令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る二次協議の実施について（令和7年12月4日更新）

1．概要

　国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を財源として、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー等の整備、老朽化に伴う大規模修繕等のほか、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）を踏まえ、耐震化改修のほか、非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等や、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、換気設備の設置に要する経費の一部を助成しています。
　つきましては、下記のとおり、本交付金に係る二次協議を下記のとおり実施しますので、積極的な活用をお願いします。
　なお、本協議については、本交付金の早期執行の観点から実施しているものであり、令和7年度補正予算案における国会での審議結果によっては事業内容等について変更がある可能性があります。

2．補助対象事業及び補助協議単価

対象事業
 ・既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
 ・社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業
 ・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化事業分）
 ・高齢者施設等の水害対策強化事業
 ・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化分）
 ・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（大規模修繕等分）
 ・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（非常用自家発電設備整備事業分）
 ・高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
 ・高齢者施設等の給水設備整備事業
 ・高齢者施設等の安全対策強化事業
 ・高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
 ・国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業

対象施設・助成額・その他事項
01交付要綱（PDF形式 2,467キロバイト）
02実施要綱（PDF形式 3,122キロバイト）
03地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（PDF形式 353キロバイト）
04地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金（PDF形式 212キロバイト）
05防災改修等支援事業の取扱いについて（PDF形式 200キロバイト）
06高齢者施設等の水害対策強化事業（PDF形式 320キロバイト）
07社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について（PDF形式 752キロバイト）
08避難確保計画について（PDF形式 173キロバイト）
09 防災・減災等事業整備計画書（別紙様式第1・2号）（エクセル形式 85キロバイト）
10 整備計画一覧表（2次協議）（エクセル形式 119キロバイト）
11 補助対象面積確認シート（参考様式）（エクセル形式 33キロバイト）
12 事前チェックリスト（ワード形式 33キロバイト）
参考1_新旧対照表（交付要綱改正案）（PDF形式 953キロバイト）
参考2_新旧対照表（実施要綱改正案）（PDF形式 1,128キロバイト）
参考3_ハード交付金概要（R7当初・R7補正）（PDF形式 856キロバイト）
参考4_事務連絡（PDF形式 156キロバイト）
 

3．提出書類

109 防災・減災等事業整備計画書（別紙様式第1・2号）（エクセル形式 85キロバイト）
210 整備計画一覧表（2次協議）（エクセル形式 119キロバイト）
311 補助対象面積確認シート（参考様式）（エクセル形式 33キロバイト）
4平面図、位置図
5見積書（公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負事業者等の見積を2者以上提出すること）
6写真等（現況及び改修・設置箇所が分かるもの）

上記の「03地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（PDF形式 353キロバイト）」をご確認のうえ、作成してください。
事業内容の確認のため、上記以外の書類の提出を求めることがあります。　　

4．提出期限

令和7年12月12日（金）12時　（厳守）

5．提出先

・提出書類1～3：電子媒体にて提出
   メールアドレス：kaigo-hoken@city.saitama.lg.jp
   件名は、「（事業所名）」+「（補助対象事業名）」としてください。
・提出書類4～6：紙媒体で提出（郵送・窓口）
   〒330－9588　さいたま市浦和区常盤6－4－4
   さいたま市福祉局長寿応援部　介護保険課　事業者係　宛て
 ※郵送でご提出される際は、発送後にご一報ください。
 ※窓口ご提出される際は、あらかじめ日程調整を行ってください。

7.　留意事項

　・本協議に対する提出により補助が確約されるものではありません。
　・本補助金については、厚生労働省の交付金を活用して実施するため、今後の国の予算措置の状況により、対象事業が変更となる可能性があります。
　・事業により取得した不動産等を処分する場合は、市長の承認が必要となる場合があります。
　・希望がない場合の回答等は不要です。