方による生産性の向上、柔軟で多様な働き方による生産性の向上 それにより、人間にしかできない非定型業務への集中、創造性や集中力を高める働き方、ライフステージに応じて継続的に能力が発揮できる働き方を実現します。 庁内部署間の連携の強化 (コミュニケーション)、多様な主体との協働の強化 (コラボレーション) それにより、組織横断的な意思決定の迅速化、アイデア創出による革新的な政策立案を実現します。 これまでの定型業務や様々な政策の分析は、DXで効率化し、これからの企画・立案は、 更なる連携・協働により強化し、住民サービスを持続的に向上する多様で新しい働き方へシフトします。 開かれた庁舎とセキュリティの確保について 新庁舎では、必要なセキュリティを確保しながらも市民の利便性と開かれた庁舎の実現を重視し、エントランスから執務室の窓口まで直接アクセスできる計画とすることで、来庁者を安心して迎え入れることができる庁舎を目指します。 セキュリティレベルを柔軟に切り替えることができる計画とすることで、休日や夜間も高いセキュリティを確保します。 18階平面計画について 最上階は本市を広く見渡せる展望施設と社会科見学等にも利用可能な多目的室を計画します。 最上階の展望フロアへは高層用エレベーターで乗り換えなしに昇ることができる計画 PH階平面計画について 飛行場外離着陸場に必要な待機スペースを確保します。 屋上平面計画について 消防活動のための緊急離着陸場として、また災害時の受援体制強化のための飛行場外離着陸場としてヘリポートを整備します。防災無線・Jアラート等のアンテナを設置します。日射量の期待できる行政棟屋上に太陽光発電パネルを設置します。   駐車場計画について 計画台数 利用者駐車場は、１階60台、M2階70台、合計130台を計画します。 公用車駐車場は、地下1階に130台を計画します。 議会用駐車場は、1階に40台を計画します。 議会開会中は、利用者駐車場20台を議会用駐車場として利用します。 自動二輪車駐車場は、1階120台、M2階60台、合計180台を計画します。 バス駐車場は、1階に5台を計画します。 駐輪場は、1階に利用者・職員兼用で650台を計画します。 シェアサイクル等のシェア型マルチモビリティの駐車スペースを利用者の利便性に配慮して１階エントランスへのアプローチに面した位置に計画します。 車椅子用駐車場を計4台、優先駐車区画を2台分計画します。 地下駐車場計画 地下１階で想定する搬出入車は高さ約３mまでとし、それを超える搬出入車は１階の搬出入バックヤードを利用する計画とすることで地下の階高を抑えた計画とします。 地下駐車場は公用車駐車場とし、一部荷捌き駐車スペースとして計画します。 免震層 地下１階の柱の柱頭部に免震層を設け（中間階免震構造）、免震層の空間を有効活用することで、コスト削減をしつつ、地震等の災害に強い庁舎とします。 6.断面計画 断面図 行政棟の最高高さは約90ｍです。議会棟の高さは、約24mです。デッキの高さは約6mです。 7.立面計画・外観デザイン 各方角の立面図 外装は、アルミカーテンウォール・アルミパネル・押出成形セメント板などにより構成します。 多種の建築緑化手法を駆使し、立体的な緑化空間を形成します。街区の道路境界面の緑化と、デッキ下の駐車場を遮蔽する植栽により、地上と人工地盤が緑でつながる計画とします。 8.広場・展望施設デザイン 市民広場の全体計画について 市民の愛着と誇りを育む場所とするため、中広場、外広場、階段広場を一体とする市民広場は、様々な空間のバリエーションを持ち、日常的に居心地の良い場所として整備するとともに、市民の交流を促すイベントや市民参加型の緑地管理を行うことで、多彩なにぎわいを生みます。 3棟の配置計画とグリーンコリドー 外広場を取り囲むように行政棟、議会棟、中広場棟を配置し、それらを繋ぐように屋根が緑化された屋根付回廊 (グリーンコリドー）を設けることで、３つの機能の一体感を持たせるとともに、緑陰によるさわやかなアプローチ空間を創出します。 外広場 屋根付回廊（グリーンコリドー）に囲まれた新庁舎のエントランス広場です。芝生広場を中心に、訪れた全ての人々の憩いの広場となります。 水がめぐる庭 グリーンコリドーなどの雨水を集水し、潅水に再利用します。 みんなで育てる庭 本市とゆかりのある草花の庭を計画し、また、市民参加により市庁舎にふさわしい広場の風景をつくります。 さいたま新都心公園と繋がる緑の空間 外広場の緑辺部を段状に緑化することで、さいたま新都心公園との緑化空間を緩やかに繋ぎます。外広場の下には２層分の駐車場を計画します。 階段広場 階段広場は、地上とデッキをゆるやかに繋ぐ多機能階段です。キッチンカーを入れることもでき、中広場との一体利用が可能なイベントの舞台にもなる場所です。 シームレスにつながる中広場と外広場 中広場と外広場は、開放可能な建具により円滑な相互行き来ができ、テラスを含め一体的な利用を可能とします。 エントランス空間 行政棟のエントランスホールは、コンパクトながら、中広場の多目的ラウンジと連続し、相互に広がりのあるエントランス空間として計画します。また、情報プラザを設け、中広場の大型ビジョンなどによる市の魅力発信とあわせて、本市の情報発信の拠点として機能します。 議会棟のコミュニティラウンジ 休日も含めて市民開放され、外広場に面した内部空間として機能することで、市民に開かれた議会を象徴する場所となります。 さいたまの緑陰 敷地南側の地上レベルは、本市になじみのある常緑樹や落葉樹と、多様な下草を交えた現代のさいたまらしい散策できる緑化空間として整備します。 シビックプライドを醸成する展望施設について 行政棟18階の展望施設は回廊状に全周を見渡せ、各階に広場的な広がりをもたせます。 普段とは異なる高い視点から、市域を広く見渡せる場を計画します。 中広場の計画・デザインについて 天候に左右されず一年中快適に過ごせる屋内広場であり、大型ビジョンやロールバックチェアを備え、市民の一体感を高める多様な催しを行うことができる本市の顔となる空間です。デジタルサイネージ、検索用タッチパネル、情報紙、空間展示などによって市政情報や観光情報をはじめとする本市のあらゆる情報を示す、本市の魅力をちりばめた情報発信の拠点です。 多目的ラウンジ 行政棟のエントランスホールと連続する多目的ラウンジには誰もが心地よく過ごせるよう、多彩な家具を配置し、くつろぎと交流の場をつくります。 音環境 天井吸音によって適切な残響時間とすることで、様々な場所での活発な会話が騒音源にならない空間として計画します。 キッズスペース・ベビールーム 小さな子どもと一緒に訪れやすい場所とするため、キッズスペースを設けます。キッズスペースは、年代に応じた遊びや自発的な学びを促す空間として計画し、授乳室や離乳食を準備する施設としてベビールームを併設します。 9.議会棟の計画・デザイン 議場のデザインについて 外観は、二元代表制を特徴づけるとともに、品格のあるデザインとします。内観は、木質系を基調とした親しみやすさと品格を兼ね備えたデザインとし、ハイサイドライトから覗く緑と繋がるウェルビーイングが高い議場とします。 議会棟の独立したエントランスと強調された議場の屋根により、行政棟から独立して視認できる外観イメージ 「開かれた議会」を体現する傍聴エリアについて 傍聴席の一部には親子などで安心して利用可能な特別傍聴室と授乳室を配置し、ユニバーサルデザインに配慮した、誰もが使いやすく、わかりやすい傍聴エリアとします。 議員動線、執行動線、一般動線を分離したセキュリティに配慮した平面計画とします。   10.防災中枢拠点機能 防災中枢拠点機能について 災害対策 被災後にも継続して使用できるよう、免震構造を採用します。これにより強い地震や長期間にわたる余震、長周期地震の揺れに対し、防災庁舎として継続して使用可能な仕様を目指します。 「官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準及び同解説」における耐震安全性の分類はⅠ類とします。非構造部材の分類は、A類とします。 消防活動のための緊急離着陸場としての機能に加え、災害時の受援体制強化のための飛行場外離着陸場として、ヘリポートを整備します。 中広場棟は災害発生時の初動期において、来館者の臨時的な滞在が可能な機能を備えた計画とします。 中広場棟の大型ビジョンを使った災害情報の提供を行います。 業務継続性 オイルタンクによる7日間の燃料備蓄に加え、耐震性の高い都市ガス(中圧ガス)も併用するデュアルフューエル非常用発電機、コージェネレーション発電機、太陽光発電システムを備えることで電源の多重化を図り、庁舎機能の維持や重要機器の電源を確保します。 中圧ガスとは、災害時においても途絶することが極めて低い都市ガスです。 信頼性の高い特別高圧ループ受電方式を採用します。 特別高圧ループ受電方式とは、22～60kVの特別高圧電力を契約している他の施設とループ状に配電線を設置することにより、常に２回線で受電できる方式です。一つの回線が故障した場合でも、その回線を遮断すれば、もう一つの回線から受電できるため、停電が起こりません。 上水は免震層上階に設置した受水槽により3日分の水を確保します。４日目以降はペットボトル飲料水の備蓄を検討し、合計で7日分の上水確保を目指します。 排水は緊急排水槽（地下ピット）に7日分貯留できる計画とします。 ・消防活動のための緊急離着陸場として、また災害時の受援体制強化のための飛行場外離着陸場としてヘリポートを整備します。 ・防災無線・Ｊアラート等のアンテナを設置します。 ・行政棟の屋上に太陽光発電パネルを設置し、中広場棟の電源を供給します。 ・天井落下防止のため、非構造部材の耐震安全性はA類とします。 ・市長関連諸室と危機管理センター、消防本部を近接配置します。 ・中圧ガスを併用した非常用発電機及びCGS発電機を設置します。 CGS発電機とは、コージェネレーションシステムの略称です。熱と電気を同時に作り出して効率よく利用するエネルギー供給システムです。 ・中広場棟は災害発生時の初動期において、来館者の臨時的な滞在が可能な機能を備えます。 ・災害時の排水に緊急排水槽（地下ピット）を計画します。 ・被災後にも継続して使用できるよう、免震構造を採用します。 11.環境配慮 新庁舎の環境計画方針について 熱負荷の低減、高効率空調機の採用、デシカント外調機及び、中温の冷水・温水による放射パネルを用いた空調システム等の採用で省エネ化を図り、ZEB Ready(Net Zero Energy Building Ready)の取得を目指します。また、太陽光発電による再生可能エネルギーも有効活用することで、再エネ化を推進します。 東西南北それぞれの方位・周辺環境に応じた立面計画とし、パッシブデザインを採用した自然と調和する新庁舎とします。 CASBEE(建築環境総合性能評価システム)さいたま、CASBEEウェルネスオフィスにおいて、Sランク取得を目指します。 BEMS(Building Energy Management System)を採用し、建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を把握し、最適な運転制御を行います。 脱炭素時代のシンボルとなる中広場棟について 中広場棟は一年のうちできる限り長期間を半屋外化し、穏やかな自然換気や居住域の放射冷暖房を駆使し、高い快適性と省エネ性を両立します。 　大人数のイベント時や酷暑・厳冬期には屋内化し、居住域の放射冷暖房と対流空調を併用し、快適な温熱環境を保ちます。 敷地内と建物の緑化について 敷地内は積極的に緑化を行うことで、敷地内の歩行空間等の温熱環境を良好な状態に保つ計画とします。 　建物の立面や屋上部分を緑化することで、良好な景観を形成するだけでなく、利用者の快適性向上、熱負荷低減による空調エネルギーの削減に貢献します。 ダブルスキンファサード 公園への眺望を確保しつつ、重力換気により執務スペースの自然換気を促し、執務室の熱負荷を低減します。 放射冷暖房 CGSの排熱を利用したデシカント外調機＋中温の冷水・温水を利用した放射パネルによる放射冷暖房を計画します。 方位に応じた立面計画（パッシブデザイン） 方位や周辺環境に合わせて、開口率の制御や水平庇等を用いた立面計画とすることで、環境負荷を低減します。 太陽光発電パネル 行政棟の屋上に設置します。 人感センサー トイレ、倉庫などは照明の消し忘れ防止のために人感センサーを設置します。 節水型器具の採用 トイレは節水型器具の採用を始め、自動水栓、非接触感知式フラッシュバルブの採用など省エネ型の器具を採用します。 LED照明・在室検知・明るさセンサー 省電力化の促進し、昼光利用を促します。 BEMSの採用 建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を把握します。 再生可能エネルギー 太陽光発電パネル・次世代型太陽電池等の設置スペースを確保します。 運用時の省エネに貢献する中広場棟 自然採光・自然通風で半屋外的運用を可能とすることで、カーボンニュートラルに貢献します。 敷地内緑化 外構は積極的に緑化を行い、周辺の緑とつながる良好な緑化空間を形成します。 自然エネルギーを利用する街灯 外構には太陽光発電パネル付きや風力発電装置付きなど自然エネルギーを利用した街灯を計画します。 地中熱ヒートポンプ 中広場は地中熱ヒートポンプを熱源の主体に利用します。 雨水貯留槽 雨水を貯留して、トイレの洗浄水や植栽の潅水に利用します。 EV充電対応 公用車駐車場はEV充電が可能な計画とします。 12.エレベーター計画・セキュリティ計画 エレベーター計画について 行政棟、議会棟、低層部の用途やゾーニング、動線計画を踏まえ、利用目的やセキュリティレベルに応じてエレベーターを使い分ける計画とします。 行政棟のエレベーターは、エントランスホールが位置する２階を起点とし、11階までの低層用と高層用を各４台計画します。 高層用のうち２台は、展望フロアに着床する計画とします。また、そのうち１台は１階まで着床する計画とし、乗換えることなく各階に行き来できる計画とします。 セキュリティ計画について セキュリティレベルはレベル１から５までの５段階に区分し、各フロアや部屋ごとにセキュリティを計画します。 エレベーターのセキュリティは、着床設定を時間帯に応じて変更できる計画とし、上下移動のセキュリティを確保します。 職員・議員の専用エリアは、適切な箇所にICカードリーダー等を設け、入退情報の監視・管理を行います。 開庁時間（平日昼間） 夜間・早朝　来庁者の利便性を考慮し、開庁時間中は全てのエレベーターについて、着床可能なフロアを制限しない計画とします。 開庁時間（通勤時間帯） 行政棟高層用エレベーターは、職員の通勤時間帯に限り、低層階を通過する制御をかけ、一般利用に影響のない範囲での効率的な運用を図る計画とします。 行政棟職員管理用エレベーターは、低層フロアの職員用に限定して運用することで通勤時間の輸送能力を高めます。 夜間・早朝 行政棟低層用と高層用エレベーターは運転停止させ、職員は行政棟職員管理用エレベーターを使用する計画とします。 原則、建物の全ての出入口が施錠され、入退庁は１階防災センターに面する通用口で行う計画とします。 市民利用スペース開放時間 市民利用スペースに接続するエレベーターのみ使用する計画とします。 展望用のエレベーターは直通運転とし、途中階の４～17階には停止しない計画とします。   Ⅱ.構造計画 1.構造計画概要 構造計画概要について 耐震目標について[行政棟・議会棟・中広場棟] 「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説書」における耐震安全性の分類：Ⅰ類を確保します。また、非構造部材についてはA類を確保します。 構造体 Ⅰ類 大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。 Ⅱ類 大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。 Ⅲ類 大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。 建築非構造部材 Ａ類 外部及び 特定室 大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行ううえ、又は危険物の管理のうえで支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保と二次災害の防止に加えて十分な機能確保が図られている。 Ｂ類及びＡ類の一般室 大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。 地形概要について 新庁舎敷地は、大宮台地に位置しています。本建物では、GL-45m付近の下総層群の砂質土層を支持層とする杭基礎形式を採用します。 設計用地震動について 建物の耐震性を検討する入力地震波(設計用地震動)は、既往の地震で観測された地震波（観測波）、告示に規定された地震波（告示３波）、新庁舎敷地に影響を及ぼす可能性のある地震波（サイト波・長周期地震）とします。なお、新本庁舎敷地における地表地盤の特性に応じた地震動の増幅についても考慮します。 構造種別および構造形式について 一体の構造物である行政棟・議会棟・中広場棟については大地震発生後の被災対策業務などのBCP対策として免震構造を採用します。 また、掘削土量を抑えること、各棟の連続性を勘案して免震層を地下１階の柱頭(１階床下)に設けます。 地下階については、構造種別を鉄筋コンクリート造とし、構造形式については、耐震壁付ラーメン構造とします。 地上階については、構造種別は、各棟とも鉄骨造とし、建物高さが高い行政棟はCFT柱を採用します。 構造形式については、行政棟は耐震要素付ラーメン構造、議会棟と中広場棟はラーメン構造を採用します。 基礎については、支持層が深いことから杭基礎を採用します。 デッキ（外広場）については、上記の棟とは分離し耐震構造にて計画します。構造種別は鉄骨造とし、構造形式はラーメン構造にて計画をします。 構造概要[行政棟・議会棟・中広場棟]について 規模　地下１階、地上18階、塔屋１階 構造システム　柱頭免震構造（免震装置位置：１階床下） 免震上部 構造種別　鉄骨造(一部CFT柱) 構造形式　ラーメン構造+ブレース、制振間柱 基礎形式　杭基礎（支持層：第４砂層） 免震下部（地下） 構造種別　鉄筋コンクリート造 構造形式　耐震壁付きラーメン構造 基礎形式　杭基礎（支持層：第４砂層） Ⅲ.電気・機械設備計画 1．電気・機械設備概要 電気設備概要について 電気設備 1.電力引込設備　三相三線66kV 特別高圧ループ受電方式です。 2.特高受変電設備　１階特高電気室 配電盤方式は、屋内キュービクル式です。変圧器は、ガス変圧器です。 3.受変電設備　５階電気室の配電盤形式は、屋内キュービクル式、変圧器は、モールド型です。屋上設備スペースの配電盤形式は、屋外キュービクル式、変圧器は、油入型です。 4.非常用発電機設備　デュアルフューエルガスタービン、三相三線 6.6kV 2,000kVA×1基を整備します。燃料は、特A重油(168時間(7日分)) 地下タンク：65,000L×2基を備えます。 5.コージェネレーション発電機設備　容量：370kW 6.太陽光発電設備　容量：80kW、供給方式：系統連携 7.電力貯蔵設備　直流電源装置(非常照明・受変電操作用)、交流無停電電源装置 8.動力設備　配電方式は、三相三線 200V 、400Vです。配線方式は、ケーブルラック配線、電線管配線、ころがし配線、バスダクトです。 9.電灯設備　配電方式は、単相三線　200-100Vです。配線方式は、ケーブルラック配線、電線管配線、ころがし配線、バスダクトです。照明器具は、LED照明器具です。執務室コンセントは、OAフロア内ハーネスジョイント+OAタップです。EV車充電設備を備えます。 10.通信引込設備　多重化引込対応 11.弱電設備　次の設備を整備します。構内情報通信網設備、構内交換設備、電力監視設備 　　　　　 　情報表示設備(デジタルサイネージ設備、入退庁表示設備、電気時計設備) 　　　　　 　映像・音響設備(ローカルAV設備、議場・委員会室、全員協議会室AV設備、災害対策特殊AV設備) 　　　　　 　誘導支援設備(案内設備、インターホン設備、トイレ呼出設備) 　　　　　　 テレビ共同受信設備、防犯カメラ設備、防犯・入退室管理設備、駐車管制設備 12.自動火災報知設備　GR型受信機、総合操作盤、感知器、光警報装置を整備します。 13.雷保護設備　外部雷保護は、避雷針、棟上導体、接地極です。内部雷保護は、等電位ボンディングです。 14.その他　航空障害灯・緊急離着陸場照明設備を整備します。 機械設備概要について 空調設備 1.熱源設備　電気・ガス熱源併用方式、地中熱併用です。ガス熱源は、コージェネレーションシステム、 廃熱投入型冷温水発生器、電気熱源は、空冷ヒートポンプチラーです。 2.空調設備　行政棟執務室は、天井放射パネル＋ユニット型空調機。中広場棟市民利用スペースは、床放射冷暖房＋ユニット型空調機。議会棟は、空冷ヒートポンプパッケージエアコン 3.換気設備　空調機、外調機による第１種換気、排風機による第３種換気 4.排煙設備　廊下及び前室は、建築基準法による機械排煙方式です。乗降ロビー兼用付室は、建築基準法による押出排煙方式です。 5.中央監視・自動制御設備　防災センターにおいて、中央監視装置・BEMSを利用した一元管理（制御、監視、警報）を行います。 衛生設備 1.衛生器具設備　節水型器具の採用、便器洗浄水に雑用水を利用 2.給水設備　給水系統は、上水、雑用水があり、給水方式は上水、雑用水の受水槽＋加圧給水方式です。インフラ途絶時は、受水槽保有水の利用をします。 3.排水設備　排水方式は、建物内が汚水・雑排水分流方式、建物外が汚水・雨水分流方式です。通気方式は、ループ通気方式＋伸頂通気方式です。インフラ途絶時は、地下1階床下ピットに緊急排水槽を設置です。 4.給湯設備　局所給湯方式は、貯湯式電気温水器、瞬間式ガス湯沸器です。 5.ガス設備　中圧ガスで引き込みを行い、地下1階ガスガバナ室にて減圧します。供給先は、非常用発電機、コージェネレーションシステムです。 6.消火設備　スプリンクラー消火設備は、全館湿式スプリンクラー設備です。スプリンクラー未警戒部分及び防災センターについては、屋内消火栓設備を整備します。　中広場棟の高天井部(10m以上)は、放水型スプリンクラー設備となります。そのほか、地下階駐車場は泡消火設備、地下階及び２階以上の階は、連結送水管、１階及びＭ２階駐車場、ヘリポートは、移動式粉末消火設備、電気室、特高電気室、非常用発電機室は、不活性ガス消火設備です。消防用水は、外構部に設置します。 7.雨水利用設備　屋上面の雨水を集水し、地下1階床下ピットの雨水槽に貯留し、ろ過・滅菌して雑用水槽へ供給します。