軽度者に対し例外的に福祉用具貸与を行う場合の取り扱いについて

軽度者（要支援1・2、要介護1の方※）に係る福祉用具貸与費については、その状態像から見て使用が想定しにくい一部の福祉用具（以下「対象外種目」）は、原則として算定できません。

利用者の状態像から対象外種目の貸与が必要と判断できる場合に限り、算定可能となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そのため、軽度者への対象外種目の福祉用具貸与費については、あくまで例外的措置であるという原則をもとに、その必要性を慎重に精査し、適切なケアマネジメントに基づき判断することが必要です。

※一部の対象外種目は異なります。

対象外となる福祉用具の種目について

1. 車いす・車いす付属品 
2. 特殊寝台及び特殊寝台付属品
3. 床ずれ防止用具
4. 体位変換器
5. 認知症老人徘徊感知機器
6. 移動用リフト（つり具の部分を除く）
7. 自動排泄処理装置

※1.から6.については、要支援1・2、要介護1の方が基本的に対象外となります。
※7.については、要支援1・2、要介護1から3の方が基本的に対象外となります。

例外的に給付が可能な方について

例外1　直近の要介護認定の認定調査票（基本調査）の結果が以下の表状態に該当する方が利用する場合

※この表に該当する状態の方は、確認依頼書の提出は不要です。

例外2　軽度者に係る福祉用具貸与の確認依頼書を提出し、保険者に承認を受ける場合

対象者　

医師の医学的所見が以下の状態の方

• 疾病その他の原因により、状態が変化しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に福祉用具が必要な状態に該当する者(例：パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象）
• 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに福祉用具が必要な状態に至ることが確実に見込まれる者（例：がん末期の急速な状態悪化）
• 疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者（例：ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）

判定基準

1. 　対象者に記載した状態であると医師が医学的所見に基づき判断していること。
2. 　サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、福祉用具貸与が特に必要と判断されていること。
3. 　1.、2.いずれも満たす状態であることを保険者（さいたま市）が確認し、認めていること。（書面による確認が必要）

確認における必要書類

• 軽度者に係る福祉用具貸与の確認依頼書　　軽度者に係る福祉用具貸与の確認依頼書（ワード形式 21キロバイト）
• 主治医の意見の確認できるもの（主治医意見書、診断書、診療情報提供書等）※居宅サービス計画書第4表において、医師の医学的所見が盛り込まれている場合は不要
• 居宅サービス計画書第1表、第2表、第4表の写し

注意事項

• 必ず医師の医学的な所見をケアマネジャーが確認し、その所見に基づいたサービス担当者会議を開催すること。家族が医師から話を聞いたことを根拠にすることは不可。ケアマネジャーが必ず口頭や書面にて確認を行うこと。
• 医学的な所見を徴取する場合には、単に「必要」と聴取するだけでなく、疾病名を含む医学的な所見と該当する状態を具体的に聴取し、聴取内容を居宅サービス計画書第4表に記入すること。

提出方法

　窓口・郵送（区役所高齢介護課）　以下の問い合わせ先をご確認ください。

　電子申請（マイナポータルを利用した申請）マイナポータル申請ページ（新しいウィンドウで開きます）

問合せ先