寄附金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）非該当通知書が届いた方へ

「寄附金税額控除に係る申告特例非該当通知書」とは、ふるさと納税において、確定申告を行わずに税制上の優遇を受けるための申告特例（ワンストップ特例）制度を利用された方に対し、適用要件を満たしていないため、同制度の適用を受けることができなくなった旨をお知らせするものです。
本通知がお手元に届いた方は、市民税・県民税の寄附金税額控除が適用されていない可能性がありますので、以下のとおり、ご自身でお手続きを行っていただく必要があります。
なお、確定申告をされた方で、申告特例（ワンストップ特例）制度の申請分を含めたふるさと納税の寄附金額を申告し、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄に、当該寄附金額を記入している場合は、寄附金税額控除が適用されていますので、改めて手続きを行う必要はありません。

1　非該当理由及び手続き方法

※非該当理由が、「確定申告書または市民税・県民税申告書が提出されている」または「ふるさと納税を行った地方団体が5団体を超えている」に該当される方は、確定申告書の提出状況等に応じて、次のとおりお手続きをしてください。

確定申告	寄附金額の申告	申告書第二表「住民税・事業税に関する事項」欄 への記載	手続き方法
提出済	ふるさと納税の寄附金額を全額申告している	「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にふるさと納税額を記入している	不要
		「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にふるさと納税額を記入していない	市税事務所個人課税課へお問い合わせください
	ふるさと納税の寄附金額で申告していないものがある	－	管轄の税務署で「更正の請求」の手続きが必要です
未提出	－	－	管轄の税務署で「確定申告」の手続きが必要です

【参考】非該当理由別手続きフロー図