※テキストデータ化にあたり、記載されていたグラフとクロス表はすべて省略いたしました。必要な場合は、障害政策課までお問い合わせください。 3 障害者(児)をめぐる状況 障害者手帳所持者数やアンケート調査、誰もが共に暮らすための市民会議での意見から見た本市における障害者(児)をめぐる状況は、以下のとおりとなります。 障害の特性によりご自身の意見を表明することが困難な方や制度の谷間にいる方のご意見、要望等についても、様々な方法で実態の把握に努め、本市の障害者施策を推進していく必要があります。 (1)障害者手帳所持者数等の推移  ① 身体障害者手帳所持者数 身体障害者手帳所持者数は、令和4(2024)年以降減少傾向が続いており、令和8(2026)年は31,937人となっています。等級別の構成割合は1級が35.5%、2級が14.7%で、合わせると50.2%と半数を占めています。 グラフ 等級別身体障害者手帳所持者数の推移(各年4月1日現在) (グラフ省略) 表 障害区分別身体障害者手帳所持者の内訳(各年4月1日現在) 視覚障害 令和3年(2021):2,244 令和4年(2022):2,285 令和5年(2023):2,321 令和6年(2024):2,329 令和7年(2025):2,324 令和8年(2026):2,391 聴覚・平衡機能障害 令和3年(2021):2,959 令和4年(2022):3,063 令和5年(2023):3,126 令和6年(2024):3,191 令和7年(2025):3,174 令和8年(2026):3,241 音声・言語・そしゃく機能障害 令和3年(2021):551 令和4年(2022):529 令和5年(2023):525 令和6年(2024):509 令和7年(2025):502 令和8年(2026):482 肢体不自由 令和3年(2021):16,124 令和4年(2022):15,816 令和5年(2023):15,491 令和6年(2024):14,918 令和7年(2025):14,451 令和8年(2026):14,071 内部障害 令和3年(2021):11,552 令和4年(2022):11,754 令和5年(2023):11,811 令和6年(2024):11,767 令和7年(2025):11,760 令和8年(2026):11,752 合計 令和3年(2021):33,430 令和4年(2022):33,447 令和5年(2023):33,274 令和6年(2024):32,714 令和7年(2025):32,211 令和8年(2026):31,937 ② 療育手帳所持者数 療育手帳所持者数は増加傾向が続いており、令和8(2026)年は10,365人で、令和3(2021)年の8,339人から2,026人の増加となっています。等級別の構成割合は軽度層のCが34.3%で、令和3(2021)年の31.8%から2.5ポイント増加しています。 グラフ 等級別療育手帳所持者数の推移(各年4月1日現在) (グラフ省略) ③ 精神障害者保健福祉手帳所持者数 精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向が続いており、令和8(2026)年は18,800人で、令和3(2021)年の13,643人から5,157人増加しています。等級別の構成割合は3級が52.6%で、令和3(2021)年の45.2%から7.4ポイント増加しています。 グラフ 等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移(各年4月1日現在) (グラフ省略) ④ 自立支援医療費(精神)受給者数の推移 自立支援医療費(精神)受給者数は増加傾向にあり、令和8(2026)年は28,355人(仮)となっています。 グラフ 自立支援医療費(精神)受給者数の推移(各年4月1日現在) (グラフ省略) (2)アンケート調査等から見る障害者(児)、関係事業所の状況  <アンケート実施状況> 保健福祉に関わる障害者等の生活状況やサービス等に関する利用状況、今後の要望等を把握し、本計画を策定する際の基礎資料とすることを目的として、アンケート調査を実施しました。調査期間、対象者、回収結果は下記のとおりです。 表 調査期間 調査期間(市民)令和7(2025)年10月8日~10月31日 調査期間(関係事業所)令和7(2025)年10月1日~10月31日 表 回収結果 身体障害者(視覚) 配付数:300件 有効回答数:180件 回収率:60.0% 身体障害者(聴覚) 配付数:300件 有効回答数:173件 回収率:57.7% 身体障害者(その他) 配付数:1,850件 有効回答数:1,113件 回収率:60.2% 知的障害者 配付数:1,000件 有効回答数:547件 回収率:54.7% 精神障害者 配付数:1,000件 有効回答数:481件 回収率:48.1% 自立支援医療利用者 配付数:850件 有効回答数:380件 回収率:44.7% 精神入院者 配付数:100件 有効回答数:72件 回収率:72.0% 発達障害者 配付数:80件 有効回答数:44件 回収率:55.0% 放課後等デイサービス利用者 配付数:100件 有効回答数:45件 回収率:45.0% 高次脳機能障害 配付数:30件 有効回答数:24件 回収率:80.0% 難病患者 配付数:600件 有効回答数:390件 回収率:65.0% 小児慢性患者 配付数:90件 有効回答数:39件 回収率:43.3% 合計 配付数:6,300件 有効回答数:3,488件 回収率:55.4% 市内の障害福祉関係事業所 配付数:1,057件 有効回答数:396件 回収率:37.4% ※回答率は、小数点第2位を四捨五入して掲載しているため、合計が100%にならないことがあります。また、回答者が2つ以上回答することができる質問(複数回答)の場合、その回答率の合計は、100%を超えることがあります。  ① 回答者の年齢(クロス表1) ■回答者の年齢について(クロス表1) 身体障害者は、加齢に伴う身体機能の低下によって手帳を取得する方も多く、60代以上の方が全体の77.1%となっています。 知的障害者は、生まれながらに障害を抱えている方が多く、10代以下の方が全体の36.1%となっています。 精神障害者は、思春期以降に発症することが多く、20代~50代の方が全体の74.0%となっています。 自立支援医療利用者は、精神障害の治療や症状に起因して生じた病態に対して、通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の障害(てんかんを含む)を有する方を対象としており、20代~60代の方が全体の82.3%となっています。 難病患者は、年齢的には中高年が多く、40代以上の方が78.5%となっています。 クロス表1 回答者の年齢 (クロス表省略) ② 家族への負担に関する状況(クロス表2~5) 短期的には、家族支援の充実が大きな課題となっています。(クロス表2~5) 中長期的には、本人の「自立と生活の質の向上」を地域で支えるために、体制を強化し、実情に即したニーズに応え得る仕組みへと整備していくことが求められています。 ■主な介護者について(クロス表2) 主な介護者は、「父または母」や「夫または妻」などが多く、家族への負担が大きくなっています クロス表2 主な介護者 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ■主な介護者について2(クロス表3) 家族の負担の中でも、知的障害、精神障害、高次脳機能障害、医療的ケア、強度行動障害のある方では、本人の年齢が上がっても主な介助者が「父または母」である割合が高くなっています。 クロス表3 主な介護者 調査対象別(年齢別)・各種障害別(年齢別) (クロス表省略) ■窓口を充実してほしい相談について(クロス表4) 窓口を充実してほしい相談では、「家族の入院等緊急時の相談」や「家族に対する支援の相談」が高い割合となっており、ここからも、日常的に家族負担が大きいことがうかがえます。 クロス表4 窓口を充実してほしい相談 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ■利用を増やしたいサービスについて(クロス表5) 知的障害・強度行動障害で短期入所(ショートステイ)のニーズが高くなっています。緊急時、レスパイト、グループホーム入所への体験的利用など、家族と離れる時間の確保が求められています。 クロス表5 利用を増やしたい障害福祉サービス 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ③ 教育・保育へのニーズ(クロス表6) 年齢に応じてニーズが変化するため(クロス表6)、年代ごとの施策の検討が必要です。 ■幼稚園、保育園、学校に望むことについて(クロス表6) 全年齢で共通して多い要望は、「能力や障害に応じた保育・教育をしてほしい」となっています。 また、各年代で2番目に要望が多い項目は、内容が異なっています。 年代 特に多い要望 幼児〜小学生 加配などの人員配置を充実してほしい 中学生 教員・職員に障害特性を理解してほしい 高校生 相談支援体制を充実してほしい 大学・専門学校等 教員・職員に障害特性を理解してほしい クロス表6 幼稚園、保育園、学校に望むこと 年齢別 (クロス表省略) ④ 就労支援に関する課題(クロス表7、8) 企業に対する障害理解の啓発が重要な課題となっています。(クロス表7、8) ■働くために必要なことについて(クロス表7) 障害者や病気を抱える方が働き続けるために必要なこととして、「上司や同僚、支援員など周囲の理解」が最も多くなっています。 クロス表7 働くために必要なこと 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ■働くために必要なことについて(クロス表8) 働いている人は、働いていない人と比較して「上司や同僚、支援員など周囲の理解」が多くなっており、回答割合が70%超と非常に高くなっています。実際に働いて、周囲の理解の必要性をより強く感じていることがうかがえます。 クロス表8 働くために必要なこと 日中の就労別 (クロス表省略) ⑤閉じこもりに関する状況 (クロス表9、10) 視覚障害、精神障害、高次脳機能障害、医療的ケアにおいて、外出が少ない状況です。(クロス表9、10) 社会参加のメニューの充実やアウトリーチ支援の促進など、外に出やすくなる“安心できる関係と場”をつくることが重要となっています。 ■外出が「月に3回以下」の人について(クロス表9、10) 視覚障害、精神障害、高次脳機能障害、医療的ケアにおいて、月3回以下しか外出しない「閉じこもり傾向」が高くなっています。 クロス表9 外出が「月に3回以下」の人 (全年齢:昼間自宅以外にいる人も分母に含む) (クロス表省略) クロス表10 外出が「月に3回以下」の人 (64歳以下:昼間自宅以外にいる人も分母に含む) (クロス表省略) ⑥差別・偏見に関する状況 (クロス表11) 外見からは障害が見えにくい方で、高い傾向があります。(クロス表11) “見えにくい障害”への理解促進と差別解消の取組が必要です。 ■差別や偏見を感じたことについて(クロス表11) 聴覚障害1・2級、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、強度行動障害で、差別・偏見を「感じたことがある」割合が高くなっています。 外見からは障害が見えにくい方で、高い傾向があることがうかがえます。 クロス表11 差別や偏見を感じたこと 調査対象別 (クロス表省略) ⑦居宅介護(ホームヘルプ)の状況 (グラフ1、クロス表12~14) 居宅介護(ホームヘルプ)はニーズが高い一方(グラフ1、クロス表12)、事業所側の受け入れに余裕が少なくなっています。(クロス表13、14) ヘルパー不足、とりわけ医療的ケアが可能な認定ヘルパーの不足の解消が課題となっています。 ⑧重度訪問介護の状況 (クロス表12、13) 重度訪問介護は医療的ケアの利用希望が比較的高い一方(クロス表12)、事業所側の受け入れに余裕が少なくなっています。(クロス表13) 重度訪問介護でも医療的ケアを担えるヘルパーの不足の解消が必要になっています。 ⑨同行援護の状況 (クロス表12、13) 同行援護は身体障害(視覚)1・2級で利用希望が高い一方(クロス表12)、事業所側の受け入れに余裕が少なくなっています。(クロス表13) ガイドヘルパー不足の解消が必要になっています。 ⑨行動援護・移動支援の状況 (クロス表12、15) 行動援護・移動支援は強度行動障害や知的障害のマルA・Aで利用希望が高い一方(クロス表12)、現状として、それらの人の外出時の困難として、「希望日の移動支援等サービスの利用を断られる」が多くなっています。(クロス表15) また、自由意見では、移動支援が使えず困っている、という声が複数あり、移動支援(通学通所支援)が使えない日は、就労継続B型をキャンセルせざるを得ないという意見もありました。 行動援護・移動支援いずれでも外出をサポートできる人材不足の解消が課題となっています。   ■利用を増やしたい障害福祉サービスについて(グラフ1) 居宅介護(ホームヘルプ)は全体としてニーズが高くなっています。 グラフ1 利用を増やしたい障害福祉サービス (グラフ省略) ■利用を増やしたい障害福祉サービスについて(クロス表12) 障害福祉サービスごとで、ニーズの高い対象、障害は以下のとおりです。 居宅介護(ホームヘルプ):身体障害(視覚)1・2級、医療的ケア 重度訪問介護:医療的ケア 同行援護:身体障害(視覚)1・2級 行動援護・移動支援は強度行動障害や知的障害のマルA・A クロス表12 利用を増やしたい障害福祉サービス 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ■サービスの受け入れの余裕について(クロス表13) 居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、同行援護は受け入れの余裕が少ない状況です。 クロス表13 サービスの受け入れの余裕 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ■サービスの受け入れができなかったことについて(クロス表14) 居宅介護(ホームヘルプ)は受け入れ依頼が多く(n=78)、また、過去1年間で70.5%は受け入れができなかったことがあります。 クロス表14 受け入れができなかったこと 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ■外出する際の困難について(クロス表15) 強度行動障害や知的障害のマルA・Aの人の外出時の困難として、「希望日の移動支援等サービスの利用を断られる」が多くなっています。 クロス表15 外出する際の困難 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ⑩短期入所(ショートステイ)の状況 (クロス表16、17、グラフ2、3) 短期入所(ショートステイ)の利用ニーズは、知的障害マルA・A、強度行動障害、医療的ケア、高次脳機能障害で高くなっており(クロス表16)、事業所の短期入所(ショートステイ)の利用率は96.1%と非常に高くなっています。(クロス表17) また、生活系サービス(73事業所のうち、32が短期入所(ショートステイ))において、強度行動障害の体制なしとの回答が35.6%(グラフ2)、医療的ケアの体制なしとの回答が71.2%(グラフ3)となっています。 重度知的障害・強度行動障害に対応できるショートステイの不足が顕著な状況です。自由記述でも、「ショートステイが使えず介助者が手術を諦めた」との声がありました。 重度知的障害・強度行動障害の受入可能なショートステイ拡充は喫緊の課題となっています。 ⑪共同生活援助(グループホーム)の状況 (クロス表16、18) 共同生活援助(グループホーム)の利用ニーズは、知的障害マルA・A、精神科長期入院者、強度行動障害で高くなっています。(クロス表16) 自由記述では、「親亡き後も安心して暮らせる場所がほしい」との声が多数あるとともに、「強度行動障害や手厚い支援が必要な障害では 受入先が少ない」との声もありました。 重度・強度行動障害に対応できるグループホームが求められています。 利用者の権利擁護の視点で取り組んでいることについて、営利法人と非営利法人を比較したときに、「利用者や家族から寄せられた要望や苦情に誠実に対応している」は、営利法人より非営利法人が高く、「職員の悩みや不安へのサポート体制の充実に取り組んでいる」は、営利法人が非営利法人より高くなっており、組織形態の違いによる差が見られます。(クロス表18) 今後、家族が安心できる 信頼性の高いグループホームの確保のために、営利法人には、利用者・家族の要望に寄り添う姿勢、権利擁護の取り組み強化が求められます。また、職員支援に強い法人における良い取組を横展開をしていくことも必要です。 ■利用を増やしたい障害福祉サービスについて(クロス表16) 短期入所(ショートステイ)の利用ニーズは、知的障害マルA・Aが47.9%、強度行動障害が33%、医療的ケアが13.5%、高次脳機能障害が19.6%と高くなっています。 共同生活援助(グループホーム)の利用ニーズは、知的障害マルA・Aが19.5%、精神科長期入院者が約20%、強度行動障害が11%と高くなっています。 クロス表16 利用を増やしたい障害福祉サービス 調査対象別・各種障害別 (クロス表省略) ■サービスの種類ごとの利用状況について(クロス表17) 短期入所(ショートステイ)の利用率は96.1%と非常に高くなっています。 クロス表17 サービスの種類ごとの利用状況について (クロス表省略) ■事業所側の医療的ケアの受け入れ体制について(グラフ2) 短期入所(ショートステイ)に注目したとき、生活系サービス(73事業所のうち、32が短期入所(ショートステイ))であり、生活系サービスにおいて、医療的ケアの体制なしとの回答が71.2%となっています。 グラフ2 医療的ケアの受け入れ体制について 事業別 (グラフ省略) ■事業所側の強度行動障害の受け入れ体制について(グラフ3) 短期入所(ショートステイ)に注目したとき、生活系サービス(73事業所のうち、32が短期入所(ショートステイ))であり、生活系サービスにおいて、強度行動障害の体制なしとの回答が35.6%となっています。 グラフ3 強度行動障害の受け入れ体制について 事業別 (グラフ省略) ■利用者の権利擁護の視点で取り組んでいることについて(クロス表18) 利用者の権利擁護の視点で取り組んでいることについて、営利法人と非営利法人を比較したときに、「利用者や家族から寄せられた要望や苦情に誠実に対応している」は、営利法人が57.1%、非営利法人が82.2%となっています。また、「職員の悩みや不安へのサポート体制の充実に取り組んでいる」は、営利法人が78.6%、非営利法人が57.8%となっています。 クロス表18 利用者の権利擁護の視点で取り組んでいることについて 営利・非営利別 (クロス表省略)