さいたま市障害福祉アンケート調査報告書 令和８年３月 さいたま市 目 次 第１章　障害者アンケート調査結果 Ⅰ．調査の概要 （１）目的 （２）調査期間 （３）調査対象者 （４）配布数及び回収数 （５）報告書の見方 （６）設問一覧 Ⅱ．アンケート調査結果 １．回答者について ２．精神科・神経科・心療内科の受診について ３．住む場所について ４．収入の状況について ５．相談について ６．昼間の活動の場について ７．外出について ８．情報やコミュニケーションについて ９．災害時の対応について 10．障害福祉サービス等の利用について 11．障害福祉に関する情報について 12．障害者への理解について 13．障害者施策への要望について 第２章　障害福祉関係事業所調査結果 Ⅰ．調査の概要 （１）目的 （２）調査期間 （３）調査対象者及び調査方法 （４）配布数及び回収数 （５）報告書の見方 （６）表の見方 （７）設問一覧 Ⅱ．アンケート調査結果 資料編　調査票 第１章　障害者アンケート調査結果 Ⅰ．調査の概要 （１）目　的 次期さいたま市障害者総合支援計画の策定の基礎データを得るとともに、今後のさいたま市の障害福祉施策を進めるうえでの参考資料とするためにアンケート調査を実施しました。 （２）調査期間 令和７年10月８日（水）～ 令和７年10月31日（金） （３）調査対象者 さいたま市内に在住で下記項目に該当する方から無作為抽出し、郵送にて配布。 （回答方法は、紙（郵送）およびWEBの2通りを用意。回答者は任意の方法により回答。） ・身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者 ・自立支援医療制度利用者、放課後等デイサービスの利用者 ・指定難病医療給付制度利用者、小児慢性特定疾病医療給付制度利用者 障害者団体、医療機関、市の担当部署を通じて配布。 （４）配布数及び回収数 配布数 回収数 回収率 有効回収数 有効回収率 （内訳）紙 （内訳）WEB 今回調査（令和７《2025》年度） 6,300件 3,500件 55.5% 3,488件 2,180件 1,308件 55.4% 前回調査（令和４《2022》年度） 6,300件 2,875件 45.6% 2,874件 2,874件 0件 45.6% ■配布数、回収数詳細 配布数 回収数 回収率 有効回収数 有効回収率 （内訳）紙 （内訳）WEB 身体障害者（視覚） 300件 180件 60.0% 180件 130件 50件 60.0% 身体障害者（聴覚） 300件 173件 57.7% 173件 125件 48件 57.7% 身体障害者（その他） 1,850件 1,116件 60.3% 1,113件 796件 317件 60.2% 知的障害者 1,000件 547件 54.7% 547件 315件 232件 54.7% 精神障害者 1,000件 481件 48.1% 481件 264件 217件 48.1% 自立支援医療 850件 381件 44.8% 380件 172件 208件 44.7% 精神入院者 100件 80件 80.0% 72件 69件 3件 72.0% 発達障害者 80件 44件 55.0% 44件 21件 23件 55.0% 放課後等デイサービス 100件 45件 45.0% 45件 14件 31件 45.0% 高次脳機能障害 30件 24件 80.0% 24件 11件 13件 80.0% 難病患者 600件 390件 65.0% 390件 247件 143件 65.0% 小児慢性患者 90件 39件 43.3% 39件 16件 23件 43.3% ※分類不明１件 ※「有効回収数」は用紙とWeb回答の重複、分類不明、白紙回答を除いた数になります。  （５）報告書の見方 ・本報告書では、回答すべき箇所が回答されていないものは「無回答」として扱います。 ・本報告書では、回答する必要のない箇所及び回答すべき箇所でないところを回答している場合は「非該当」として扱います。 ・設問の割合は、回答者数（該当設問での該当者数）を基数として百分率（％）で示しています。したがって、非該当者数は、割合に含まれません。なお、無回答は割合に含みます。 ・割合は全て百分率（％）で表し、小数点以下第二位を四捨五入し算出しているため合計が100％にならない場合があります。 ・複数回答については、回答者数を基数として百分率（％）で示しています。したがって、合計値は100％にならない場合もあります。 ・本報告書では、回答者数（該当設問での該当者数）の表記を単一（○は一つ）回答は「合計」、複数（○はいくつでも）回答は「回答者数」としています。 ・表の色付けは「選択肢が２つの場合は、１番多い回答に色付けをする」「選択肢が３〜５の場合は、１番目と２番目に多い回答に、色付けをする」「選択肢が６以上の場合は、１〜３番目に多い回答に色付けをする」（「その他」や「わからない」の選択肢は、ここでいう選択肢の数に含めない）となっています。 （６）設問一覧 １．回答者について 問１　この調査票に記入していただいたのはどなたですか。 問２　あなたの性別をお答えください。 問３　あなたの年齢（令和７年10月１日現在の年齢）はおいくつですか。 問４　あなたが現在住んでいる区はどこですか。 問５　あなたは、障害者手帳をお持ちですか。 問５-１　身体障害者手帳 該当する種別（手帳に記載されている障害） 問５-２　療育手帳 問５-３　精神障害者保健福祉手帳 問６　次にあてはまるものはありますか。 問６-１　該当する種類はありますか。 問６-２　ご家庭で発達障害に気づいたのはいつ頃ですか。 ２．精神科・神経科・心療内科の受診について 問７　あなたの精神科・神経科・心療内科の受診状況をお答えください。 問７-１　現在の入院の期間をお答えください。 ３．住む場所について 問８　あなたは、今（現在）どこで生活していますか。 問８-１　あなたは、誰と一緒に生活していますか。 問９　あなたは、今後３年以内に生活する場所を変えたいと思いますか。 問９-１　どこで生活したいですか。 問９-１-１　誰と一緒に生活したいですか。 ４．収入の状況について 問10　あなたの収入は次のうちどれですか。 問11　あなたの主な介助者（ケアラー）・支援者は、どなたですか。 問11-1　主な介助者の該当する年齢 ５．相談について 問12　あなたは、生活する上で困った時は、だれに相談しますか。 問13　相談について、困ることはありますか。 ６．昼間の活動の場について 問14　あなたは、主に昼間、どのように過ごしていますか。 問15　幼稚園、保育園、学校に望むことは何ですか。 問16　あなたは、どのように働いていますか。 問17　あなたは、障害者雇用枠で働いていますか。 問18　あなたは、現在の仕事はどのように見つけましたか。 問19　あなたは、職場で障害や病気があることに対する配慮の提供を受けていますか。 問19-1　受けている合理的配慮は何ですか。 問19-2　受けていない理由は何ですか。 問19-2-1　申し出ていない理由は何ですか。 問20　あなたが外出する回数（頻度）は、どのくらいですか。 問21　あなたは、今後、収入を得る仕事をしたいと思いますか。 問22　障害者や病気を抱える方が働くため、働き続けるため必要なこと。 ７．外出について 問23　あなたは、外出する際に、困ることはありますか。 ８．情報やコミュニケーションについて 問24　あなたは、生活に必要な情報を入手するうえで困ることや心配なことはありますか。 問25　今までに、にせものの情報にだまされて被害にあったことはありますか。 問26　あなたは、自分だけでまわりの人に意思を伝えることができていますか。 問27　あなたは、コミュニケーションをとるうえで困ることはありますか。 ９．災害時の対応について 問28　あなたは大きな災害があった時に不安なことや心配なことはありますか。 問29　災害が起こった時に備え、あなたが知っていることや経験したことはありますか。 10．障害福祉サービス等の利用について 問30　利用を増やしたい、利用を始めたいと思う障害福祉サービス。 11．障害福祉に関する情報について 問31　障害福祉に関する情報は、どこから得ますか。 12．障害者への理解について 問32　障害のある方に対する差別や偏見。 問33　障害者への理解を深めるために力を入れるべきことは何だと思いますか。 問34　ノーマライゼーション条例について知っていますか。 13．障害者施策への要望について 問35　障害者施策に対して望むこと、取り組んでほしいことはありますか。 問35-1　窓口を充実してほしい相談 問36　自由記述  Ⅱ．アンケート調査結果 以下、グラフおよび表については、省略しています。 １．回答者について 問１　この調査票に記入していただいたのはどなたですか。（１つに○） 記入者については、「本人」が63.9％と最も多く、次いで、「本人の答えと意見を聞き、家族や支援者（介助者や施設職員等）が代理記入」が17.6％、「本人の答えと意見を確認することが難しいので、家族や支援者（介助者や施設職員等）が判断して記入」が14.9％となっています。   問２　あなたの性別をお答えください。（１つに○） 回答者の性別は、「男性」が49.8％、「女性」が47.4％、「その他」が0.2％となっています。   問３　あなたの年齢（令和７年10月１日現在の年齢）はおいくつですか。（記入） 回答者の年齢については、「70代」、「80代以上」がともに17.1％、「50代」が13.2％となっています。   問４　あなたが現在住んでいる区（市外に住んでいる方はその前に市内に住んでいた区）はどこですか。（１つに○） 回答者の居住区については、「見沼区」が14.7％と最も多く、次いで、「北区」が11.9％、「南区」が11.7％となっています。   問５　あなたは、障害者手帳をお持ちですか。（１から３の手帳について、それぞれ該当する番号１つに○をつけてください。） 問５-１　身体障害者手帳（１つに○） 身体障害者手帳の所持については、「手帳を持っている」が47.0％に対し、「持っていない」が40.8％となっています。また「わからない」が1.3％となっています。   「身体障害者手帳所持者」のみ回答 〇身体障害者手帳　等級 身体障害者手帳の等級については、「１級」が26.9％と最も多く、次いで、「４級」が19.0％、「２級」が16.8％となっています。   「身体障害者手帳所持者」のみ回答 該当する種別（手帳に記載されている障害）すべてに○をつけてください。 身体障害者手帳所持者の該当する種別については、「心臓やじん臓、呼吸器など（内部障害）」が28.4％と最も多く、次いで、「下肢障害（肢体不自由）」が26.1％、「目が不自由（視覚障害）」が11.8％となっています。   問５-２　療育手帳（１つに○） 療育手帳の所持については、「手帳を持っている」が19.8％に対し、「持っていない」が60.4％となっています。また「わからない」が3.2％となっています。   「療育手帳所持者」のみ回答 〇療育手帳　等級 療育手帳の等級については、「Ｃ」が27.4％と最も多く、次いで、「Ｂ」が25.1％、「Ⓐ」が20.6％となっています。   問５-３　精神障害者保健福祉手帳（１つに○） 精神障害者保健福祉手帳の所持については、「手帳を持っている」が17.9％に対し、「持っていない」が64.4％となっています。また「わからない」が2.1％となっています。   「精神障害者保健福祉手帳」のみ回答 〇精神障害者保健福祉手帳　等級 精神障害者保健福祉手帳の等級については、「２級」が49.3％と最も多く、次いで、「３級」が39.2％、「１級」が7.8％となっています。   問６　次にあてはまるものはありますか。（あてはまる番号すべてに○） 各種障害の該当については、「どれにもあてはまらない」が44.4％と最も多く、次いで、「発達障害※１と診断（または疑いありと医師に指摘）されたことがある」が17.8％、「難病または小児慢性特定疾病と診断されたことがある」が13.0％となっています。 ※１ 「発達障害」は、発達障害者支援法において、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。 ※２ 「高次脳機能障害」とは、脳血管疾患（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など）や交通事故等によって脳が損傷を受けた後に残る、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害のことです。 ※３ 「医療的ケア」とは、家族等が行う、導尿、経管栄養、痰の吸引などの医療的生活援助行為のことです。 ※４ 「強度行動障害」とは、自傷、他害、ものを壊す、危険な行動、強いこだわりなど、周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態を言います。   問６で「発達障害と診断」を選択した方のみ回答 問６-１　該当する種類はありますか。（あてはまる番号すべてに○） 発達障害の種類については、「広汎性発達障害※５（自閉症スペクトラム障害）」が60.0％と最も多く、次いで、「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」が34.4％、「学習障害（ＬＤ）」が11.7％となっています。 ※５ 「広汎性発達障害（自閉症スペクトラム障害）」とは、知的障害を伴う自閉症、高機能自閉症、高機能広汎性発達障害、非定型自閉症を含みます。   問６で「発達障害と診断」を選択した方のみ回答 問６-２　ご家庭で発達障害に気づいたのはいつ頃ですか。（１つに○） 発達障害に気づいた年齢については、「２～３歳」が33.8％と最も多く、次いで、「０～１歳」が15.8％、「４～６歳」が13.3％となっています。   ２．精神科・神経科・心療内科の受診について 問７　あなたの精神科・神経科・心療内科の受診状況をお答えください。（１つに○） 精神科・神経科・心療内科の受診状況については、「精神科・神経科・心療内科には、入院も通院もしていない」が38.4％と最も多く、次いで、「精神科・神経科・心療内科に、定期的に通院している」が36.4％、「精神科・神経科・心療内科に、入院している」が2.8％となっています。   ■クロス表　　問５－１　障害部位（身体） × 問７　精神科・神経科・心療内科の受診状況   問７で「精神科・神経科・心療内科に、入院している」を選択した方のみ回答 問７-１　現在の入院の期間をお答えください。（１つに○） 現在の入院の期間については、「６か月未満」が28.9％と最も多く、次いで、「１年以上５年未満」が22.7％、「10年以上」が19.6％となっています。   ３．住む場所について 問８　あなたは、今（現在）どこで生活していますか。（１つに○） 現在住んでいる場所については、「一般の住宅（本人・家族・親族の持ち家、賃貸住宅、公営住宅、公社・公団住宅など）」が90.2％と最も多く、次いで、「福祉施設（高齢者施設）」が2.7％、「病院（入院中）」が2.6％となっています。   ■クロス表　　問８　どこで生活しているか × 問４　居住区   問８で「一般の住宅」、「その他」のいずれかを選択した方のみ回答 問８-１　あなたは、誰と一緒に生活していますか。（あてはまる番号すべてに○） 同居者については、「夫または妻」が34.7％と最も多く、次いで、「父または母（義父または義母）」が33.7％、「子どもやその配偶者」が20.9％となっています。   問９　あなたは、今後３年以内に生活する場所を変えたいと思いますか。（１つに○） 今後３年以内に生活する場所を変えたいと思うかについては、「変更したいと思う」が10.0％に対し、「変更したいと思わない」が70.5％となっています。また「わからない」が17.7％となっています。   ■クロス表　　問８　どこで生活しているか × 問９　今後３年以内に生活する場所を変えたいと思うか   問９で「変更したいと思う」を選択した方のみ回答 問９-１　どこで生活したいですか。（１つに○） 変更する場合希望する住む場所については、「一般の住宅（本人・家族・親族の持ち家、賃貸住宅、社員寮、公営住宅、公団住宅など）」が70.6％と最も多く、次いで、「グループホーム・生活ホーム」が12.0％、「福祉施設（高齢者施設）」が7.1％となっています。   ■クロス表　　問８　どこで生活しているか × 問９-１　どこで生活したいか ■クロス表　　問９　どこで生活したいか × 問４　現在住んでいる区   問９-１で「一般の住宅」を選択した方のみ回答 問９-１-１　誰と一緒に生活したいですか。（あてはまる番号すべてに○） 変更した場合希望する同居者については、「ひとり」が44.1％と最も多く、次いで、「夫または妻」が24.7％、「子どもやその配偶者」が18.2％となっています。   ４．収入の状況について 問10　あなたの収入は次のうちどれですか。（あてはまる番号すべてに○） 回答者の収入については、「年金・手当」が57.3％と最も多く、次いで、「給与・賃金（一般企業など）」が23.3％、「親族の扶養または援助」が21.1％となっています。   ■18～64歳のみ   問11　あなたの主な介助者（ケアラー）・支援者は、どなたですか。また、主な介助者が家族の場合は年齢もお答えください。（１つに○） 回答者の主な介助者（ケアラー）・支援者については、「介助・支援は受けていない」が26.5％と最も多く、次いで、「父または母」が24.2％、「夫または妻」が19.5％となっています。   ■「年齢別クロス（知的障害、精神障害、高次脳機能障害、医療的ケア、強度行動障害のみ）」   ■クロス表　　問３　あなたの年齢はおいくつですか × 問11 　介助者   問11で「父または母」～「その他の親族」のいずれかを選択した方のみ回答 問11-1　主な介助者の該当する年齢に〇をつけてください。（１つに○） 主な介助者の年齢については、「60代」が21.8％と最も多く、次いで、「50代」が21.0％、「70代」が20.4％となっています。   ■クロス表　　問３　あなたの年齢はおいくつですか × 問11-１ 　介助者（家族のみ）の年   ５．相談について 問12　あなたは、生活する上で困った時は、だれに相談しますか。（あてはまる番号すべてに○） 生活する上で困った時の相談先については、「家族や親戚」が78.6％と最も多く、次いで、「医療機関やその関係者」が27.6％、「区役所支援課などの行政機関」が16.7％となっています。     ■問８-1 現在の同居者で「ひとり」を選択した方のみ（身体障害、精神障害、自立支援医療のみ） 【その他の内容（一部抜粋）】 ■AI （精神、50代）【同様　６件】 ■言葉が全く話せないので相談する手段がないです （知的、10代）【同様　４件】   問13　相談について、困ることはありますか。（あてはまる番号すべてに○） 相談で困ることについては、「困ることはない」が46.1％と最も多く、次いで、「相談したいことを自分でうまく伝えることができない」が17.5％、「相談先の探し方や調べ方がわからない」が16.7％となっています。     ■クロス表　　問12　生活するうえで困った時の相談先 × 問13　相談についての困り事 ※表の左側に記載されている相談相手は、アンケート回答者が生活の中で困ったときに相談する相手を複数回答形式で選んだ結果であり、表の上部に示した困りごとの内容と必ずしも対応しているわけではありません。 【相談窓口に相談しようとしても、専門外などの理由で受付てもらえなかった内容や理由】 ■障がいの診断書や検査等の出来る病院を探す際、いくつもの機関の相談窓口のたらい回しに会い、結果いい情報がなかった。 （知的、10代） ■訪問看護ステーション教えて貰えなくて自分で探した。 （精神、30代） ■病院の相談。訪問介護など。 （精神、40代） ■団地内で近所トラブル等。 （精神、60代） ■居住問題。 （自立支援、70代） ■電動車いすへの相談（身体《その他》、20代） 【その他の内容（一部抜粋）】 ■そもそも自分が困っているかどうか判断できない。 （知的、10代）【同様　４件】 ■金銭的な問題なので相談する意味が無い（相談しても解決しない）。 （身体《その他》、50代）【同様　３件】   ６．昼間の活動の場について 問14　あなたは、主に昼間、どのように過ごしていますか。（１つに○） 主に昼間、どのように過ごしているかについては、「主に自宅にいる」が41.4％と最も多く、次いで、「働いている（在宅勤務・就労移行支援・就労継続支援等での就労を含む）」が26.1％、「生活介護や自立訓練などの障害福祉サービス事業所等に通所している」が6.6％となっています。   ■18～64歳のみ   問14で「保育園・幼稚園・障害児通園施設に通っている」～「大学・専門学校・高等技術専門校（職業訓練校）に通っている」のいずれかを選択した方のみ回答 問15　幼稚園、保育園、学校に望むことは何ですか。（あてはまる番号すべてに○） 幼稚園、保育園、学校に望むことについては、「能力や障害の状態に応じた保育・教育をしてほしい」が51.6％と最も多く、次いで、「保育士・教員・特別支援教育支援員（スクールアシスタント）などの人員配置（加配等）を充実してほしい」が44.0％、「保育士・教員・職員に障害特性を理解してほしい」が42.6％となっています。   ■クロス表　　問３　年齢 × 問15　幼稚園、保育園、学校に望むこと ■クロス表　　問６-１　障害の該当する種類 × 問15　幼稚園、保育園、学校に望むこと ■クロス表　　問14　通園・通学の種類 × 問15　幼稚園、保育園、学校に望むこと 【その他の内容（一部抜粋）】 ■小学校のソラルームでも給食を食べられるように、また全教科オンライン授業やテストを受けさせてほしい。またそれを成績に反映してほしい。登校班に入れなくても児童だけでの登校を認めてほしい。 （放課後デイ、10代） ■学校卒業後について、進路、就労、生活支援を手厚くお願いしたい。 （知的、10歳未満）   問14で「働いている」を選択した方のみ回答 問16　あなたは、どのように働いていますか。（１つに○） 回答者の就労については、「パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など」が41.8％と最も多く、次いで、「正社員・正職員」が35.8％、「就労移行支援・就労継続支援など就労系障害福祉サービスの利用」が14.2％となっています。   問16で「正社員・正職員」、「パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など」のいずれかを選択した方のみ回答 問17　あなたは、障害者雇用枠で働いていますか。（１つに○） 障害者雇用枠で働いているかについては、「障害者雇用枠である」が32.5％に対し、「障害者雇用枠ではない」が56.7％となっています。また「わからない」が5.9％となっています。   問16で「正社員・正職員」、「パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など」のいずれかを選択した方のみ回答 問18　あなたは、現在の仕事はどのように見つけましたか。（１つに○） 現在の仕事の見つけ方については、「自分で探した」が32.4％と最も多く、次いで、「公共職業安定所（ハローワーク）」が14.0％、「民間の職業紹介会社（ネットを含む）」が13.6％となっています。   問16で「正社員・正職員」、「パート・アルバイト・派遣社員・契約社員など」のいずれかを選択した方のみ回答 問19　あなたは、職場で障害や病気があることに対する配慮（合理的配慮）の提供を受けていますか。（１つに○） 職場で障害や病気があることに対する配慮（合理的配慮）の提供を受けているかについては、「受けている」が41.4％に対し、「受けていない」が43.4％となっています。また「わからない」が10.0％となっています。   ■クロス表　　問17　障害者雇用枠で働いているか × 問19　職場で合理的配慮の提供を受けているか   問19で「受けている」を選択した方のみ回答 問19-1　受けている合理的配慮は何ですか。（あてはまる番号すべてに○） 受けている合理的配慮の提供については、「休暇・休憩がとりやすい」が56.3％と最も多く、次いで、「業務量や業務内容」が52.9％、「困った時にすぐに相談できるようなサポート体制」が35.8％となっています。   ■クロス表　　問17　障害者雇用枠で働いているか × 問19-1　受けている合理的配慮   問19で「受けていない」を選択した方のみ回答 問19-2　受けていない理由は何ですか。（１つに○） 合理的配慮の提供を受けていない理由については、「合理的配慮の必要がない」が68.1％と最も多く、次いで、「合理的配慮の提供が必要だと思っているが、申し出ていない」が24.8％、「合理的配慮の提供を申し出たが、配慮を受けられていない」が5.9％となっています。   問19-2で「合理的配慮の提供が必要だと思っているが、申し出ていない」を選択した方のみ回答 問19-2-1　申し出ていない理由は何ですか。（１つに○） 合理的配慮の提供を申し出ていない理由については、「障害・病気のあることを知られたくない」が64.5％と最も多く、次いで「申し出をする方法がわからない」が11.8％となっています。   問14で「主に自宅にいる」を選択した方のみ回答 問20　あなたが外出する回数（頻度）は、どのくらいですか。（１つに○） 外出する回数については、「週に１～４回」が47.5％と最も多く、次いで、「週に５回以上」が21.3％、「月に１～３回」が15.7％となっています。   ■クロス表　　問14で「主に自宅にいる」以外を選択した回答者も分母に含め、「月に３回以下」の割合を算出（全年齢）   ■クロス表　　問14で「主に自宅にいる」以外を選択した回答者も分母に含め、「月に３回以下」の割合を算出（64歳以下）   問14で「生活介護や自立訓練などの障害福祉サービス事業所等に通所している」～「その他」のいずれかを選択した方のみ回答 問21　あなたは、今後、収入を得る仕事をしたいと思いますか。（１つに○） 今後、収入を得る仕事をしたいと思うかについては、「仕事をしたい」が23.4％に対し、「仕事をしたくない、できない」が55.8％となっています。   ■18～64歳のみ   問22　障害者や病気を抱える方が働くため、働き続けるためには、どのようなことが必要だと思いますか。（あなたやあなた以外の障害者や病気を抱える方にとって必要だと思うことについて、あてはまるもの３つまで○をつけてください。） 障害者や病気を抱える方が働くため、働き続けるために必要なことについては、「上司や同僚、支援員など周囲の人の障害や病気に対する理解があること」が54.7％と最も多く、次いで、「障害特性や体調に合った仕事内容や仕事量（合理的配慮）」が43.4％、「短時間勤務など体調に合った勤務体制（合理的配慮）」が32.2％となっています。     ■クロス表　　問６-１　障害の該当する種類 × 問22　障害者や病気を抱える方が働くため、働き続けるために必要なこと ■クロス表　　問14　日中働いている人 × 問22　障害者や病気を抱える方が働くため、働き続けるために必要なこと ■クロス表　　問21　仕事をしたいか × 問22　障害者や病気を抱える方が働くため、働き続けるために必要なこと   ７．外出について 問23　あなたは、外出する際に、困ることはありますか。主に市内に外出する場合を想定し、お答えください。（あてはまる番号すべてに○） 外出する際に、困ることについては、「特に困っていることはない」が48.5％と最も多く、次いで、「タクシーの料金が高く外出をためらってしまう」が16.9％、「困った時にだれからも手助けしてもらえなかったらどうしようと心配になる」が15.6％となっています。   ■64歳以下の方の回答   ■クロス表　　問４　居住区 × 問23　外出の際の困り事 ■クロス表　　問５－１　障害部位（身体） × 問23　外出の際の困り事   ■クロス表　　問20　外出頻度（全年齢）（問14で「主に自宅にいる」以外を選択した回答者も分母に含め、「月に３回以下」の割合を算出）× 問23　外出の際の困り事 ■クロス表　　問20　外出頻度（64歳以下）（問14で「主に自宅にいる」以外を選択した回答者も分母に含め、「月に３回以下」の割合を算出） × 問23　外出の際の困り事 【その他の内容（一部抜粋）】 ■１人では外出できない。 （自立支援、40代）【同様　24件】 ■障害者トイレがあるのかが心配。（身体《その他》、20代）【同様　8件】   ８．情報やコミュニケーションについて 問24　あなたは、生活に必要な情報を入手するうえで困ることや心配なことはありますか。（あてはまる番号すべてに○） 生活に必要な情報を入手するうえで困ることや心配なことについては、「特に困ることはない」が44.7％と最も多く、次いで、「説明や文章がわかりにくいことがある」が26.2％、「情報の入手方法がわからないことがある」が23.5％となっています。 【その他の内容（一部抜粋）】 ■自分では情報を入手できない。 （身体《その他》、50代）【同様　14件】 ■スマートフォン、パソコンを持っていない （自立支援、50代）【同様　６件】 問25　今までに、にせものの情報にだまされて被害にあったことはありますか。（１つに○） 今までに、にせものの情報にだまされて被害にあったことがあるかについては、「はい」が8.1％に対し、「いいえ」が88.6％となっています。   問26　あなたは、自分だけでまわりの人に意思を伝えることができていますか。（１つに〇） 自分だけでまわりの人に意思を伝えることができるかについては、「誰とでもスムーズに意思を伝えることができる」が52.9％と最も多く、次いで、「家族やごく身近な人になら、または支援者を介せばスムーズに意思を伝えることができるが、それ以外だと意思を伝えることが難しい」が29.2％、「身近な人でも意思を伝えることが難しい」が10.3％となっています。   ■クロス表　　問26　自分だけでまわりの人に意思を伝えることができるか × 問７　精神科・神経科・心療内科の受診状況   問27　あなたは、コミュニケーションをとるうえで困ることはありますか。（あてはまる番号すべてに○） コミュニケーションをとるうえで困ることについては、「特に困ることはない」が42.7％と最も多く、次いで、「難しい言葉を使われたり、早口で話されたりすると、相手の話している内容がわからなくなる」が34.6％、「うまく話や質問ができない、自分の思いを伝えることを控えてしまう」が24.6％となっています。 【その他の内容（一部抜粋）】 ■コミュニケーションが取れない。 （知的、10歳未満）【同様　45件】 ■耳が悪いので人の話が聞こえない。 （身体《その他》、80代以上）【同様　27件】 ■言葉がでにくい。 （難病、60代）【同様　11件】 ９．災害時の対応について 問28　あなたは大きな災害があった時に不安なことや心配なことはありますか。（あてはまるもの３つまで○） 大きな災害があった際に不安や心配になることについては、「いつも服薬している薬や医療の提供が受けられるか」が44.9％と最も多く、次いで、「避難所で障害を理解してもらえるか」が23.6％、「在宅避難をしていて支援物資などの受取にいけないときに自宅に届けてくれるか」が19.9％となっています。 【その他の内容（一部抜粋）】 ■避難所まで移動出来るか不安。 （身体《その他》、60代）【同様　12件】 ■透析が心配。 （身体《その他》、70代）【同様　７件】 ■トイレ （身体《その他》、80代以上）【同様　６件】  問29　災害が起こった時に備え、あなたが知っていることや経験したことはありますか。（あてはまる番号すべてに○） 災害が起こった際の備えや知識については、「近くの指定避難所※１がどこか知っている」が44.3％と最も多く、次いで、「特にない」が40.1％、「家族などと連絡方法を決めている（災害用伝言ダイヤルなど）」が12.7％となっています。 ※１ 「指定避難所」とは、災害の危険がなくなるまで滞在することができる場所のことです。 ※２ 「要配慮者優先避難所」とは、災害時に特別な支援や配慮が必要な人々（要配慮者）を優先的に受け入れる避難所のことです。 ※３ 「避難所運営訓練」とは、自宅近くの小中学校など、各指定避難所で実施される訓練です。 ※４ 「総合防災訓練」とは、市内の公園を会場として年に１回実施される大規模な訓練です。 ※５ 「避難行動要支援者名簿」とは、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者をあらかじめ登録しておく名簿のことです。 ※６ 「個別避難支援プラン」とは避難行動要支援者一人ひとりについて、避難先や避難支援等関係者、避難支援の方法などを記載した計画のことです。 ■クロス表　　問４　居住区 × 問29　災害に備え、知っていることや経験したこと 10．障害福祉サービス等の利用について 問30　現時点でまたは今後３年以内に利用を増やしたい、利用を始めたいと思う障害福祉サービスを以下より選んでください。（あてはまる番号すべてに○） 現時点でまたは今後３年以内に利用を増やしたい、利用を始めたいと思う障害福祉サービスについては、「利用したいものがない、利用対象ではない、わからない」が55.4％と最も多く、次いで、「居宅介護（ホームヘルプサービス）※１」が10.1％、「短期入所（ショートステイ）※６」が9.1％となっています。 ＜各障害福祉サービス等の内容＞ 分類 サービス種別 サービス内容 訪問による支援 ※1 居宅介護（ホームヘルプサービス） 自宅で入浴や排せつ、食事などの介助を行うサービス。 ※2 重度訪問介護 重い障害があり常に介護が必要な方に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助を行うサービス。 ※3 同行援護 視覚障害により移動が著しく困難な方に、外出に必要な情報の提供や移動の援護などを行うサービス。 ※4 行動援護 知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な方に、行動するときに必要な介助や外出時の移動の補助などを行うサービス。 ※5 重度障害者等包括支援 常に介護が必要な方で、介護の必要の度合いがとても高い方に、居宅介護などをまとめて提供するサービス。 昼間の生活の支援 ※6 短期入所（ショートステイ） 在宅の障害者（児）を介護する方が病気の場合などに、 障害者が施設に夜間も含めて短期間入所し、入浴、排せつ、食事の介護などを行うサービス。 ※7 生活介護 常に介護を必要とする方に、昼間、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供するサービス。 ※8 療養介護 医療が必要な方で、常に介護を必要とする方に、主に昼間に病院等において機能訓練、療養上の管理、看護などを提供するサービス。 入所者の支援 ※9 施設入所支援 主として夜間、施設に入所する障害者に対し、入浴、排せつ、食事の介護などの支援を行うサービス。 自立した生活のための訓練や就労の支援 ※10 自立訓練（機能訓練） 理学療法や作業療法等の身体機能・生活能力の維持・向上のためのリハビリテーションを一定期間行うサービス。 ※11 自立訓練（生活訓練） 入浴や排せつ、食事等の日常生活能力の維持・向上のための訓練を一定期間行うサービス。 ※12 就労移行支援 一般企業等で働きたい方に、一定の期間、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行うサービス。 ※13 就労継続支援 （Ａ型） 一般企業等で働くことが困難な方に、雇用契約に基づく就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行うサービス。 ※14 就労継続支援 （Ｂ型） 一般企業等で働くことが困難な方に、（雇用契約を結ばずに）就労の機会の提供や生産活動、その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行うサービス。 ※15 就労定着支援 一般企業等で働いている方に、就労に伴う生活面等の課題に対応する支援を行うサービス。 ※16 就労選択支援 （令和７年10月～） 働く場所や働き方について、より良い選択ができるよう支援を行うサービス。 自立した生活のための支援 ※17 共同生活援助 （グループホーム） 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うサービス。 ※18 自立生活援助 一人暮らしに必要な理解力生活力などを補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な手助けを行うサービス。 相談支援 ※19 計画相談支援 サービス等利用計画案の作成や事業者等と連絡調整を行うほか、利用状況の確認を行うサービス。 ※20 地域移行支援 障害者支援施設等に入所している障害者や精神科病院に入院している精神障害者が、住まいの確保や、地域での生活に移行するための活動に関する相談、各福祉サービス事業所への同行を行うサービス。 ※21 地域定着支援 居宅において単身等で生活する障害者に、常に連絡体制を確保し、障害の特性による緊急事態における相談や、サービス事業所との連絡調整などを支援するサービス。 障害児が外部の施設に通う支援 ※22 児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行うサービス。 ※23 放課後等デイサービス 学校の授業終了後や学校の休校日に、生活能力向上のために必要な訓練や、社会との交流の促進などの支援を行うサービス。 障害児への訪問による支援 ※24 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害などにより外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービス。 ※25 保育所等訪問支援 保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行うサービス。 入所している障害児の支援 ※26 福祉型障害児入所施設 障害児入所施設に入所する障害児に対して、保護•日常生活の指導や知識技能の付与を行うサービス。 ※27 医療型障害児入所施設 障害児入所施設や指定医療機関に入所等をする障害児に対して、保護•日常生活の指導や知識技能の付与や治療を行うサービス。 障害児相談支援 ※28 障害児相談支援 障害児の通所支援に関する計画案の作成や、事業者との連絡調整を行うサービス。 ■クロス表　　問４　居住区 × 問30　今後３年以内に利用を増やしたい、利用を始めたいと思う障害福祉サービス ■クロス表　　問４　居住区（知的障害手帳所持者等級Ⓐ・A対象のみ） × 問30　今後３年以内に利用を増やしたい、利用を始めたいと思う障害福祉サービス   11．障害福祉に関する情報について 問31　障害福祉に関する情報は、どこから得ますか。（あてはまる番号すべてに○） 障害福祉に関する情報の入手先については、「市報さいたま」が32.6％と最も多く、次いで、「インターネット（ホームページやＳＮＳなど）」が29.9％、「区役所支援課・保健センター・保健所・児童相談所など」が24.8％となっています。   【その他の内容（一部抜粋）】 ■ケアマネジャー （身体《その他》、50代）【同様　26件】 ■職場 （身体《その他》、40代）【同様　３件】   12．障害者への理解について 問32　あなたは普段生活をしていて、障害のある方に対する差別や偏見を感じたことがありますか。（１つに○） 普段生活をしていて、障害のある方に対する差別や偏見を感じたことがあるかについては、「よく感じる」、「時々感じる」を合わせた『感じる（計）』が36.2％に対し、「あまり感じない」、「感じない」を合わせた『感じない（計）』が45.1％となっています。また、「わからない」が13.6％となっています。     ■クロス表　　問５－１　障害部位（身体） × 問32　障害者への偏見を感じるか   問33　障害者への理解を深めるために力を入れるべきことは何だと思いますか。（あてはまる番号すべてに○） 障害者への理解を深めるために力を入れるべきことについては、「小・中学校、高校、大学等での福祉教育の充実」が30.4％と最も多く、次いで、「障害者差別解消法や障害者雇用促進法を市民に広く知らせ、理解してもらえるように働きかけること」が23.5％、「特にない」が21.6％となっています。     【その他の内容】 ■インクルーシブ教育を取り入れるべき。 （知的、10歳未満） ■障害とは何かとか障害者がどれだけいるかなどを学校教育で教える。 （身体《視覚》、60代） ■内部障害や、障害度合いによって一見分かりにくい障害者もいる事の周知。 （身体《その他》、40代） ■多様な雇用形態が広まり認められること。 （自立支援、30代） ■各企業がもっと障害者雇用を増やしていくこと。 （身体《その他》、50代）   問33で「支援グループの育成」を選択した方のみ回答 〇育成すべき支援グループ（あてはまるものすべてに〇） 育成すべき支援グループについては、「当事者団体」が32.2％と最も多く、次いで、「家族会」が18.4％となっています。   問34　さいたま市では、障害者への虐待や差別の禁止を掲げた「誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（ノーマライゼーション条例）」を施行しています。あなたは、このことについて知っていますか。（１つに○） ノーマライゼーション条例の認知度については、「まったく知らない」が66.6％と最も多く、次いで、「名前は知っているが、どのような条例かは知らない」が20.8％、「名前も知っているし、どのような条例かも知っている」が5.6％となっています。   ■ノーマライゼーション条例の認知 前回・前々回調査結果との比較   13．障害者施策への要望について 問35　障害者施策に対して望むこと、取り組んでほしいことはありますか。（あてはまるもの３つまで○） 障害者施策に対して望むこと、取り組んでほしいことについては、「所得保障（障害年金や心身障害者福祉手当など各種手当）の充実」が44.8％と最も多く、次いで、「医療費の負担軽減」が41.1％、「障害者の就労や雇用施策の充実」が23.9％となっています。     【その他（現在のさいたま市では行っていないサービスや制度などで、こんなサービスがあるとよいと思うもの）の回答】 【主な意見】 ■タクシー・バス・外出・交通・駐車場・パーキングについて ・タクシーを無料で乗車できる。 （難病、30代） ・県営の駐車場は24時間無料などあるが、市営は半額とで無料にはならない。同じように24時 間又は12時間無料にしてほしい。（精神、不明） ■経済的支援について ・現在、何でも物価が高くて、でも、入ってくる金額は、同じで暮らしていくのが大変です。 （精神、50代） ■相談について ・困った時に相談を最後まで見届けてくれる制度。（身体《その他》、80代以上） ・働きたくても就労に自信を持てず、年金を頼りにカツカツ生活を送っている状態です。 相談する機関・窓口はありませんか？心理カウンセラーと相談したいのですが。 （自立支援、60代） ■障害福祉サービスについて ・重度の障害の人も安心して暮らせるグループホームが出来ないと障害の人の地域移行は非常に難しい。（精神、20代） ■作業所について ・作業所に対して工賃を上げるような働きかけ。 （知的、20代） ・作業所に現在通所しておりますが、15時半で終了してしまうため、もう少し長くいさせてほしいと思うことがあります。 （知的、不明） ■居場所（集い・場つくり）について ・子ども・障害者・高齢者などさまざまな人が気軽に立ち寄れる場つくり。（お互いを理解するき っかけ作り） （知的、10代） ■送迎について ・放課後児童デイと同じように、生活介護事業所が8時半から5時まで預かって送迎をしてほしい。両親が共働きをしているため。 （身体《その他》、10代） ■保証人について ・民間の賃貸住宅の保証人となってくれる制度。 （身体《その他》、70代） ・病院等身元保証人・ （身体《その他》、80代以上）  問35で「相談窓口の充実」を選択した方のみ回答 問35-1　窓口を充実してほしい相談に○をしてください（あてはまる番号すべてに○） 窓口を充実してほしい相談については、「家族に対する支援の相談」が50.1％と最も多く、次いで、「家族の入院等緊急時の相談」が41.0％、「成年後見の相談」が26.5％となっています。   【その他（充実してほしい窓口）の回答】 ■若い人向けのコミュニケーションの場。 （身体《その他》、20代） ■就学や進学についての事前に出来ることなど、色々相談出来るところがもう少し増えてほしい。 （知的、10歳未満） ■困っていること、改善してほしい事を相談しても、支援課、相談員さん、施設どこにも解決でき ず、たらいまわしされたことがあります。困っていることを相談し、実行できる人への窓口がほ しいです。 （知的、20代） ■どこに相談したらいいのか明確な場所がほしい。どんな内容なら相談していいのかわからない。 （精神、20代） ■曖昧なカウンセリングをお願いできる場所(居場所)があれば嬉しく思います。 （精神、30代） ■就学前は療育センターで相談出来たが、就学したら相談窓口がない。 （知的、10歳未満） ■障害者本人が相談したい事はたくさんあるのだから、定期的に市の方から声掛けしてもらいた い。（身体《その他》、70代） ■相談先が見つからない。 （高次脳、40代） ■毎日の困りごとの質問にメールなどで対応してほしい。AIではなく、人の対応してほしい。 （発達、20代） ■支援制度の案内・説明、及びその制度を申請する際の手続きほか。 （身体《その他》、60代） ■街中の危険な場所、改善してほしい場所を相談出来る窓口。 （身体《視覚》、50代） ■就学、放課後デイサービスについての相談 （身体《視覚》、10歳未満） ■相談できるまで待つ時間・日数がかかりすぎる。 （放課後デイ、10代） ■スマートフォンなどの操作案内指導 （身体《視覚》、80代以上） ■一人きりの生活を助けてもらいたい時の相談 （精神、50代） ■利用できる施設やサービスの相談 （知的、10歳未満） ■福祉サービス利用について （精神、20代）   問36　この調査を通じて、書ききれなかったことや、ご意見、ご感想などがありましたら、以下にご自由にお書きください。（ご家族の方がお書きになっていただいても構いません。）   【主な意見】 ■障害福祉サービス（グループホーム）について ・グループホームに入居を希望しています。世話人さんからのサポートを強力にしていただきたいです。就労支援Ｂ型作業所へ通いやすく援助して生活面、通院、服用をサポートしていただけると助かります。 （精神入院、30代） ・グループホームで、週５で外出しなくてもいいグループホームを増やしてほしい。女性専用のグループホームを増やしてほしい。 （精神、30代） ・とにかく入所施設（グループホームではない）ケアのある特養のような施設が必要。 （知的、10代） ・強度行動障害の人を受け入れてくれるグループホームを増やしてほしいです。 （知的、20代） ・将来の幸せを考えると不安は大きいです。最終的に１人になった時にどうすれば良いのか、グループホームに入所できるか成年後見人はいつ決めればいいのか、など保護者や家族が情報を得られる講演会などがあると良いと思います。 （知的、20代） ・両親が亡くなった後一人で住んで生活していくことに不安があります。グループホームも少ないので入れるかも心配です。 （知的、20代） ・株式会社のグループホームに入所しました。管理者が変わり、本人に大声で指示しない。体に急に触れない等でお願いしましたが。ある日大声を出されパニックを起こし、手を引っ張られ、振りほどこうとして管理者に手が当たり、「あと１回何かあったら」と言われました。本人は管理者にされたことを恐れてホームに行かなくなり、退室しました。もっと株式会社に依存することなく、市で運営するグループホームを作ってほしいと思いました。又、グループホームの管理者研修や働いている方の障がい者の扱い方、支援の仕方等（市の職員を交えての）講習会、研修会などさいたま市全体の中で、考えていただけたらと思います。 （精神、40代） ・私も年なので、娘を入所させなくてはと。思っていますが、どこに施設があるか、わからない。以前のようにガイドブックに載っていないので、何とか、してほしいです。 （精神、40代） ・将来を考えると、グループホームに入り、一人立ちできるようにすることが、これから重要と考えます。重度障害の兄がいるので、そちらの支援の方が、（レスパイト等）とても重要視してほしいです。（母が記入しました） （知的、20代） ・障がい支援区分が重度でも利用できるグループホームの充実。 （発達、40代） ・重度の人の利用可能なグループホームも増やしてもらいたいです。重度の人や緊急に受け入れ体制を整えた施設にはさいたま市独自の補助金を設けるなどしていただいて、利用をスムーズにさせていただきたいと思います。 （知的、30代） ・早くグループホームを決めてほしい。 （精神入院、40代） ・重度の人が安心して暮らせるグループホームがなかなか難しいと思う。 （精神、20代） ・独立のためグループホームを考えていますが、ほとんどないと言ってよい。県外に行かないとならないのか？ （知的、10代） ・入居しているグループホームから別のグループホームに移ってほしいと言われたことがあります。一度グループホームに入居すると、新しいグループホームを探す、お試しなどを行うには、気力、体力が必要です。新しいグループホームにいながら、別のホームを試す仕組みがあれば、よりあったグループホームを探すことが可能になります。 （自立支援、20代）   ■障害福祉サービス（ショートステイ）について ・ショートステイは利用するとなると平日は空きがない。 （知的、20代） ・医療的ケアが必要な場合でもショートステイできるところが増えてくれると嬉しいです。 （知的、20代） ・強度行動障害を持つ息子の将来の不安。ショートステイ、グループホームの少なさ。空きがなく、受け入れてももらえない。 （知的、10代） ・介助する私が具合悪くて手術出来なかったのは、ショートステイに入所出来なかったからで今後不安でたまらない。 （身体《その他》、10歳未満） ・サービスが障害が重くないと受けられないことが多い。いろいろな福祉サービスを受けたくて事業所に連絡しても人が足りない。ショートステイ等もやっているところ少ない。（知的、20代） ■障害福祉サービス（ヘルパー不足）について ・ヘルパーさん不足で利用できない事がとても多く困っています。特に夕方もサービスをどうにかしてほしいです。 （知的、20代） ・移動支援を利用したいが､朝や夕方の時間帯は人手不足とのことで利用できないと聞きます。 （身体《その他》、10代） ・現在就労継続Ｂで移動支援を利用しているが、移動支援で希望の日が取れないためこちらの予定をキャンセルして対応している。事業所の都合（ヘルパー不足）でサービスを頼める日が決まってしまう。 （知的、30代） ・若い女性に対して女性（訪問系）が対応が少なく、探すこと困難。 （身体《その他》、20代） ・重度訪問サービスのヘルパーさんが不足しています。全く経験のない、オムツもない。何か言うと、「他の事業所探して下さい」と言われ、つらい事も我慢してお願いするしかない状況があります。 （身体《その他》、20代） ■障害福祉サービス（施設）について ・施設入所を増やしてほしい。 （知的、40代） ■障害福祉サービス（その他）について ・埼玉に就労継続支援A型が少な過ぎる。 （精神、50代） ・肢体不自由児が通える、放課後等デイサービスが定員いっぱいの所が多く10件以上問い合わせても入れません。相談支援に頼りたくても頼れず（断られたため）。 （身体《その他》、10歳未満） ■交通・バリアフリー・トイレについて ・異性のため、トイレが１番困ります。介助しやすいトイレの整備を急いでほしいです。病院等の待合室で声を出してしまい、迷惑だと言われたことがあります。別室での対応か、車内待機の方法があると心苦しさが軽減します。 （知的、30代） ・駅構内の介助や誘導、ホームドアの設置、点字ブロック・歩道・道路・電柱の地中化整備、音声信号の増設、など整備されれば、暮らしやすくなります。（身体《視覚》、50代） ・車いすで歩行できるために歩道の整備をしてほしい。 （身体《その他》、60代） ・男親が重度障害を持つ成人の娘を介護している場合、トイレの問題で一緒に外出することもできない。市で発行している介護マークをつけていたとしても認知度が低く、バリアフリートイレに入ることも難しい。 （知的、30代）   ■行政の取組・連携について ・さいたま市はその他の地域と比較して、障害者福祉が充実していると感じる。しかし、区役所などの行政機関で担当者によって対応が大きく違うと感じることがある。こちらが驚くほど迅速かつ丁寧に対応してくれる方も勿論多くいる。そんな中で、質問に対する回答をうやむやにしたり、感情論のみで返答になっていない方がごくたまにいる。障害者福祉に関する相談で初めて行政機関を訪れた人、連絡した人が、それぞれに覚悟や不安な気持ちで相談に至ったことを心の隅に留めていてほしい。（知的、10歳未満） ・まるごと相談窓口で福祉につながれてありがたいです。 （精神、40代） ・大宮区役所の福祉まるごと相談窓口に大変助けられました。おかげさまで、うつ状態で引きこもりの状態から、退職手続き、障害者手帳の取得、障害年金の受給、就労移行支援の利用開始まで辿りつけました。周知する際は、具体的にこういうことをしてもらった、手伝ってもらったなど、利用例の情報を載せることで、利用者が増え、将来的には労働者が増える気がします。 （精神、30代） ■差別・偏見・障害理解・合理的配慮について ・健常者の子供たちが幼い頃から、障害者と接する機会を多く作っていくことが大切だと思います。（知的、10代） ・ヘルプマークの理解が少ない。 （身体《視覚》、70代） ・まだまだ周囲の人の理解が進んでいないように感じます。 （精神、50代） ・耳鼻科を受診しようと思い近隣にできた耳鼻科で障害者である息子を診てもらえないか問い合わせるとあからさまに拒否された。健常者を診るのとは違い大変な点はあると思うが、具合が悪くても診てもらえない（近隣で）ということで差別や偏見を感じる。医療機関の先生方にも指導をしてもらいたい。（医師会などで） （知的、30代） ・一般の人に障害のことを話した時に、腫れものに触るような対応をされました。（精神、30代） ・近年は障害者への理解が進んで来ていると思もいます。しかし発達障害に対しては理解されない事が多く、トラブルが起きてからだと解決できず排除されて来たことが幾度もありました。友人知人職場の人達の理解やサポートがあれば、もっと生きやすくなれると思います。（身体《その他》、60代） ・差別的な目で見られて嫌な思い、悲しい思いをたくさん経験しています。その視線に慣れることは、ありません。（知的、20代） ・在学している大学で、大学側が授業を受けるにあたって合理的配慮をしてくれた。 （自立支援、10代） ・車椅子で外出した時に、周りの方が親切にエレベーターを開けて待って下さったり、扉を開けて下さったりして、周りの人の障害者への理解が深まっていると感じています。 （身体《その他》、50代） ・障がい者に対して理解をしてほしい。 （知的、30代） ・障がい者雇用で働いてるが、差別や偏見がひどい。 （精神、50代） ・見た目だけで障害の重さやつらさを判断せず、それぞれの背景や思いに目を向けてほしいです。少しずつでいいから、「障害」についての理解が深まっていく社会になりますように。 （精神、20代） ・障害者には、まだまだ、偏見や差別が多いと思う。 （精神、50代） ・医療機関で差別を感じることが多い。障害者（大人）向けの医療（内科・外科・眼科など）期間を充実させてほしい。 （知的、10代）  ・病気に対する、理解をお願いします。障害者であることにきがねなく人生をおくれるといいと思っています。 （精神入院、60代） ■アンケートについてについて ・アンケートの質問の内容が難しい。 （知的、20代） ・このアンケートは障害や病気の程度が一定程度以上に重い人向けという印象を受けます。自分は難病の指定を受けていますが、回答していて、自分はアンケートの対象ではないと感じました。（難病、50代） ・今回のアンケートで一人でも多くの方が充実した日々が送れるようになってもらいたいと思います。明るい未来を願っております。宜しくお願いします。ありがとうございました。 （知的、10代） ■教育・学校・保育について ・子供の幼少期は保育園・幼稚園で発達障害のある子供を受け入れてもらえる園を探すのに苦労しました。当時保健センターにもかかっていましたが、探し方のアドバイスはなく自分で見学とか行くという対応でした。未就学児の園について相談できる場があるとよかったなと思います。（知的、10代） ・５歳の息子はダウン症を持っています。保育園に入る時に苦労しました。まず認可外保育園は「受け入れ経験がない」「職員が足りない」という理由で断られました。そして認可保育園でも、公立以外は多くの園が「加配アリの子は受け入れ不可」と言われます。受け入れ可能な園も、こちらが一つ一つ連絡をして確認していかないとわからない状況でした。同じダウン症を持つ多くの子達が、保活に苦労しています。（知的、10歳未満） ・医療的ケアが必要で保育園に入れない。入れても預けられる時間が短く、家族がフルタイムで働けない。（小児、10歳未満） ■雇用・就労について ・「障害者雇用」で働く環境について、周りの人の障害への理解がある人（会社）とない人（会社）があり、まだまだ障害者への理解と寄り添っていける部分が難しいように思います。（知的、20代） ・一般企業で働いているが、上司が精神障害、発達障害、福祉領域に疎く偏見もある。環境調整をして欲しくても言い出せない。一度言ったことがあるが、気の所為だとか、そんな人材は要らないと言われてしまった。一般企業で一般雇用で働くグレーゾーンや軽症者もいるはずなので、企業向けにもアナウンスしてほしい。 （自立支援、30代） ・一般雇用で就労する際に理解や配慮を得ることが非常に困難だと感じている。（精神、30代） ・適切な勤務時間や配慮のある支援や雇用枠があれば不安が１つ減るのかな？と常に考えております。働きたくないわけではないので、自分にあった働き方を見つけたいです。 （精神入院、30代）   ■家族について ・ちょうど保活してみて絶望しているところでした。医ケアの子供を保育園に入れて私も働きたいけど、入れるところがなさそう。 （身体《聴覚》、10歳未満） ・現在特別支援学校へ通わせていただいています。学校の方々にはよくしていただき、のびのび通えていますが、何分遠いです（片道約一時間）。医療的ケアの為入学当初は数か月毎日通ったり、現在はPTAの会議で通ったり、働きながらは難しいだろうなと感じています。 （小児、10代） ・当事者はもちろん家族の相談場所がもっと身近にあるとありがたいです。 （放課後デイ、10歳未満） ■相談・情報提供について ・休日、夜間の緊急時における相談窓口を開設して下さい。 （難病、40代） ・支援課がいつも忙しそうで相談できない。障害児だけの相談窓口が近くにほしい。 （知的、不明） ・なかなか市の障害者福祉に関する知識、情報を得る事がわからない？と思いました。 （身体《その他》、70代） ・視覚障害のため、ちょっとした困りごとの相談できる場（事業所等）がわからない。 （身体《視覚》、60代） ・児童発達支援施設や放課後等デイサービスを探す際、子供にとってどのような所を選ぶべきか、もう少し気軽に相談し、一つ一つの施設がどのような事をやっているかなどアドバイスしてもらえるような場所があるといい。親だけでインターネットなどで検索し、何ヶ所も電話をかけ見に行くのはとても大変だった。 （発達、10歳未満） ・小３で交通事故に遭い高次脳機能障害になりました。中途障害故学校をどうすれば良いか、どこに何を相談したら良いか、どんな福祉サービスがあるのか全くわからず手探りでした。入院中からずっと継続的に福祉に繋がる支援や相談にのっていただける方が居たらありがたいです。生まれつき障害を持った方とは違った困難さがあります。 （高次脳、10代） ・障害者にとって頼れる家族がいなくなった場合、相談できる窓口を充実してほしい。本人がなんでも話ができる場を障害者がわかる様な情報を発信してほしい。 （知的、10代） ・親亡き後の相談を充実してほしい。情報提供など。 （知的、不明） ・精神疾患者について詳しく、わかりやすく相談できる方と電話等でお話しする場をもっと増やしてほしい。 （自立支援、60代） ・相談する場所わかりやすくしてほしい。 （身体《視覚》、80代以上） ・相談窓口が無く、子供に合っているデイサービスや支援を探したいがどこに行ったらいいのか困っている。どこもいっぱいで相談員になってもらえない。親も相談できるところを知りたいと。 （知的、10歳未満） ・退院後の住まいの相談に乗って頂けたらと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。 （精神入院、30代） ・親ももうすぐ70歳になります。ショートステイ、グループホーム、入所施設などにかかる費用はどのくらいなのかをどこで調べればよいのかわからないです。本人は生活保護になるので、殆どかからないと聞いた事があるが、本当なのでしょうか？そういう情報がほしいです。 （知的、30代）   ■経済的なことについて ・現在はショートステイ（グループホームで）利用していますが、将来的にグループホームでと思っていますが障害年金だけでは足りません。働けない親亡き後本当に心配で不安です。障害者ももう少し余裕がある生活ができればと思います。（食事の他におやつや洋服を買いたいなど）（知的、40代） ・現在障害年金のみの収入しかありません。月10万くらいの収入のみなので生活が苦しいです。 （身体《その他》、40代） ・親亡き後の資金の不安。障害者年金ではグループホームの料金が払えない。（知的、40代） ■スポーツ・文化・地域交流について ・スポーツを健常者と一緒に楽しみたい。（身体《その他》、60代） ・桜区の図書館、体育館を利用したい。 （精神入院、60代） ・障害を持っている子供達が習えたり参加出来るスポーツイベントを増やしてほしいです。（知的、10歳未満） ・障害者スポーツやダンスなど定期的に通える場所が近くに増えるといい。 （知的、20代） ・障害者の人達が、スポーツや文化において、有意義に活動できるような施策があれば良いなと思います。 （精神入院、60代） ・移動支援を利用してスポーツや色々な行事に参加しています。様々な社会の実際にふれる事によって一般の人々の動きやシステムに同調できるようになってきました。コンビニでの動きやシステムに同調できるようになってきました。コンビニでの買い物・床屋など一人で行き支払いをすることが出来るようになりました。 （知的、40代） ■医療について ・インフルエンザの予防接種を受けたい。 （精神、50代） ■所得制限について ・障害児通所給付金の自己負担額について、所得制限を無くしてほしいです。親の所得制限により自己負担額が跳ね上がり過ぎて、子の通所を控える事になるケースがありますが、子供に関する障害支援は平等であってほしいです。 （放課後デイ、10代） ■災害について ・避難所で電源の確保や、エネーボの確保ができるのか心配である。 （身体《その他》、70代） ・災害時に透析が出来る所へ連れて行って頂けるかがとても心配です。 （難病、50代） ・緊急、災害時の情報不足が特に不安です。 （身体《聴覚》、50代） ・災害などで避難しなくてはならない状況になっても、周りの方々への迷惑を考え、学校の体育館への避難はしないつもりでいます。声が抑えられないような障害者に体育館への避難はハードルが高すぎます。 （知的、10代） ・災害時、在宅避難ができない場合、強度行動障害や知的・精神障害などがあると、大きな避難所で多くの人と過ごすのは困難です。ホテルなどの民間の宿泊施設へも一時避難ができるように、整備されていれば幸いです。 （精神、50代） ■その他 ・地域の学校に支援籍交流に行く際にも、当然ながら手話通訳の派遣がありません。手話言語条例が今年度可決したことで、今後更なる手話通訳者派遣の利便性が向上することを願います。（身体《聴覚》、10代）   第２章　障害福祉関係事業所調査結果   Ⅰ．調査の概要 （１）目　的 次期さいたま市障害者総合支援計画の策定の基礎データを得るとともに、今後のさいたま市の障害福祉施策を進めるうえでの参考資料とするためにアンケート調査を実施しました。 （２）調査期間 令和７年10月１日（木）～ 令和７年10月31日（金） （３）調査対象者及び調査方法 調査対象者：さいたま市内の障害福祉関係事業所の中から無作為に抽出した事業所 調査方法　：メールに配信・WEBフォームにて回答 （４）配布数及び回収数 配布数 回収数 回収率 今回調査（令和７《2025》年度） 1057件 396件 37.4％ 前回調査（令和４《2022》年度） 200件 130件 65.0％ ※郵送によるアンケートからＷＥＢアンケートに変更しているため、単純比較はできませんが、参考として前回結果を併記しています。 （５）報告書の見方 ・本報告書では、回答すべき箇所が回答されていないものは「無回答」として扱います。 ・本報告書では、回答する必要のない箇所及び回答すべき箇所でないところを回答している場合は「非該当」として扱います。 ・設問の割合は、回答者数（該当設問での該当者数）を基数として百分率（％）で示しています。したがって、非該当者数は、割合に含まれません。なお、無回答は割合に含みます。 ・割合は全て百分率（％）で表し、小数点以下第二位を四捨五入し算出しているため合計が100％にならない場合があります。 ・複数回答については、回答者数を基数として百分率（％）で示しています。したがって、合計値は100％にならない場合もあります。 ・本報告書では、回答者数（該当設問での該当者数）の表記を単一（○は一つ）回答は「合計」、複数（○はいくつでも）回答は「回答者数」としています。 ・表の色付けは「選択肢が２つの場合は、１番多い回答に色付けをする」「選択肢が３〜５の場合は、１番目と２番目に多い回答に、色付けをする」「選択肢が６以上の場合は、１〜３番目に多い回答に色付けをする」（「その他」や「わからない」の選択肢は、ここでいう選択肢の数に含めない）となっています。   （６）表の見方 ・設問ごとに全回答事業所の表及び事業別の表を表示しています。 ・事業別の表は、④の提供しているサービスと各設問をクロス集計した表になります。複数のサービス（事業）を提供している事業所があるため、全体の数と事業別の数の合計は、一致しない場合があります。 事業別 サービス（事業） 訪問系 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、生活サポート 日中活動・訓練・就労系 療養介護、生活介護、自立訓練（生活訓練）、自立訓練（機能訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、日中一時支援、地域活動支援センター、心身障害者地域デイケア 生活系 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所（ショートステイ）、共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援、生活ホーム 児童系 児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 相談系 自立生活援助、相談支援（計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援） （７）設問一覧 ①　事業所名 ②　事業所番号 ③　運営主体（法人種別） ④　サービス種類 ⑤　サービスの種類ごとに定員を入力してください。 ⑥　サービスの種類ごとに1日あたりの平均利用者数を入力してください。 問１　経営上の課題 問１－１　どの職種の採用が困難と感じますか。 問１－２　どの職種の資格取得が困難と感じますか。 問２　各区に設置された地域協議会（準備会を含む）への参画状況についてお聞きします。 問２－１　どのように参画していますか。 問２－２　理由をお聞かせください。 問３　地域生活支援拠点への登録状況についてお聞きします。 問３－１　理由をお聞かせください。 問４　現在の人手不足感についてお聞きします。 問５　令和６年度の職員の退職者の有無についてお聞きします。 問５－１　人数及び令和６年度当初の職員数に対する退職者の割合（％）を教えてください。 問６　令和６年度の職員の新規採用の有無についてお聞きします。 問６－１　人数を教えてください。 問６－３　どのような募集情報をきっかけに応募がありましたか。 問７　職場定着のための取組はどのように行っていますか。 問８　さいたま市就職面談会に参加したことがありますか。 問８－１　さらに求職者が集まる又は就職に結びつけるための改善。 問８－１―１　開催希望月 問８－２　参加しない理由は何ですか。 問９　現在の受け入れ人数には、余裕がありますか。 問10　今後サービス利用を希望する人数がどのように変化すると見込んでいますか。 問11　貴事業所では、過去１年間に利用者からの依頼に対して、受け入れができなかったことはありますか。（選択したサービス種類ごとに） 問11－１　受け入れができなかった理由は何ですか。 問12　医療的ケアが必要な方を受け入れる体制がありますか。 問13　医療的ケアの実施を積極的に導入または増加するためには、どのような事項が重要ですか。 問14　強度行動障害に対応する体制がありますか。 問15　強度行動障害への対応の実施を積極的に導入または増加するために重要な事。 問16　今後３年以内に、新規サービスの開始や既存サービスの拡大をする計画がありますか。 問16－１　開始や拡大を計画しているサービス種類をご記入ください。 問17　今後３年以内に、サービスの廃止やサービスを縮小する計画がありますか。 問17－１　廃止や縮小を計画しているサービス種類をご記入ください。 問18　事業所内の従業者への虐待防止研修の実施状況についてお聞きします。 問19　令和６年度の職員全員（非常勤を含む）を対象とした研修の実施回数 問20　令和６年度中に受講した外部の虐待防止研修についてお聞きします。 問21　職員による利用者への虐待・ハラスメントの防止など、利用者の権利擁護についての取組 問22　利用者、支援者についての支援上の課題はありますか。 問23　貴事業所が所在する区内で、特に提供が不足していると感じるサービスは何ですか。 問24　貴事業所が所在する区内で、特に提供が充足していると感じるサービスは何ですか。 問25　災害時の対応で心配なことはありますか。 問26　災害時に障害のある人への支援で協力できることはありますか。 Ⅱ．アンケート調査結果 ①　事業所名 ②　事業所番号 掲載省略 ③　運営主体（法人種別） 運営主体については、「株式会社・合同会社」が59.3％と最も多く、次いで、「社会福祉法人」が17.9％、「社団・財団法人」が7.8％となっています。   ④　サービス種類 サービス種類については、「放課後等デイサービス」が23.0％と最も多く、次いで、「居宅介護」が19.7％、「就労継続支援Ｂ型」、「児童発達支援」がともに16.4％となっています。   ⑤　サービスの種類ごとに定員を入力してください。 利用定員の平均は22.9人となっています。※無回答２カ所含まず。 ⑥　サービスの種類ごとに1日あたりの平均利用者数を入力してください。 1日あたりの平均利用者数16.9人となっています。 ※地域活動支援センター、心身障害者地域デイケア、生活ホームは回答がありませんでした。  問１　経営上の課題（該当するものすべて選択） 経営上の課題については、「職員の採用が困難」が53.8％と最も多く、次いで、「サービス単価が低く経営が困難」が41.9％、「日々の業務に追われ、職員の研修・育成を行う余裕がない」が41.2％となっています。 【その他の記述】 ■地域連携推進会議について苦慮している。 ■入社前に福祉での経験があるが、利用者さんと関係が気付けず退職されること。生産性を求め日々の物量が増えていってる中で、入社前の想定していた物量と違い管理ができず退職される。 ■送迎に関わる人材不足やコスト増大。 ■利用者の引き継ぎをしたいが、事業所が見つからない。 ■処遇改善がない。 ■ケアマネほどのモニタリング頻度が無く、収入が乏しく赤字になるので、次世代の育成もままならない。 ■物価高騰により備品消耗品、燃料費、水道光熱費、人件費等経費負担が増えている。 ■経営は出来ているが、サービス単価が低いので従業員の給料を上げるのが難しい。また給料が少ないので良い人材確保が難しい。 ■職員の急なお休みへの対応。 ■通院や美容院等への同行に対する報酬がない。外泊されると報酬が貰えないが、ご家族の協力が　ない生活が成り立たない。 ■同一事業所内で市町村相談支援事業の委託もあり，事業の差別化や体制が困難。 ■稼働時間の制限があるため（扶養控除内の勤務）。 ■年収の壁によるパート職員の時間数確保。利用者による施設(壁やドア等)の損傷、職員の怪我。 ■サービス単価が低い。他の事業の収入で経営が成り立っている。 ■経営の勉強がしたいが、福祉専門の勉強会が無い。 ■利用者の加齢による機能低下で、建物構造が合わなくなっている。 ■固定の利用者でうまってしまい、緊急のニーズなどに応えられない。 　「職員の採用が困難」を選択した事業所のみ回答 問１－１　どの職種の採用が困難と感じますか。（該当するものすべて選択） 採用が困難と感じる職種については、「サービス管理責任者」が27.2％に対し、「その他」が89.7％となっています。 経営上の課題で「職員の採用が困難」を選択した事業所 かつ、「サービス管理責任者」以外を回答した事業所 問１－１　どの職種の採用が困難と感じますか。（サービス管理責任者以外）（自由記述） 採用が困難と感じる職種については、「生活支援員」が22.5％と最も多く、次いで「児童指導員」の18.3％、「介護職員（ヘルパー・ガイドヘルパー）が16.8％となっています。   「職員に資格取得させたいが、進まない」を選択した事業所のみ回答 問１－２　どの職種の資格取得が困難と感じますか。（該当するものすべて選択） 資格取得が困難と感じる職種については、「サービス管理責任者」が25件に対し、「その他」が19件となっています。 「職員に資格取得させたいが、進まない」を選択した事業所 かつ、「サービス管理責任者」以外を回答した事業所 問１－２　どの職種の資格取得が困難と感じますか。（サービス管理責任者以外）（自由記述） 資格取得が困難と感じる職種については、「強度行動障害支援者」が31.6％と元も多く、次いで、「介護福祉士」の26.3％となっています。 問２　各区に設置された地域協議会（準備会を含む）への参画状況についてお聞きします。 各区に設置された地域協議会（準備会を含む）への参画状況については、「地域協議会に参画していないが、今後参画したい」が55.1％と最も多く、次いで、「地域協議会に参画している」が34.8％、「地域協議会に参画しておらず、参画したいとも思っていない」が9.6％となっています。   「地域協議会に参画している」を選択した事業所のみ回答 問２－１　どのように参画していますか。（該当するものすべて選択） どのように地域協議会に参画しているかについては、「地域協議会やその部会のメンバーである」が84.1％に対し、「その他」が15.2％となっています。   【その他の記述】 ■メンバーと言えるか不明ですが地域で開催されている協議会には参加しております。 ■ご案内をいただいた際に参加させていただいております。 ■区役所からの開催案内で毎回参加している。 ■見沼区が実施しているネットワーク会議に参加しています。 ■メール等で参加募集が送られてくるため、地域の他の施設の方々を合う良い機会だと思い参加。 ■案内が来た時に参加している。 ■今年初めて参加した。 ■こども部会に参加。 ■分析チーム。 ■研修会、交流会などへの参加。 ■協議会が開催された際に参加している。 ■研修や情報交換会等に参加している ■定例会への参加（予定が合う場合）。 ■本年度（R7年）に地域協議会が発足し、まだ部会等について確立していない。 ■現在準備中。 ■部会ではない会議が開催された時に参加している。 「地域協議会に参画しておらず、参画したいとも思っていない」を選択した事業所のみ回答 問２－２　理由をお聞かせください。（該当するものすべて選択） 地域協議会に参画しておらず、参画したいとも思っていない理由については、「人員不足により会議に参加する余裕がない」が30件と最も多く、次いで、「どのような話し合いをしているか分からず、参画するメリットを感じない。」が10件、「その他」が３件となっています。 【その他の記述】 ■自分も子育て中のため、時間・体力的に余裕がない。 ■医療型短期入所施設の為。 ■人員不足ではないが会議に参加する心の余裕がない。  問３　地域生活支援拠点への登録状況についてお聞きします。 地域生活支援拠点への登録状況については、「地域生活支援拠点に登録していないが、今後登録したい」が44.4％と最も多く、次いで、「地域生活支援拠点に登録しておらず、登録したいとも思っていない」が32.8％、「地域生活支援拠点に登録している」が22.0％となっています。     「地域生活支援拠点に登録しておらず、登録したいとも思っていない」を選択した事業所のみ回答 問３－１　理由をお聞かせください。（該当するものすべて選択） 地域生活支援拠点に登録しておらず、登録したいとも思っていない理由については、「地域生活支援拠点の事業所の役割（緊急時の受入や体験利用など）で、協力できそうなことがない」が71.5％と最も多く、次いで、「地域の関係機関との連携（話し合いへの参加）が負担である」が13.1％、「加算が不十分である」、「登録制度を知らない（知らなかった）」がともに12.3％となっています。 【その他の記述】 ■規模が小さい法人なので、緊急の受け入れや体制が整っていない。 ■人員不足のため。一時的な通所体験利用などの協力・相談は可能。 ■医療型短期入所施設の為。 ■会社の指示に従う。 ■開設したばかりであることと、夜間の職員配置を行っていないため。 ■地域生活支援拠点の知識が浅く、現時点では登録したいと思っていない。を選択したが、今後変わる可能性もある。 ■人手さえ確保できれば、前向きに検討を考えていきたいと思うが、実情としてかなわない。 ■当事業所でも職員が不足しており、緊急時に対応できるだけの人員的な余裕がない。区内に地域生活支援拠点があるようだが、今現在どのように動いているのかわからない、緊急時の受入等が具体的にどのようになっているのかがわからない。     問４　現在の人手不足感についてお聞きします。 現在の人手不足感については、「やや不足していると感じる」が31.6％と最も多く、次いで、「不足していると感じる」が30.8％、「大変不足していると感じる」が22.5％となっています。   問５　令和６年度の職員の退職者の有無についてお聞きします。 令和６年度の職員の退職者の有無については、「いた」が53.8％に対し、「いない」が45.5％となっています。     問５－１　令和６年度の退職者の人数及び令和６年度当初の職員数に対する退職者の割合（％）を教えてください。（常勤、非常勤に分けてお答えください） 令和６年度の退職者の人数について、常勤は平均0.7人、非常勤は平均0.8人となっています。 ※問５で無回答は非該当、「退職者はいない」と回答した数と、人数が無回答だった回答を、「０人」の数に含めています。 ※問５で無回答は非該当、「退職者はいない」の回答も含めて、平均を算出しています。  【常勤】 【非常勤】   【令和６年度当初の職員数に対する退職者の割合（％）】 令和６年度当初の職員数に対する退職者の割合について、常勤は平均10.8％、非常勤は平均6.8％となっています。 ※問５で無回答は非該当、「退職者はいない」と回答した数と、人数が無回答だった回答を、「０％」の数に含めています。 ※問５で無回答は非該当、「退職者はいない」の回答も含めて、平均を算出しています。  【常勤】 【非常勤】   問６　令和６年度の職員の新規採用の有無についてお聞きします。 令和６年度の職員の新規採用の有無については、「いた」が58.6％に対し、「いない」が39.4％となっています。   問６－１　令和６年度の新規採用の人数を教えてください。 令和６年度の職員の新規採用の人数について、常勤は平均0.7人、非常勤は平均1.0人となっています。 ※問６で無回答は非該当、「新規採用はいない」と回答した数と、人数が無回答だった回答を、「０人」の数に含めています。 令和６年度の新規採用者の平均人数 ※問６で無回答は非該当、「新規採用はいない」の回答も含めて、平均を算出しています。   「いた」を選択した事業所のみ回答 問６－２　どのような募集情報をきっかけに応募がありましたか。（該当するものすべて選択） 応募のきっかけになった募集情報については、「人材派遣、人材紹介の利用」が31.9％と最も多く、次いで、「その他」が27.6％、「事業所のホームページ」が27.2％となっています。   【その他の記述】 ■民間求人。 ■求人サイトへの掲載。 ■張り紙。 ■求人媒体。 ■新聞の折り込みチラシ。 ■弊社の採用情報。 ■●●（求人サービス）。 ■他事業での家族を紹介。 ■●●（求人情報誌）。 ■求人誌。 ■事業所他部署からの移動 ■知り合い。 ■元々の知人であった為声をかけました。 ■派遣や、人材紹介等は莫大な費用がかかる為、無料の求人で対応している。 ■施設外壁に掲載した求人のチラシから ■求人サイト。 ■転職求人サイト。 ■求人誌、求人サイトへの掲載。 ■ヘルパーさんから紹介。 ■求人情報誌。 ■●●（求人サービス）の利用。 ■知人からの紹介。 ■非常勤から正社員になった。 ■外部の求人サイト掲載の弊社求人。 ■知人。 ■有料求人広告の掲載。 ■●●（求人サービス）。 ■転職サイトからの応募。 ■●●（求人アプリ）。 ■●●などのWEB。 ■求人媒体。 ■採用サイトからの応募。 ■民間の求人媒体。 ■知り合い。 ■転職サイト等。 ■求人広告。 ■個人の紹介。 ■求人媒体。 ■●●（求人サービス）。 ■求人会社の利用。 ■知人の紹介。 ■事業所前に求人のポスターを掲示。 ■求人広告。 ■年間契約の求人掲載にて。 ■①ビラ、②以前から知っていた。 ■有料求人媒体利用。 ■就労地域での、他業就労者への声掛け。 ■事業所前の貼り紙。 ■地域でのポスティング。 ■●●（求人サービス）。 ■施設の近隣に求人チラシの配布。 ■近隣地域へのチラシ配布。 ■地域へチラシ配布。   問７　職場定着のための取組はどのように行っていますか。（該当するものすべて選択） 職場定着のための取組については、「定期的な面談など精神的なサポート」が57.3％と最も多く、次いで、「給与面での改善」が57.1％、「事業所内での研修機会の確保」が53.0％となっています。 【その他の記述】 ■休有を含めた、希望休の取得。 ■職場内の雰囲気UP。 ■業務量の調整。 ■お友達紹介制度。 ■若手交流。 ■高齢者を採用。 ■支援ミーティングの実施、他機関との連携、報告相談を積極的に行う。 ■育児や介護の休暇を取りやすくしている。   問８　さいたま市就職面談会に参加したことがありますか。 さいたま市就職面談会に参加状況については、「はい」が18.2％に対し、「いいえ」が60.6％となっています。また、「わからない」が18.7％となっています。   さいたま市就職面談会に参加したことのある事業所のみ回答 問８－１　さらに求職者が集まる又は就職に結びつけるためにどのような改善をするといいと思いますか。望みますか。（該当するものすべて選択） さらに求職者が集まる又は就職に結びつけるための改善については、「今までどおりでよい、特になし」が33.3％と最も多く、次いで、「開催時期・回数」、「その他」がともに29.2％となっています。 【その他の記述】 ■開催曜日は、土曜日・日曜日が好ましいと思います。 ■福祉事業所での就職面談会に参加しましたが、高齢者施設系の話を聞きたい方がほとんどでした。障害の訪問系だとかなり興味のある方が少ないように感じます。求人のニーズを知る機会があるとこちらもどうアプローチすればよいかが見えてくるように感じます。 ■広報の仕方。 ■集客が少なすぎる。 ■アイデアを聞き続けても反映されないので、企画段階から参加事業所にも関わったほうが良いかもしれない。 ■年齢の若い方たちにも障害福祉をもって知ってほしいので、学生たちが参加できるような就職面談会をたくさん開催していただきたいです。 ■さいたま市として「福祉」に力を入れている点などがよりわかるとよい。 ■オンラインでも参加できるようにしてはどうか。 ■開催曜日、平日より週末に開催する。 ■周知、イメージアップ、待遇改善など。 ■新卒者だけでは、人数を確保しきれない。引く手あまたの就職状況のなかで、福祉分野を最初から選ぶ若者は、少ないのも無理はない。そこで、中高年目を向けて、別の業界で働いていた人にも、新たに福祉分野で働けるように結び付けていくようなルートも作っていく必要があると思う。 ■周知場所や方法の工夫、定期的に継続することで認知されること。 ■相談支援専門員の確保が必須な事業所であるが、その他専門職（サビ管、児発管、看護師、栄養士等）に特化した就職面談会の開催なども検討していただくことは可能か。 ■専門職員の採用を主とした就職面談会や相談会があるとよいと思う。 ■周知方法。 ■来場者が少ない（前回は12名だと記憶している）。どうしたら来場につながるか。 ■求職者が集まるような工夫をしてほしい。 ■参加者数を増やすとりくみ。 ■参加者を増やす。   「開催時期・回数」を選択した事業所のみ回答 問８－１―１　開催希望月 さいたま市就職面談会の開催希望月については、「４月ごろ」が５件と最も多く、次いで、「６月ごろ」が３件、「10月ごろ」、「11月ごろ」、「12月ごろ」がそれぞれ２件となっています。 問８－１―２　開催場所の記述 ■大宮パレスホテル。 ■レイボックホール。 ■商業施設内。 ■それぞれの区役所で行う。 ■事業所近くで行なっていただけるとありがたい。 ■事業所の近く。 ■駅前。 問８－１―３　内容の記述 ■周知方法や会場への案内など「来場したい」と思うキャッチコピー、会場の受付の雰囲気や受付しやすい対応。 ■求職者の志望動機や重視している点をしっかり把握し、不安が解消できるように面談をおこなう。 ■保育分野の様に職場見学ツアーを行い、最後の地点にしたらどうか。面談会というネーミング自体が固すぎる。 ■面談会に来た方のその後のフォローなどをどのように行っているのかが知りたいと思いました。当日は相当数の方とお話をさせて頂きましたが、就職につながる方はかなり少ない印象があります。 ■資格があっても、人格的に問題のある方や雇用条件の理想が高い方が多く採用につながらない。 ■全体的に暗いイメージでした。 ■面談会の周知。 ■学生が参加できるような工夫（いくつかの大学と協定を結ぶなど）   さいたま市就職面談会に参加したことがない事業所のみ回答 問８－２　参加しない理由は何ですか。（該当するものすべて選択） さいたま市就職面談会に参加しない理由については、「面談会に出席できる職員が調整できない」が48.3％と最も多く、次いで、「もともと参加するつもりがない」が26.7％、「時期が合わない」が25.0％となっています。 【その他の記述】 ■就職面談会の様子、流れ、またその結果が不明のため。 ■開設が8月のため。 ■利用者の方にご案内はしており、ご本人の希望に任せています。 ■実施していることを知らない。 ■特に必要とする機会がなかった。 ■そのような場があることを知らなかった。 ■知らなかった。 ■法人本部が参加しております。 ■本部が決めている事なので。 ■今のところ採用は考えていない。 ■就職面談会を知らなかった。 ■法人が主体で行っているから。現場で採用できるのは臨時職員に限られるから。 ■知らなかった。 ■就職面談会があることを認識していなかった。 ■開所したばかりのためと法人運営する他施設より兼務可能な職員がいる。 ■法人に人事の部署があるため現場単位では参加したことがありません。 ■今のところ、必要ないため。 ■本部が行っている。 ■法人の人事担当が参加しており、事業所からは参加していない。 ■人事採用は現場職員が行わないため。 ■法人で参加している。   問９　現在の受け入れ人数には、余裕がありますか。（選択したサービス種類ごとに） 提供しているサービスで、受け入れ人数に余裕があるサービスについては、「自立訓練（生活訓練）」、「就労継続支援Ａ型」等となっています。 また、受け入れ人数に余裕がないサービスについては、「重度訪問介護」、「同行援護」等となっています。           問10　貴事業所では、今後サービス利用を希望する人数がどのように変化すると見込んでいますか。（選択したサービス種類ごとに） 提供しているサービスで、今後サービス利用を希望する人数が「増加すると見込まれるサービス」については、「相談支援（計画相談支援）」、「相談支援（障害児相談支援）」等となっています。           問11　貴事業所では、過去１年間に利用者からの依頼に対して、受け入れができなかったことはありますか。（選択したサービス種類ごとに） 提供しているサービスで、利用者からの依頼に対して、受け入れができなかったサービスについては、「居宅介護」、「放課後等デイサービス」等となっています。         「ある」と答えた事業所のみ回答 問11－１　受け入れができなかった理由は何ですか。（該当するものすべて選択） 利用者からの依頼に対して、受け入れができなかった理由については、「居宅介護」、「放課後等デイサービス」等では、「希望される時間帯に利用が集中し、定員に余裕がなかった」の回答が多くなっています。         ■居宅介護 【その他の記述】 ・遠方であったため。 ・遠いため。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・人物懸念。 ・訪問可能地区範囲外からの依頼だった。 ・痰吸引　2人介助での自宅での入浴介助。 ・支援内容の負担が比較的高く、担当可能な職員の確保に時間を要しました。 ・ALSや気管切開など、医療的ケアの方には限界があった。 ■重度訪問介護 【その他の記述】 ・訪問地域の距離が遠いため。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・吸引対応が必須だった為。 ・喀痰吸引をできるものがいない。 ・支援内容の負担が比較的高く、担当可能な職員の確保に時間を要しました。 ・精一杯努力したつもりだったが、ご家族との信頼関係が築けなかった。県のハラスメント窓口に相談し、弁護士にもお力添えをいただいてしまった。 ■同行援護 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・事業所等から遠く。 ・重い精神疾患がある。もしくは歩行に困難がある。 ■行動援護 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・安全にサービス提供することが困難。 ■生活介護 【その他の記述】 ・送迎範囲外。 ・送迎車の確保。 ・送迎ルートが合わなかった。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・障害や疾病に対して対応できる設備や人員配置が無く、事故等が起こる可能性が高かったため。 ・重度知的障害者（多動・他害等）のため。 ・喀痰吸引の対応ができない。 ・強度行動障害の方で、他の利用者との相性が悪かったため。   ■自立訓練（生活訓練） 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・車いすの方、送迎が必要な方。 ・宿泊型の利用希望の方で、まだ精神的に不安定な状態の若い方。時に自傷する（それが日常）という方でした。 ■自立訓練（機能訓練） 【その他の記述】 ・送迎車両が空いていないため。 ■就労移行支援 【その他の記述】 ・当事業所は、身体障害者および高次脳機能障害の方のみを受入れているため。 ・１ヶ月で就職したいなど、ニーズとできる支援との乖離。 ■就労継続支援Ａ型 【その他の記述】 ・必要なスキルが伴わないから。 ・生産活動のレベルに達していない方であった。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・作業の能力不足。 ・賃貸物件でバリアフリーが整っておらず、車いすの方の受入れができなかった。 ・車椅子利用者等。 ■就労継続支援Ｂ型 【その他の記述】 ・身体の車いすの方であった。 ・送迎サービスがないため。 ・さいたま市外の方で送迎の希望に応えられなかった。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・家族間の課題。 ・暴れてしまう、送迎が範囲外だったなど。 ・バリアフリーでないので、制限があるため。 ・他害行為がある為。 ・歩行が困難で　弊所のスペースに対応できず　リスクがあったため。 ■児童発達支援 【その他の記述】 ・ご自身で辞退された。 ・送迎範囲外であったため。 ・送迎範囲外。 ・送迎の距離が遠く、他の児童の送迎に支障が出てしまう為。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・医療ケアを必要とするケースだったため。 ・医ケア児。 ■放課後等デイサービス 【その他の記述】 ・送迎者が不足し対応できない。 ・送迎や夏休み等の受け入れ時間が当施設では難しかった。 ・送迎希望に添えない為。 ・送迎の希望に添えない。 ・送迎の範囲外。 ・送迎エリアから離れていた為。 ・保護者は願いを持って当施設の利用を希望していたが、児童が就労訓練を受け入れられる段階　　にないと判断した。 ・送迎範囲外のため。 ・送迎の距離が遠く、他の児童の送迎に支障が出てしまう為。 ・送迎の距離が遠く他児童の送迎に支障が出てしまう為。 ・普通小学校へのお迎えに行けず、保護者に送迎の可否を聞いたところ難しかったため。 ・送迎人員の不足。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・人数オーバー。 ・今いる生徒たちの思いを尊重しなければならないため。 ・保護者との連絡がつかなかった。また、必要な情報が保護者から提供されなかった。 ・送迎希望で新規の学校だった為、職員、送迎車ともに不足していたこと。 ・てんかん持ちであり、看護師のいない我々では対応できないと判断した。 ・他害のある児童や送迎が難しいお子様について対応が難しいためにお断りすることがありまし　た。 ・多動、自傷、他害多く他児童の安全が脅かされる状況だったため。 ・利用希望の児童に付き添うスタッフがいない。 ■保育所等訪問支援 【その他の記述】 ・サービス対象区域以外からの連絡だったため。 ・かぎりなく不登校・不登園に近かった。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・訪問先の施設側が訪問員を完全に加配と捉え、施設側職員が全く関与しない状況だった場合に断った。 ■福祉型障害児入所施設 【その他の記述】 ・定員満床の為。 ■医療型障害児入所施設 【その他の記述】 ・■入所児童の障害の程度が当施設の対象者ではなかった。 ■短期入所（ショートステイ） 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・定員以上の応募や、障害や行動・言動等によりご本人、家族の対応が困難と判断したため。 ・医療的ケアを夜間も必要であったため。 ■共同生活援助（グループホーム） 【その他の記述】 ・体験の段階で利用についてのルールを守ることのできない方だったため ・空き部屋がない ・満床のため ・他県からの依頼で引っ越しから費用も含め支援してほしいとの内容とアパートの一室を提供しているホームを探しているとの内容であったため。 ・利用希望者が同時期に集中した ・募集人数以上の希望があった 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・施設内の他者の物品を盗む。 ・重度の方を対応できるバリアフリーの住居ではないため。 ・手出し、無断外出があり、職員1人体制であると安全を確保しきれないと感じた。 ・女性であった。 ・強度行動障害の状況が激しい。 ・障害の程度が重く当施設では対応困難だったため。 ・近隣や同居の利用者に対しての迷惑行為があった。服薬が出来ていなかった。 ・重度障害の方で、支援体制の確保ができていなかったため。 ・身体障害をお持ちの方からのご依頼。 ・必要な形態のグループホームが空いていなかった。 ■施設入所支援 【その他の記述】 ・満床の為。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・障害や疾病に対して対応できる設備や人員配置が無く、事故等が起こる可能性が高かったため。 ・医療的ケアの必要な方だった。   ■相談支援（計画相談支援） 【その他の記述】 ・地域が遠方であった。 ・サービス地域対象外。 ・地域に事業所が増えず、支援センターに相談が集中する傾向がある。 ・基本的には委託のセンターであるため、困難事例を中心に対応。特定事業所でなるべくやって　もらう方針で、連絡会で調整している。 ・実施地域以外の方だった為。 ・市外在住で市外のサービスを利用中の方については、対応する余裕がない。 ・定員に余裕がなかった。 ・委託相談支援及び基幹相談支援の機能も有している相談支援事業所の為、業務量の平均化を図　る必要があったため。 ■相談支援（地域定着支援） 【その他の記述】 ・申請の相談が受け付けられなかった。 ■相談支援（障害児相談支援） 【その他の記述】 ・計画作成だけではなく子育てに関わる家族支援も必須であり、丁寧な関わりが必要。 ・基本的には委託のセンターであるため、困難事例を中心に対応。特定事業所でなるべくやってもらう方針で、連絡会で調整している。 ・自社の他のサービスの利用希望があったため、他の相談支援事業所にお願いした。 ・自事業所のサービスを利用希望することが多く、相談支援を他事業所にお任せすることが多くある。 ・地域外だったため。 ・委託相談支援及び基幹相談支援の機能も有している相談支援事業所の為、業務量の平均化を図る必要があったため。 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・利用者よりも家庭支援の必要性が高く、委託事業所が担当することが妥当と判断したため。 ■日中一時支援 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・保護者との連絡がつかなかった。また、必要な情報が保護者から提供されなかった。 ■生活サポート 【事業所では対応できない困難なケースだったの記述】 ・主に送迎での利用が多いので、場所が遠い、車が確保できないなどの理由で対応できなかった。   問12　医療的ケアが必要な方を受け入れる体制がありますか。 医療的ケアが必要な方を受け入れる体制については、「受け入れる体制ができていない」が76.8％と最も多く、次いで、「受け入れる体制があり、受け入れた実績がある」が14.9％、「受け入れる体制があるが、受け入れた実績はない」が3.8％となっています。     【その他の記述】 ■回答者が計画相談の担当になった時に、すでに受け入れている状態になっていたため、継続して計画相談を行っている現状。 ■一律に不可ではありません。受け入れ実績は一応あります。 ■訪問看護をいれ訪看が対応できる範囲であれば受け入れ可能です。 ■事業所の特性から受け入れる予定がない。 ■相談支援として、計画作成は行っている。 ■扶養範囲なので、稼働時間がいっぱいである。 ■受け入れの実績はあるが、体制が不十分なため、今後検討要。 ■現在、体制整備中。 問13　今後、医療的ケアの実施を積極的に導入または増加するためには、どのような事項が重要ですか。（該当するものすべて選択） 医療的ケアの実施を積極的に導入または増加するために重要な事については、「医療的ケアを実施するための職員のスキルアップを図れる」が62.6％と最も多く、次いで、「専門的機関や人材によるサポート体制がある」が56.8％、「医療的ケアに関する研修が受講しやすくなる」が54.8％となっています。   【その他の記述】 ■医療的ケア行うサービスを想定していない。 ■弊所に関してのお答えとしては、現時点で導入の予定はありません。 ■職員の確保。 ■必要機材等を揃えられる。 ■法人が訪問看護である。 ■就労移行のため看護師の配置がないため。 ■運営基準が複雑化しており、とても対応できる状態にありません。A型はスコア方式の導入で、売上に関係のない業務が増えています。賃金向上に対応するのに精一杯で、支援品質を向上より、維持することが最大の課題です。 ■特に検討していない。 ■導入の予定がない。 ■受け入れられる事業所でないため。 ■受け入れられる情緒でないため。 ■医療的ケアに対応できる社員がいないため。 ■事業所の特性から受け入れる予定がない。 ■市町村独自の看護師配置への加算。 ■人員配置を大幅に増やすか建物設備の改造等が必要と考える。 ■支援者の専門性、環境等整備を進める市独自の助成があるとよい。 ■医療知識【疾患や必要なケアがわかる】専門的な知識や資格を持つ人を増やす。資格保持に対しての加算を増やす。 ■施設の改修等への対応（費用負担など）。 ■医療的ケアを受け入れたいが、専門職が不在での受け入れ、事故があった際に施設のリスクが大きい。緊急時の対応に不安がある中で仕事をしなければならない。緊急時等、免許がなくても対応ができる等制度の変更をするなり対策が必要だと思う。看護師を配置した際に、加算を増やして経営的にもメリットがあるように仕組みの変更する。気切者のカニューレの取り扱い方等、緊急時の研修の充実。 ■医療的ケアの必要な利用者がいない。 ■相談員に知識が必要というよりは、資源が少ない。 ■事業所の建物の構造や広さの問題解消。職員の増加。 ■夜間の看護師の配置、緊急で受け入れてくれる病院の有無。 ■喀痰吸引資格保有者を増やす。 ■医師の配置。 問14　強度行動障害に対応する体制がありますか。 強度行動障害に対応する体制については、「対応する体制ができていない」が45.7％と最も多く、次いで、「対応する体制があり、対応した実績がある」が32.8％、「対応する体制があるが、対応した実績はない」が11.9％となっています。     【その他の記述】 ■受け入れられる情緒でないため。 ■回答者が計画相談の担当になった時に、すでに受け入れている状態になっていたため、継続して計画相談を行っている現状。 ■相談支援として計画作成をしている。利用できる事業所がなく、苦慮している。 ■物理的に受け入れられる対象ではないため。 ■高齢ヘルパーが多いため対応はできない。 ■相談員が対応できても、強度行動障害の児童を受け入れてもらえる放デイが少ない。 問15　今後、強度行動障害への対応の実施を積極的に導入または増加するためには、どのような事項が重要ですか。（該当するものすべて選択） 強度行動障害への対応の実施を積極的に導入または増加するために重要な事については、「強度行動障害への対応を実施するための職員のスキルアップを図れる」が67.4％と最も多く、次いで、「強度行動障害への対応に関する研修が受講しやすくなる」が60.4％、「専門的機関や人材によるサポート体制がある」が56.6％となっています。   【その他の記述】 ■弊所に関してのお答えとしては、現時点で導入の予定はありません。 ■人員不足。 ■加算を上げる。 ■人材の確保。 ■運営基準が複雑化しており、とても対応できる状態にありません。A型はスコア方式の導入で、売上に関係のない業務が増えています。賃金向上に対応するのに精一杯で、支援品質を向上より、維持することが最大の課題です。 ■職員へのスキル向上や負担増加を実施するのは、給与水準の向上がすべて影響する。今の水準では担っていただけません。 ■分からない。 ■特に検討していない。 ■加算の充実。 ■導入の予定がない。 ■受け入れられる事業所でないため。 ■受け入れられる情緒でないため。 ■医療型短期入所施設の為。 ■強度行動障害に対応できる社員がいないため。 ■強度行動障害の研修の費用が高い。 ■もう少し職員への賃金等の報酬が上がらなければ、取り組みたいという人材は今後少なくなると思う。 ■人員配置を大幅に増やすか建物設備の改造等が必要と考える。 ■手厚い支援体制が整えられる運営費の補助が必要。 ■施設設備の整備。 ■事業所の環境整備（室内環境を強度行動障害のある方にむけてある程度改修するため）。 ■安心安全に対象児童が過ごせるのとスタッフ体制も充実させる必要がある。 ■強度行動障害者と現在の利用者との共存協業が不透明。 ■地域の児発や放デイが強度行動障害の利用者を受け入れることができるだけのスペースや人員が不足しており、そもそも受け入れ先がない。 ■職員の増加。 ■勉強会がスキルにつなげられるようにしたい。 ■多様な事例を受け入れ、実践経験を積ませること。 問16　今後３年以内に、新規サービスの開始や既存サービスの拡大をする計画がありますか。 今後３年以内の、新規サービスの開始や既存サービスの拡大をする計画の有無については、「ある」が31.3％に対し、「ない」が66.4％となっています。   「ある」を選択した事業所のみ回答 問16－１　開始や拡大を計画しているサービス種類をご記入ください。（該当するものすべて選択） 今後３年以内の開始や拡大を計画しているサービス種類については、「放課後等デイサービス」が26.6％と最も多く、次いで、「共同生活援助（グループホーム）」が25.0％、「就労継続支援Ｂ型」が16.1％となっています。   問17　今後３年以内に、サービスの廃止やサービスを縮小する計画がありますか。 今後３年以内に、サービスの廃止やサービスを縮小する計画の有無については、「ある」が4.0％に対し、「ない」が93.9％となっています。   「ある」を選択した事業所のみ回答 問17－１　廃止や縮小を計画しているサービス種類をご記入ください。（該当するものすべて選択） 今後３年以内の廃止や縮小を計画しているサービス種類については、「放課後等デイサービス」が５件と最も多く、次いで、「就労移行支援」が３件、「居宅介護」、「同行援護」がともに２件となっています。     問18　事業所内の従業者への虐待防止研修の実施状況についてお聞きします。（法人単位で実施した場合は、事業所内の受講状況を入力してください）令和６年度に事業所内で従業者向けに実施した研修の内容（該当するものすべて選択） 令和６年度に事業所内で従業者向けに実施した研修の内容については、「虐待防止や人権意識を高めるための研修」が89.9％と最も多く、次いで、「障害特性を理解し適切に支援が出来るような知識と技術を獲得するための研修」が60.1％、「事例検討」が55.6％となっています。   【その他の記述】 ■令和６年度は未開設のため。 ■７月に開所したばかりなので実績はまだないが、年間研修計画を立てて研修の実施や事例検討について予定している。 ■生産活動への取り組み強化。 ■感染防止研修。 ■令和7年度の途中から指定を受けた事業所のため、その他を選択。 ■R7.8月開設のため。 ■身体拘束適正化にかかる研修。 ■今年度開所した事業所であり、まだ実績がない。 ■令和７年４月１日開所。 ■6年度はまだ開設されていない。 ■当事者対象の権利擁護研修を実施し、当事者の声をもとに職員向けの研修を行った。 ■6年度は事業開始前であるため。 ■法制度について。 ■虐待が発生する環境（利用者さんの内容など）ではないので時には中止していない　必要があればその都度検討する。 ■本年度開設のため、令和６年度は該当なし。 ■今年度より事業開始のため実施していない。 ■利用者とともに学ぶ研修を行っている。 ■開所していない為。 ■クレーム対応、権利擁護、介護方法の基本、ご家族の想い、救命救急。 ■障害に特化した動画型ネット研修の導入。 ■愛着障害の勉強会、感染症、防災。 ■R7からスタート。 ■利用者と一緒に学ぶ虐待防止・権利擁護研修。 ■適時の有識者介入。 ■研修を一方通行で終わらせないリアクションペーパーの活用。 問19　令和６年度の職員全員（非常勤を含む）を対象とした研修の実施回数 令和６年度の職員全員（非常勤を含む）を対象とした研修の実施回数については、「３回以上」が48.7％と最も多く、次いで、「２回」が26.0％、「１回」が21.0％となっています。 【その他の記述】 ■令和６年度は未開設のため。 ■令和7年度の途中から指定を受けた事業所のため、その他を選択。 ■R7.8月開設のため。 ■令和７年度開業なのでしていない。 ■今年度開所した事業所であり、まだ実績がない。 ■令和7年度開所。 ■令和７年４月１日開所。 ■6年度はまだ開設されていない。 ■6年度は事業開始前となっているため。 ■本年度開設のため、該当なし。 ■今年度より事業開始のため実施していない。 ■開所していない為。 ■R7からスタート。   問20　令和６年度中に受講した外部の虐待防止研修についてお聞きします。（該当するものすべて選択） 令和６年度中に受講した外部の虐待防止研修については、「さいたま市の虐待防止の動画を視聴」が47.7％と最も多く、次いで、「外部研修の受講はしていない」が31.3％、「さいたま市の虐待防止研修（集合形式）を受講」が26.5％となっています。   【その他の記述】 ■契約している福祉系研修動画の視聴。 ■令和６年度は未開設のため。 ■外部のオンライン研修（虐待防止等の受講）も行っている。 ■定期的に開催されるフランチャイズ本部の研修を受講。 ■令和7年度の途中から指定を受けた事業所のため、その他を選択。 ■外部講師を招いた集合研修。 ■動画配信よる埼玉県障害者虐待防止・権利擁護研修。 ■R7.8月開設のため。 ■弊社内で契約している動画研修。 ■●●（求人サイト）の研修動画。 ■埼玉県小児在宅医療支援研究会の研修。 ■研修のネット配信利用。 ■youtube上の虐待防止研修動画を使用。 ■●●の動画を視聴。 ■弁護士事務所による法律の観点から見た虐待防止研修。 ■埼玉県の動画視聴型の研修を受講。 ■今年度開所した事業所であり、まだ実績がない。 ■令和7年度開所。 ■他地域で配信されている動画視聴。 ■岩槻区顔の見えるネットワーク。 ■さいたま市社会福祉協議会、浦和障害者連絡会の研修を受講。 ■加盟している団体主催の虐待研修。 ■6年度はまだ開設されていない。 ■桜区虐待防止研修のファシリテーターとして参加。 ■研修動画のサブスクサービス利用。 ■外部媒体オンライン研修。 ■外部講師の研修。 ■社内研修。 ■法人で一人参加だったので、参加した別事業所職員から伝達研修を行った。 ■6年度は事業開始前となっているため。 ■本部からの配信による動画による研修。 ■本年度開設のため、該当なし。 ■系列店の為、本部主催の研修会がある。 ■今年度より事業開始のため実施していない。 ■さいたま市、埼玉県の研修にはファシリテーターを派遣している。さいたま市権利擁護センターの研修を受講。 ■当社による虐待防止法の研修を実施し受講している（全スタッフ対応）。 ■動画型ネット研修の導入と事例検討。 ■民間の動画研修。 ■●●（求人サイト）のEラーニング。 ■例年さいたま市の動画視聴をしてきたが昨年度は配信されなかったため、他を視聴。 ■埼玉県の動画を視聴。 ■埼玉県社会福祉協議会の動画による虐待研修を受講。 ■外部動画の利用。。 ■外部が行っている研修 ■東京都虐待防止研修。 ■浦和障がい者施設施設連絡会主催の研修。 ■R7からスタート。 ■相談連絡会主催の研修。 ■法人が所属する協会（発達障害福祉協会）が主催する研修会への参加や、基幹相談支援センター（地域協議会）が主催する研修への参加等。 ■本会（さいたま市社会福祉協議会）が実施する虐待防止研修。   問21　職員による利用者への虐待・ハラスメントの防止など、利用者の権利擁護について、取り組んでいることは何ですか。（該当するものすべて選択） 利用者の権利擁護について、取り組んでいることについては、「利用者や家族から寄せられた要望や苦情に誠実に対応している」が76.8％と最も多く、次いで、「事故やトラブルにつながりかねないヒヤリハット事例の報告・分析を行っている」が71.0％、「職員の悩みや不安へのサポート体制の充実に取り組んでいる」が68.4％となっています。   【その他の記述】 ■外部のオンライン研修（虐待・ハラスメントの防止、利用者の権利擁護等）も行っている。 ■ポスター掲示やセルフチェックシート、身体拘束の適正化委員会・研修等、毎月何かしらの取り組みを実施。 ■集団で住んでいる利用者方々の相性などをスタッフ間でよく検討し、利用者間トラブルがなるべく抑えられるように工夫しております。トラブルが減少することで、職員間での疲弊やストレスも軽減できると考えております。 ■各規程を設けている。 ■まだ利用者がいないので。 ■法人で契約している労務コンサルタントがあり、随時相談できる体制となっている。 ■当社での研修・ミーティングにて実施している（全スタッフ対応）。 ■虐待防止委員会・ハラスメント防止の実施。 ■虐待防止アンケートの結果の分析と対応の検討。月１回のグループごとの事例検討。 ■職員に対し、全国の虐待等事例を紹介し自己研修を促進している。   問23　貴事業所で提供していないサービスを含め、貴事業所が所在する区内で、特に提供が不足していると感じるサービスは何ですか。 特に提供が不足していると感じるサービスについては、「移動支援」が30.1％と最も多く、次いで、「短期入所（ショートステイ）」が27.5％、「相談支援（計画相談支援）」が21.7％となっています。     問22　貴施設・事業所の利用者についての支援上の課題、または支援者として感じている利用者の生活上の課題はありますか。（該当するものすべて選択） 利用者についての支援上・生活上の課題については、「『課題』を抱えている利用者への個別支援の充実」が44.4％と最も多く、次いで、「事業所と家族とのコミュニケーション」が42.4％、「利用者に適した仕事や活動の提供」が40.4％となっています。     【その他の記述】 ■利用者がまだいないため。 ■不明。 ■わからない。 ■手帳のない児童の高校の進学先を見つけるのが難しい事。 ■企業側の求めるスキルや就労準備性の高まり（インフレ）。 ■移動支援の単価収入が昨年度から減少したことや物価高のため移動支援の支援が経営上厳しい。 ■18歳以上の夕方の支援の少なさ、土日祝日や夕方に活躍する移動支援ヘルパーの少なさ。 ■生活状況を把握しているのはグループホームだけれども通院同行に対する加算がない。 ■学校との連携。 ■高校卒業後の余暇の過ごし方。知的障碍者を受け入れているクラブ活動の充実等。単発ではなく、サードプレイスとしての居場所。 ■11．にある児から者へのサービスのつなぎについては、サービスだけではなく、特に行政機関も含めた専門機関が移行について複数年間かけて実施することが必要。特に自立援助ホームや子どもケアホームなどから移行する人へのケアが足りておらず、グループホーム等に入居後不適応を起こし転々とする事例が複数ある。 ■未就学児から就学児への移行期の連携。 問24　貴事業所で提供していないサービスを含め、貴事業所が所在する区内で、特に提供が充足していると感じるサービスは何ですか。 特に提供が充足していると感じるサービスについては、「就労継続支援Ｂ型」が17.7％と最も多く、次いで、「放課後等デイサービス」が13.4％、「就労移行支援」が10.1％となっています。     問25　災害時の対応で心配なことはありますか。（該当するものすべて選択） 災害時の対応で心配なことについては、「職員が被災し出勤できなくなった場合の人員体制」が83.6％と最も多く、次いで、「施設が被災した場合の利用者の避難方法（移動方法）」が44.9％、「施設が被災した場合の利用者の避難先」が43.9％となっています。   【その他の記述】 ■利用者の安否確認などはどのようにしていくのか。 ■一人暮らしや高齢の家族と暮らす障害者等の支援。各家庭の災害備蓄の状況に不安を感じる。 ■保護者との連絡。 ■非常食や非常用持ち出し袋の準備をしているが、あまりにも大量で置く場所の確保、定期的に購入するなどの費用に困っている。 ■相談支援事業としてどこまで個別担当者の対応を行うのか明確な基準がない。 ■訪問介護なので、各利用者様の環境により対応するように研修。ミーティングで実施している。 ■大規模な震災の時の家族、関連機関との連絡ツールの確保（回線、ネット環境、等）。 ■障害者生活支援センター（相談事業所）として災害が起きた際の個別ケースへの対応。被災後の対応はどこまでできるか、すべきか基準がない。 ■現時点では法人内で連携予定なのでなし。 ■災害時の車やバイクでの移動時のガソリンの確保。 ■在宅利用者の避難状況の把握。 ■ホーム自体の老朽化や自家発電による機器。 ■自主通所の方の把握（朝の時間、帰りの時間に発生した時）。 ■法人内各施設の事業継続。特にグループホームの事業継続。 問26　事業所として対応すべきとされていること以外で、災害時に障害のある人への支援で協力できることはありますか。（該当するものすべて選択） 事業所として対応すべきとされていること以外で、災害時に障害のある人への支援で協力できることについては、「（サービス利用中でない）サービス利用者の安否確認」が69.2％と最も多く、次いで、「施設を福祉避難所として活用することへの協力」が31.3％、「地域の在宅の避難行動要支援者の避難支援への協力」が28.5％となっています。     【その他の記述】 ■人員の体制等に余裕がないため、災害時の支援は難しいと思います。 ■災害時の非常食の提供。 ■人員厳しく利用中の方以外の対応は難しい。 ■協力はしたいが、人員が確保できない。 ■協力したい気持ちはありますが、現在は人員が不足しており協力できるとは言えないです。 ■弊社として協力できる余裕があるときにはさせて頂きます。 ■できる事はなんでもやります。 ■傷病などの健康状態の確認と医療期間との連携。 ■災害時は、職員や職員の家族、利用者や資料者家族の支援を優先していくため、どのような協力ができるかは、不明。県の災害ネットワークのメンバーに職員を参加させているので、そこから情報をもらって、協力できそうな時には派遣したいと思っている。 ■少ない職員で、利用者の支援で手一杯になるかと思います。 ■法人で関わっている利用者への災害時の支援を想定するだけで手いっぱいなのが現状。本来であれば、事業所ごとに対応するよりも、地域の要支援者にも協力すべきと思うが、できるかどうかを簡単には回答できない。 ■わからない。 ■区役所等と連携した相談対応。 ■事業所単独で対応できるのは1。 その他　行政への要望やご意見等ございましたらご自由にお書きください。 ■送迎範囲を広げたくても送迎加算が低くて範囲を広げられなかったりなど、報酬が少なくて今行っているサービス以外に発展していけない。（日中活動・訓練・就労系） ■単価の見直し。（訪問系） ■就労選択支援について、埼玉県管轄とそろえてほしい。（日中活動・訓練・就労系） ■報酬改定により収入が激減し事業の運営が厳しくなっている。最低賃金の引き上げにより人件費も高騰し経営を圧迫している。一刻も早く報酬の見直しをしていただきたい。（生活系） ■最低賃金が改訂されていることに対して、報酬も同様に上げてほしいと思います。児童発達支援管理責任者が欠員した場合の3割減ではなく、代替え策を柔軟に考えてほしい。施設長や、5年以上の従業員が代わりをできるようにしてほしい。（児童系） ■災害時のマンパワー（外部）の確保が重要だと思います。一人でも多く、災害時に障害のある方を援助できる体制が必要だと思います。（訪問系） ■福祉人材が不足、またはそぐわない高い賃金になっていることも多く、適性が図られていない実態があります。1名有資格者を確保するにあたり、高額な金銭が発生することもあり事業の継続に危機感があります。また集団指導の集合する機会がなくなったため、できましたら会を再開していただきたく感じております。（相談系） ■さいたま市様からのメールで、ホームページを参照するよう指示されている事が時々あるのですが、私の理解力不足で、そのホームページのどこを参照してよいのかわからない事があります。市役所の方が多忙である事は重々承知しているのですが、メールの本文で、何がどう変わったのか、ホームページのどこを参照すればよいのか、具体的に説明していただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。（児童系） ■人員不足が慢性化しており行政の研修会議に中々参加が出来ず、申し訳ありません。（訪問系） ■社会変化で福祉支援員の給与が上げられず既存従業員の報酬改善は当然、採用にも影響が出てます。処遇改善で業務を増やして対応するのではなく、基本報酬や体制届で向上を対応していただきたい。また、就労系のＡ型やＢ型は賃金・工賃向上と就職支援が役目と理解しています。しかし、運営基準の改正、スコア方式の対応や就労系実績報告（国、県、市、団体からバラバラで来る）、が支援時間に影響しています。福祉支援員は支援が出来ると思って就職してくれてますが、生産活動や行政への書類作成の必要性を理解はしていても、支援の時間がどんどん失っています。対応が落ち着かない日々を過ごしていることを理解していただきたい。また、利用希望者やその親御さんへの福祉制度の説明をしていただきたい。窓口でも何も説明されておらず、事業所で福祉ガイドを見せて制度の説明をしている。何も知らないで来ている人がほぼ全員です。「全員が思っていたのと違う」「もっと楽にできると思っていた」の声がほとんどです。行政担当者の皆さんも大変なのは理解していますが、制度設計のひとつで現場の労力は格段に増えると共に、減らすこともできると思います。減らせられれば、支援の時間確保に繋がります。専門家の活用も良いですが、責任や問題は結果的に直接支援者が行います。支援員の報酬改善と時間確保を切に望みます。（日中活動・訓練・就労系） ■９～10月は就労移行にとって繁忙期（秋入社の就職活動・入職後の定着支援）のため、来期計画のための国・県・市からの各種アンケート調査は業務負担となります。アンケート集計作業を社内で分担できるように、紙で印刷して、アンケートの全体像を把握できるかたちでの依頼をご検討いただけますと幸いです。（日中活動・訓練・就労系） ■特別支援学校の生徒でグループホーム入居者の中に経済的理由で食事の制限がされている方がいます。そういった方への行政としての支援について詳しく知りたい。（日中活動・訓練・就労系） ■支援者によっての対応の仕方の違い、施設での虐待や対応不備の現状把握の対応が遅い為、現場での調書などの対応が必要だと思いました。（訪問系） ■現在、就労移行支援では利用契約前の体験利用について報酬算定ができません。しかしながら、以下の理由により体験利用は不可欠となっております。利用希望者が事業所の雰囲気や支援内容を確認する機会が必要。通所可能性や集団適応能力を見極める期間が必要。ミスマッチによる早期退所を防ぐための慎重な選択が必要。精神障害や発達障害のある方は、環境変化への適応に時間を要する。このため、多くの事業所では無償で体験利用(見学・体験実習)を受け入れておりますが、この間も職員配置や個別対応が必要であり、事業所の持ち出しとなっております。【グループホームの事例】共同生活援助(グループホーム)では、体験利用加算(1日につき300単位、7日を限度)が設定されており、利用者の適切な事業所選択と、事業所の適切な受入判断に寄与しています。【要望内容】就労移行支援においても、グループホームと同様の体験利用報酬の創設を要望いたします。（日中活動・訓練・就労系） ■身体障害者の入所施設は市内でも当施設しかなく、重度障害者の入所者のため生活介護は、地域で実施する生活介護より身体ケアに比重が大きくなり、内容が大きく異なります。災害時でも車椅子の方を全員避難所にお連れするのは現実的ではなく、施設内での避難行動を中心として想定しています。緊急時の避難先の候補や対応等、入所施設連絡会を通じて今後もご相談できればと思います。（日中活動・訓練・就労系、生活系） ■若い方々が福祉に目を向けていただけるような、イベントなどをたくさん打ち出していただければと思います。（日中活動・訓練・就労系） ■職員・利用者ともに不足していくことが想定されるため、今後合併やM＆Aなどが盛んに行われると思うのですが、それに関して行政としてはどのように考えているのか興味があります。（日中活動・訓練・就労系） ■行政の災害時の意識がずれている。現場に即した災害対策を早急に進めないと大きな被害につながる（日中活動・訓練・就労系） ■相談支援の報酬が安すぎる。市で補助を出すべき。協働型機能強化については手探りの状況ですが、別の法人、別の事業所と協働するのは簡単なことではないです。さらにほとんどの相談支援事業所は1人～2人です。相談支援に対して様々な考え方があり相談支援専門員の働き方にも様々な考え方があり協働の締結は並大抵のことではありません。補助を出さないのであれば協働で締結しやすいように事業所の所在地は柔軟に判断したほうがいいと思います。地域生活支援拠点等の考え方も区毎では資源の差がありすぎます。市内を東西南北の4ヵ所のようなグループ分けや区をまたがる考え方が必要と思います。重層的支援体制整備はさいたま市ではどのように進んでいるのでしょうか。地域包括ケアシステムの構築が進んでいるようにも思えません。ある程度は行政が主体となった方がいいのではないでしょうか。地域包括支援センターと障害者の生活支援センターの統合を視野に入れたらいかがでしょうか。連携をしようにも相談支援専門員やケアマネはスケジュールに余裕がありません。スケジュールに余裕がないのは報酬が低すぎるからです。（相談系） ■相談支援事業所の利用者への対応に違和感がある時の相談先がわからない。（生活系） ■避難支援の協力等。（日中活動・訓練・就労系） ■新規の同行援護従業者確保がとても困難な状況です。現時点では利用者様からの依頼に対して何とか対応できておりますが、従業者の高齢化で先は不安です。同行援護従業者養成研修会を計画し、障害政策課のご協力を頂いておりますが、受講生が集まらず、やむなく中止ということが3年続いております。人材確保についてお知恵を拝借願いたいです。（訪問系） ■さいたま市内で唯一の医療型の施設なので、災害時の避難先、施設利用者や市内または近隣の対象者の安全確保について検討、協力を宜しくお願い致します。（日中活動・訓練・就労系、生活系） ■人材不足と報酬の低さが非常に運営を不安定にさせている。（生活系） ■利用者であるかどうかは問わず、地域の避難行動要支援の方への支援や、福祉避難所としての施設の活用に協力したいと考えていますが、人材不足や必要備蓄品などの購入費用など、自力では困難なので、公的（費）補助を希望します。（日中活動・訓練・就労系） ■さいたま市の障害福祉施策について、自立支援協議会等に課題は集積されており、具体的な改善，解決への議論が必要となっています。行政として施策をどう進めていくのか、市民からの声に具体的にどのように応えていくのか、区役所や委託先に任せるのではなく、積極的に市としての前向きな考えを共に検討していくことを希望します。（相談系） ■報酬が低く運営が厳しい状況が続いている。また、報酬の低さが人材確保の困難にも繋がっているため、利用者に十分な支援ができる体制が整っているとは言えない状況となっている。（日中活動・訓練・就労系） ■人員配置の加算要件が厳しく、経営が難しく、資格者の採用は困難を極めています。無資格者に対しても加算が取れるようにしていただきたいです。（児童系） ■就労系事業所、児童の事業所、共同生活援助等、数は増えていますが、基本となる福祉マインドがない、利益追求の企業が増えています。がんばって支援していた事業所から、よい話だけして利用者を引き抜くなど悪質なケースもあります。予算の上限もあると思います。必要な量と質という観点から、計画を洗いなおしていただきたい。その上で、必要な人材を確保し、標準のサービスを責任をもって提供できるところを指定するべきかと思います。また、ヘルパーの不足は深刻です。なぜこのように先細りになっていくのか、課題を分析して、拡充のために何が必要かの計画をたてる必要があります。これらのことは、官民一緒になって対策をたてていけるとよいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いします。（相談系） ■制度や基準に則って、真のサービスを提供するため日々努力していても、違法な事業所があることで、報酬に影響したり、運営指導に影響することは悔しい限りです。また、重症の方々や支援が困難な方々を積極的に受け入れたりしている事業所の状況も理解して欲しいです。送迎（移動）や医療的ケア、入所先など多くの課題がある中でも、受け入れやすい方々ばかりの事業所が増え、困難ケースは放置されていきます。実際の姿を見ていただきたいです。（日中活動・訓練・就労系） ■生活介護は多くあるが、重症者特に医療的ケア者を受け入れる事業所が少ない。ご家族の高齢化に伴う移動、住まい、介護者の問題は非常に深刻であるにも関わらず、児童ばかりに支援が偏っているように思われる。命を預かる現場の責任に対する報酬も少なすぎであり、専門職への給与も伴わない。（日中活動・訓練・就労系） ■地域内での横、縦のつながりの充足。各々事業所だけで抱えず、地域全体で困難ケースや障害を持った人がより充実した生活を送れるよう、地域の事業所間の連携を図れる場を増やしていただきたいです。または、市としてそのような方針を打ち出していただきたいです。区の担当のワーカーさんに実際に現場を見て、評価や判定、等判断していただきたいです。形式的に御家族の話や事業所からの話で終わりにするのではなく、実際に見ていただきたいです。（訪問系、日中活動・訓練・就労系、児童系） ■障害児が抱えるニーズの中に通学通所、移動支援（特に土日）、短期入所のサービスがあり、ニーズは拡大しています。その中で対応できる事業所が圧倒的に足りません。こどもというだけで拒否を示す事業所が多く、市民は困り果てています。また、相談支援については単価が低く、人材確保が難しい現状です。国の方針として「行政の役割は相談支援の充実」とあります。他の自治体は単価の倍増、人件費補助、家賃補助など役割をこなしています。さいたま市でも役割を意識していただき対応していただければ幸いです。この現状ではさいたま市が抱えるセルフ率の問題は何年経っても一切変わらないと感じています。（相談系） ■障害福祉施策は様々な課題、やるべきことが集積され自立支援協議会、政策委員会での議論の場はあるものの時間、回数の制限からか課題が成果に結びつかず何年も同じことを議論している印象を受けています。成果が数年後にでるものももちろんあると思いますが、議論の中にさいたま市としての目指す方向性が見えてくるとより具体的な話し合いができると感じます。行政職員は事務局に徹するのではなく共に意見を交換したいと思います。（相談系） ■医療的ケア児支援法のもと、さいたま市では医療的ケア児の保育園入園が急速に進み、看護職員の1対1の配置、実施している医療的ケア内容の充実等のおかげで、保護者の就労支援につながっていると実感しているが、現状の特別支援学校ではまだまだ体制が整っておらず、入学（就学）後も同様の支援（保護者の就労支援等）が継続できるのか、その点をどのように考え、または計画しているのか教えていただきたい。（児童系） ■障害児の避難所生活は多くの困りごとを抱えると予想している。職員の安全が確保されていることと報酬の可否がはっきりしていると体制も組みやすいと感じている。（児童系、相談系） ■重症心身障害児に特化した放課後等デイサービスを運営していますが、重症心身障害児は体調が変わりやすくキャンセルが非常に多い。当日は看護師などのスタッフは、重症心身障害児の人数により配置しており、キャンセルが発生してもスタッフはキャンセルすることができず、人件費ばかりがかさんでいる。加算や制度でキャンセルが発生しても最低限の利用料金が獲得出来るようになって欲しい（児童系） ■上記でもあげたように、訪問介護の場合利用者宅に訪問するのに、ガソリン確保が課題。一般者と同様にスタンドに並んでの補充だと支援に間に合わなかったり訪問事態困難になる事を考えると、ある程度の優先的なガソリンの確保が必要だと思っています。（訪問系） ■これ以上基本単位数を下げないで欲しい。（訪問系、日中活動・訓練・就労系、児童系） ■困難案件の行政の対応の強化。（訪問系） ■例えば、就労継続支援Ｂ型の更新の意見書は、他市では求められないと聞いたことがあります。省ける事務作業は、効率化できるようにお願いしたい。（日中活動・訓練・就労系、生活系） ■報酬の改定をお願いしたい。人材を募集しても人材は集まらず、賃金を上げることもできない。企業努力だけではどうにもならないとこまで来ている。（訪問系、生活系） ■土日祝日・年末年始などの単価を上げて欲しい。地域の多様なニーズにご対応するためにも、自薦方式で運営を行っている事業所と細かなニーズの受け入れを行っている事業所との何らかの差別化を図って欲しい。困難事例や声の小さな事例、支援が届いていない人が取りこぼされてしまう一因と感じる時がある。障害の種類による生活実態の格差が大きすぎると感じる時がある。なぜなのか（訪問系） ■災害時、避難場所の確保。健常者と知的障碍者との場所や仕切りの明確化が必要。（児童系） ■Ｂ型作業所ばかり増えている感じがする。お金目的な所があるのは確か。同行援護事業所は、交通費がかなり負担になるので、事業所として金銭的に厳しい。事実上、利用者がガイドを指名できるようなシステムになっているのは、あまり良くないと思う。税金を使っている事業なので。（訪問系） ■さいたま市が主催する研修の開催（「避難行動要支援者名簿について」「個別支援計画について」など）。（日中活動・訓練・就労系） ■障害特性に対応可能な日ごろから避難訓練をするための基幹となる施設整備を行ってほしい。（日中活動・訓練・就労系、生活系） ■営利目的の企業の参入について、「恵」事案のようなことが起きないよう、事前の審査を厳格に行ってほしいです。国は就労継続支援Ｂ型への時間区分の導入を検討中と聞いています。仮に時間区分が導入されると、精神障害のある方が多く通所している施設には大きな打撃となります。当事業所では事業の存続が困難になります。Ｂ型への時間区分を導入しないよう国への働きかけをお願いします。（日中活動・訓練・就労系） ■営利企業でグループホーム恵の問題がおこり、参入するところから対策を考えてほしい。次回の報酬改定で就労B型の時間払いの検討があると聞き、日払いでの今でも経営が大変なのにこれ以上は難しいのでやめてほしい。月払いに戻してほしい。（日中活動・訓練・就労系） ■グループホームやショートステイなど地域生活を支えている事業所への運営費の補助を求めたい（日中活動・訓練・就労系） ■昨今の人件費及び物価高騰に伴う、継続的かつ安定的な支援を期待します。（相談系） ■グループホームへの運営費補助・利用者の家賃補助（生活系） 資料編　調査票 さいたま市障害者総合支援計画策定のための アンケート調査結果報告書 令和８年３月 さいたま市　福祉局　障害福祉部　障害政策課 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 さいたま市役所2階 TEL：048-829-1306 FAX：048-829-1981