さいたま市空家等管理活用支援法人について

空家等管理活用支援法人とは

　空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）に規定する制度で、民間法人が公的な立場から活動しやすい環境を整備し、空き家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくものです。

市が支援法人に求める業務、指定期間、申請の方法・申請受付期間等について

　市が空き家等対策のために空家等管理活用支援法人（以下、「支援法人」という。）に求める業務、指定期間、申請方法等については、「さいたま市空家等管理活用支援法人指定方針」（以下、「指定方針」という。）に定めています。詳細については、指定方針をご確認ください。
　なお、指定方針は、本市の空き家等を取り巻く状況や支援法人の指定状況等を踏まえて適宜見直します。
　さいたま市空家等管理活用支援法人指定方針（PDF形式 127キロバイト）

・市が支援法人に求める業務

※普及啓発業務のみで支援法人の指定を受けることはできません。1から3の業務とあわせて指定を受ける必要があります。
※普及啓発業務に係る経費は、一部を市が補助することを検討しています。
 

指定の基準等について

指定の基準等については、「さいたま市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」（以下、「要綱」という。）に定めています。以下の要綱をご確認ください。
　さいたま市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱（PDF形式 289キロバイト）

指定の申請について

指定を希望する団体は、指定方針及び要綱を確認し、必ず市と事前協議を行ったうえで申請してください。

・申請、指定等の流れ

・提出書類
（指定様式）
　01_（様式第1号）さいたま市空家等管理活用支援法人指定申請書（ワード形式 18キロバイト）

（参考様式）
　（参考様式01）これまでの空き家等の管理又は活用等に関する活動実績（ワード形式 20キロバイト）
　（参考様式02）市が求める業務に関する事業計画書及び収支予算書（ワード形式 26キロバイト）
　（参考様式03）納税義務がない理由について（ワード形式 18キロバイト）

（その他参考様式）
　（参考様式04）さいたま市空家等管理活用支援法人申請辞退届（ワード形式 18キロバイト）