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更新日付:2026年2月6日 / ページ番号:C124426
さいたま市は、 首都圏という大消費地に位置していることを活かし、高度集約的な農業が発展し、農産物直売所が多く設けられ、米や野菜、種苗や植木、花き、いも類等の多様な作物の生産が活発に行われていることが特徴です。 この地域特性を活かしながら、本市では有機農業を推進するため、自然環境の保全に資する環境保全型農業などの環境と調和のとれた持続性の高い農業生産活動が継続的に行われるために必要な施策に取り組んできました。
国は令和3年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに国内の農地に占める有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大することを目標に掲げました。
本市も国の施策に合わせ、有機農業を含めた環境に配慮した農業の推進に向けた取組を行うとともに、地域ぐるみで有機農業を推進するオーガニックビレッジに向けた検討を行い、令和7年度にオーガニックビレッジ宣言を行いました。
SDGsや環境について国内外の関心が高まる中、我が国も食料・農林水産業において的確に対応するため、農林水産省が令和3年に策定した方針です。
農林水産省「みどりの食料システム戦略」(外部サイト)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/
「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことです。
農林水産省「オーガニックビレッジ」(外部サイト)
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html
1 オーガニックビレッジの検討に向けた協議会の設置
本市の環境に配慮した農業の推進を通して、持続可能な地域農業の発展を図ることを目的に、農協や有機農業生産者団体、認定農業者協議会等及び本市を構成メンバーとするさいたま市有機農業推進協議会を新たに設立しました。
さいたま市有機農業推進協議会構成機関(PDF形式 60キロバイト)
2試行的な取組の実施
さいたま市有機農業推進協議会が事業実施主体となり、国の有機農業拠点創出・拡大加速化事業を活用して有機農業実施計画の策定に向けた試行的な取組を展開しています。
≪主な取組≫
(生産段階の取組)
1.果樹剪定枝を活用したバイオ炭の製造
2.見沼グリーンセンターでの実証栽培
3.農業者向け講習会の開催
見沼グリーンセンターが行っている実証栽培等の様子については、以下ページで現在の状況を説明しています。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/002/p125543.html
(加工・流通の取組)
1.販路拡大へむけた商談会への出展
(消費段階の取組)
1.PR動画の作成
2.市内産農産物マルシェの開催
3.教育機関等と連携した食育の推進
1.オーガニックビレッジに向けた検討会の開催
有機農業の推進にあたり、農業者及び事業者並びに地域住民が一体となり、オーガニックビレッジの方向性や生産から消費までの一貫した地域における有機農業の取組方針を検討するために検討会を3回開催し、先進事例の紹介や有機農業生産者の取組、慣行農家からの意見ヒアリングを行いました。
検討会での検討事項(PDF形式 41キロバイト)
1.オーガニックビレッジに向けた検討会の設置
有機農業の推進にあたり、農業者及び事業者並びに地域住民が一体となり、オーガニックビレッジの方向性や生産から消費までの一貫した地域における有機農業の取組方針を検討するために「さいたま市オーガニックビレッジ検討会」を設置しました。
2.グリーンな栽培体系への転換サポート事業を活用した技術実証
市内の施設トマト栽培農家と連携し、化学薬剤を使用しない土壌還元消毒技術である糖含有珪藻土を利用した栽培法を地域で確立することを目的に、農林水産省令和5年度予算みどりの食料システム戦略緊急対策交付金(グリーンな栽培体系への転換サポート)を活用し、技術実証を行いました。
トマト施設栽培ほ場における土壌還元消毒作業マニュアル(PDF形式 2,817キロバイト)
1.有機農業に関する情報交換会の開催
有機農業の推進に向けて、有機農業の生産者の課題や推進に必要なことのヒアリングを目的に、関係機関や農業者を集めた情報交換会を行いました。


第三者認証GAP・有機JAS取得支援事業(市事業)(PDF形式 203キロバイト)
農薬や化学肥料の使用を抑え、環境への負荷を低減した農業を実施するためにかかる経費の一部を補助します。
環境負荷低減支援事業(市事業)(PDF形式 122キロバイト)
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。
環境保全型農業直接支払交付金事業の概要
経済局/農業政策部/農業政策課 生産振興係
電話番号:048-829-1378 ファックス:048-829-1944