母親大会（令和6年度）福祉・医療

産婦人科の増設について

要望事項

・さいたま市で安心して出産できるよう、産婦人科を増やしてください。

対応結果（回答内容）

　産婦人科等での勤務環境改善への財政支援、負担軽減対策の充実等を、「全国衛生部長会」を通じ、国に要望しております。また、本市では、市内の分娩取扱い施設に対し、産科医等確保支援事業費補助金を交付し、産科医師、助産師の処遇改善を行っております。

所管課

地域医療課

受理日

令和6年11月27日

予防接種の助成について

要望事項

・任意接種となっているおたふくかぜ、インフルエンザの予防接種に助成をしてください。

対応結果（回答内容）

　おたふくかぜの予防接種は、現在、国において、「定期接種化を検討中のワクチン」の一つとして挙げられており、「予防接種法」に基づく定期予防接種として位置付けることの是非について、ワクチンの有効性や安全性等の観点から、検討が進められているものと認識しております。
　また、インフルエンザの予防接種は、平成13年の「予防接種法」改正により、個人予防や重症化予防の観点から、65歳以上の高齢者等のみが定期接種対象者となっております。
　そのため、本市といたしましては、任意接種であるいずれのワクチンにつきましても、現時点で費用助成する予定はありません。
　なお、令和6年度につきましても、有効性、安全性が確保されたワクチンは早期に定期接種化するよう、国へ要望していることを申し添えます。

所管課

感染症対策課

受理日

令和6年11月27日

保健所の体制強化について

要望事項

・保健所を増やし、浦和、大宮、与野、岩槻の旧4市域ごとに設置してください。

対応結果（回答内容）

　本市では、保健所は健康危機管理の拠点として、広域的かつ緊急的な課題に対し、情報及び指揮命令系統等の一元化により、迅速で的確な対応が可能になるよう、1か所の設置としております。
　保健所の体制につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症対策の振り返りを踏まえ、新興感染症等に備えるため、迅速かつ的確に対応できるよう整備してまいります。

所管課

保健所管理課

受理日

令和6年11月27日

国民健康保険税について

要望事項

・国民健康保険税を引き下げてください。

対応結果（回答内容）

　国民健康保険は国民皆保険を支える重要な役割を担っておりますが、被保険者の構成、ぜい弱な財政基盤、市町村規模の格差など構造的な課題があります。
　本市としましても、国民健康保険を持続可能な制度とするため、また、国民健康保険税の急激な負担増とならないよう、医療費の適正化や健診等の保健事業、事務の効率化などに取り組み、国民健康保険財政の健全化を図っているところです。しかしながら、現行でも赤字を抱えており、一般会計から繰入れを行っている状況です。そのため、国民健康保険税の引下げは難しい状況です。
　なお、令和4年度課税分から未就学児に新たな軽減措置が導入されたことで、未就学児に係る均等割額が5割軽減されました。また、令和6年1月より出産した被保険者に係る産前産後期間相当分の保険税軽減制度が導入されました。
　更なる財政支援の拡充や財政基盤の強化につきまして、「指定都市市長会」の他、「大都市民生主管局長会議」や「政令指定都市国保・年金主管部課長会議」等で共同提言を実施することにより、引き続き国に要望してまいります。

所管課

国保年金課

受理日

令和6年11月27日

生理用品の無料配布について

要望事項

・各区役所で生理用品を無料配布するための予算を増額してください。

対応結果（回答内容）

　各区役所での生理用品の無料配布につきましては、令和5年度の配布実績に基づいて、区役所の福祉課等の窓口で配布しております。 
　引き続き、本取組を継続するとともに、配布を通じて福祉に関する問題を抱えている、または、生活困窮状況に置かれている等が思慮される場合には、各相談窓口につなげるなどの支援に取り組んでまいります。

所管課

生活福祉課

受理日

令和6年11月27日

年金支給額等について

要望事項

・年金の削減、支給開始年齢の引上げをやめ、最低補償年金制度を確立することを国へ要請してください。

対応結果（回答内容）

　将来の基礎年金給付水準等の年金制度改正については、現在、国で議論されていることから、本市では、政令指定都市国保・年金主管部課長会議を通じ、物価高による暮らしへの影響を十分に勘案した支給額になるよう要望しているところです。
　引き続き、国の動向を注視するとともに、国民の将来の生活を保障できるような年金制度の構築を要望してまいります。

所管課

国保年金課

受理日

令和6年11月27日