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更新日付：2026年6月19日 / ページ番号：C130935
地下鉄7号線延伸に関するよくあるお問い合わせ
Q1 地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸の経緯は？
Q2 地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）は、どこまで延伸するのか？
Q3 延伸区間の具体的なルートは決まっているのか？
Q4 「中間駅」はどこにできるのか？
Q5 地下鉄7号線延伸事業の総事業費は？
Q6 延伸にあたり、さいたま市の費用負担割合は？
Q7 都市鉄道等利便増進法とは何か？
Q8 費用便益比（B／C）とは何か？
Q9 収支採算性とは何か？
Q10 令和8年3月31日の事業実施要請とは何か？
Q11 事業実施要請後の流れはどうなるのか？
Q12 延伸区間の開業はいつになるのか？
Q1 地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）延伸の経緯は？
A1
こちらをご覧ください
Q2 地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）は、どこまで延伸するのか？
A2
平成28年の交通政策審議会答申第198号において、浦和美園から岩槻を経由して蓮田までの延伸が位置付けられました。
埼玉県と本市では延伸実現に向けた検討を進め、令和8年3月31日に浦和美園から岩槻までの区間について、鉄道事業者へ都市鉄道等利便増進法に基づく事業の実施を要請しました。
Q3 延伸区間の具体的なルートは決まっているのか？
A3
具体的なルートについては、現在も検討段階であり、決まっておりません。適切な段階でお示しできるよう、引き続き検討を進めてまいります。
Q4 「中間駅」はどこにできるのか？
A4
中間駅の位置については、浦和美園駅と岩槻駅の間に設置される予定となっていますが、現在も検討段階であり、決定しておりません。
適切な段階でお示しできるよう、周辺の土地利用や中間駅周辺のまちづくり計画、周辺道路とのアクセス性を考慮し、引き続き検討を進めてまいります。
Q5 地下鉄7号線延伸事業の総事業費は？
A5
令和7年度の検討では、概算で1,440億円です。
Q6 延伸にあたり、さいたま市の費用負担割合は？
A6
都市鉄道等利便増進法（速達性向上事業）の活用によって、建設費の1/3を国、1/3を地方公共団体、残りの1/3を整備主体（鉄道・運輸機構）が負担することを想定しております。
地下鉄7号線延伸事業については、地方公共団体が負担する1/3のうち、さいたま市と埼玉県の負担割合が、65：35となっております。
Q7 都市鉄道等利便増進法とは何か？
A7
こちらをご覧ください
Q8 費用便益比（B／C）とは何か？
A8
費用便益比は、鉄道建設のプロジェクト（事業）にかかる「総費用（C）」と、事業によって実現される所要時間の短縮便益や乗換利便性向上便益などの「総便益（B）」の比を表した指標で、費用に対する便益の相対的な大きさを比で表すものです。
地下鉄7号線延伸の検討では、「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」を基に算定しており、令和7年度の検討の結果、費用便益比は1.2となりました。
Q9 収支採算性とは何か？
A9
収支採算性は、鉄道が開業して何年目に累積資金収支が黒字転換するかを表した指標で、整備主体が調達した資金やその利子等を開業から何年で償還できるかという、事業収支の見通しを表すものです。
地下鉄7号線延伸の検討では、「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」を基に算定しており、令和7年度の検討の結果、累積資金収支黒字転換年次は27年となりました。
Q10 令和8年3月31日の事業実施要請とは何か？
A10
都市鉄道等利便増進法第11条第1項の規定に基づき、地方公共団体から鉄道事業者に対して、速達性向上事業の実施を要請するものです。
埼玉県とさいたま市では、令和8年3月31日に、埼玉高速鉄道株式会社と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、この要請を実施しました。
要請の実施に合わせて、「速達性向上事業に関する計画の素案」を鉄道事業者へ提示しました。
【参考】さいたま市／埼玉高速鉄道線（地下鉄7号線）延伸に関する速達性向上事業の実施を鉄道事業者へ要請しました
Q11 事業実施要請後の流れはどうなるのか？
A11
鉄道事業者が事業実施要請を受諾した場合、鉄道事業者が主体となり、延伸に関する営業構想、整備構想を作成し大臣認定を受けることになります。その後、速達性向上計画を作成し大臣認定を受け、速達性向上事業の実施となります。
Q12 延伸区間の開業はいつになるのか？
A12
令和8年3月31日に鉄道事業者へ提示した速達性向上事業に関する計画の素案では、令和23年（2041年）4月の開業を想定しています。
この記事についてのお問い合わせ
都市戦略本部/未来都市推進部 鉄道戦略担当
電話番号：048-829-1873 ファックス：048-829-1997