追加資料
令和７年度第３回誰もが共に暮らすための市民会議における主な意見
障害者総合支援計画策定のためのアンケート調査結果報告書について
以下のページ番号は、「参考資料２」のページ番号を示しています。
市民会議のご意見をもとに、計画に追記・修正を行ったページになります。
①家族依存が続き、介助者は高齢化しており自立支援の強化が必要。
➡５１ページ、７４ページ、１４７ページ
②精神障害は家族同居が多く偏見も根強く、在宅支援・理解促進が求められる。
➡２７ページ
③親族扶養が多く、障害年金や工賃の低さが自立の妨げとなっている。
➡１４６ページ
④ノーマライゼーション条例の認知が低く、合理的配慮の理解不足も課題。
⑤避難所・災害理解への不安が大きく、防災情報も十分に届いていない。
⑥手続き説明不足など、コミュニケーション面の改善が必要。
⑦閉じこもりの背景把握や移動支援拡充が求められる。
⑧相談支援が機能しづらく、行政のプッシュ型支援やフォロー不足が指摘されている。
➡６７ページ
⑨重度者のGH受入不足、地域偏在、整備費の課題が大きい。
➡１５０ページ
⑩職員採用難や低賃金・資格要件による担い手不足、虐待防止研修の低受講率、参入事業者の質低下への懸念が指摘されている。
➡４ページ、５１ページ、５４ページ、７８ページ
⑪専門療育不足や放デイ過利用、セルフプラン増加など児童支援の課題。
「参考資料2」概要版
第１章　総論
ページ	内容
Ｐ３計画の概要
Ｐ４ 新たに施行された手話言語条例、手話施策推進法、高次脳機能障害者支援法を追記
人材不足やサービスの質の低下といった課題を追加
情報アクセシビリティの確保
第２章　各論（各事業の内容・成果指標を掲載）
ページ	内容
Ｐ２７	基本施策1　
外見からは分かりづらい障害に対する差別についての記述を追加
Ｐ３２	実施事業６　
手話言語条例の施行に伴い「聴覚障害に関する理解促進と普及啓発」を新規掲載とともにコラムを掲載
Ｐ３４	実施事業９　
高次脳機能障害支援法の制定を踏まえ、「高次脳機能障害に関する理解促進と普及啓発」を設定
Ｐ５１	基本施策２「障害者の自立の支援」
・家族依存の課題を踏まえ、自立支援体制の充実が必要である点を追加
・新規参入事業者の増加とサービスの質の確保についても言及
Ｐ５４	実施事業４
「障害福祉サービスの質の確保」を新規掲載
Ｐ７０	「高次脳機能障害支援法」のコラムを掲載
Ｐ７２	実施事業８　
包括的な支援体制の整備を推進するため「コミュニティソーシャルワーカーの配置」を新規掲載
Ｐ７４	基本施策５　
市民会議のご意見やアンケート結果を踏まえて、「家族等（ケアラー・ヤングケアラー）の負担の軽減」の記載を追加
Ｐ８９	基本施策１
「情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の拡充」では、アプリなどの構築の際は、アクセシビリティに配慮することを追記
Ｐ９３	実施事業７　
新規掲載事業「情報アクセシビリティの向上に向けた取組の実施」
第３章　障害福祉計画および障害児福祉計画
ページ	内容
Ｐ１１９以降　国の方針に基づく数値目標等を記載