第4期さいたま市消費生活基本計画

令和8年4月、「第4期さいたま市消費生活基本計画」を策定しました。

基本計画の目的

さいたま市消費生活条例に基づき、市民の消費生活の安定及び向上を確保するため、市の実施する消費生活に関する施策について、総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として策定しました。

基本計画の策定

令和3年(2021年)に策定した「第3期さいたま市消費生活基本計画」が令和7年度末で計画期間が満了することに伴い、「第4期さいたま市消費生活基本計画」を策定しました。

基本計画の期間

令和8年度(2026年度)から令和12年度(2030年度)までの5年間です。ただし、社会経済情勢の変化や基本計画の進捗状況に応じて、計画期間中であっても、審議会の意見を聴いた上で、必要な見直しを行うこととします。

施策展開の基本的方向

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のため、4つの施策の柱を定めました。

    1.消費者の安全・安心の確保
    2.消費者被害への機動的な対応
　3.自立した消費者の育成
　4.消費者意見の反映の促進

重点施策

基本計画の施策の展開をしていくに当たり、次の項目を重点施策として推進していきます。
・高齢者等への支援強化
・若年者への教育の推進・支援の強化
 

計画の進行管理

施策の進捗状況については、毎年度、検証・評価の上、公表することとしています。

資料

「第4期さいたま市消費生活基本計画」は、下記のダウンロードファイルからダウンロードしてご覧になれるほか、市内の各消費生活センター、 各区情報公開コーナーにおいても閲覧できます。
また、各区情報公開コーナーでは、1冊290円で有償頒布します。