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更新日付:2026年6月9日 / ページ番号:C129982

「自転車のまち さいたま」について

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さいたま市が「自転車のまち」と言われる理由を詳しく解説しています。

「一般社団法人さいたまスポーツコミッション」が「自転車活用推進功績者」として表彰されました

表彰式写真
 
当団体は「ツール・ド・フランス さいたまクリテリウム」をはじめ、自転車文化の醸成、地域経済、シティプロモーション、そして自転車のまちづくりの推進など、  様々な事業を本市と共に推進してまいりました。
 
この表彰は「自転車活用推進法」に基づき、自転車の活用の推進に関して特に顕著な功績があると認められる個人または団体を対象に、自転車活用推進本部長(国土交通大臣)が表彰する制度です。
 詳細は国土交通省の報道発表資料をご確認ください。
 

○受賞団体
一般社団法人さいたまスポーツコミッション

○功績があると認められた主な活動内容
・さいたま市の自転車を活用したまちづくりの象徴的なイベント「ツール・ド・フランス さいたまクリテリウム」を主催として継続開催。
・190か国に中継される国際的イベントとして、スポーツ振興と都市の魅力発信を実現。
・公共交通機関との接続性や回遊性に配慮したコース設定により、新たな都市型の開催モデルを創出。

自転車のまちづくり成果について

2016年(平成28)年の「さいたま自転車まちづくりプラン~さいたまはーと~(第1次計画)」策定から10年以上にわたり、自転車のまちづくりを含め自転車施策を総合的に推進してきました。
その結果、以下のようにシェアサイクルの拡大や自転車通行空間の整備、駅周辺を中心として駐輪場整備が進み、放置自転車の減少など都市環境の改善等の成果が出ています。
 
・シェアサイクルの利用環境整備
 ポート数:142か所(平成30年) → 583か所(令和7年)
 利用状況:6,050回(平成30年)→ 179,066回(令和7年)
 
・放置自転車台数
   893台(平成26年) → 110台(令和7年)
 
・自転車通行環境整備路線
 16キロメートル(平成26年) → 247キロメートル(令和7年)
 
・自転車関連事故死傷者数
 1,677人(平成26年) → 837人(令和7年)
 

自転車の保有率は政令市トップクラス!

本市の世帯の自転車保有率は 67.0%で、市内の全世帯の 2/3 が自転車を保有しています。前 回(2018(平成 30)年)の調査(78.2%)からは 減少してしまいましたが、依然として高い水準を誇っています。また、鉄道利用と合わせて自転車を利用している割合も20.9%で、こちらも上位に位置しています。

保有率
(一般財団法人自転車産業振興協会・令和 3 年度 自転車保有実態に関する調査報告書 2020(令和 2)年国勢調査(15 歳以上の通勤・通学時の交通手段) )


 

さいたま市は地形が平坦。だからこそ自転車が使いやすい!

本市は、地形が平坦で自転車が使いやすい環境であることから、駅までの自転車利用も非常に多いのが特徴です。

利用率
(資料:※1) 2020(令和 2)年国勢調査 (15 歳以上の通勤・通学時の交通手段)
   ※2) 2011(平成 23)年国土数値情報 (傾斜 3°未満の面積割合) )










 

移動における交通手段の割合を他の政令指定都市と比較すると、本市は鉄道との乗継で自転車を使う人の割合が 6%と政令指定都市の中で最も高い割合となっています。

駅までの利用

(資料:2020(令和 2)年国勢調査(15 歳以上の通勤・通学時の交通手段 )

コンパクトな市街地だから自転車が使いやすい!

人口密度と人口集中地区の面積(下記参照)の関係性をみると、本市は政令市の中では人口密度が高く、 一方で 人口集中地区の面積は狭い傾向にあります。 すなわち、一定規模の人口がコンパクトなエリアに居住していることになり、比較的短い距離を走行する自転車の利用がしやすいまちであるといえます。

※人口集中地区:人口密度が1人あたり4,000人以上、かつ人口が5,000人以上の地区のこと。

DID
(資料:2020(令和 2)年国勢調査  )

ワクワク!自転車のイベントも盛りだくさん!

 本市においては、約 10 万人の集客数を誇る「ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」 をはじめ、自転車関連のイベントが複数開催して、自転車に触れやすい環境が整っています。 

名称 場所
ツール・ド・フランス さいたまクリテリウム さいたま新都心駅周辺
サイクルフェスタ さいたま新都心駅周辺
西来る(サイクル)アカデミー 埼玉県警察自動車訓練場
市民向けサイクリングイベント 市内各所等

交通安全教育が充実!自転車の日常利用が安心!

通勤・通学や買い物等の日常生活の中で、安全な自転車利用を普及するために、交通安全教育の取り組みを進めています。例えば幅広い世代への交通安全教室の取り組みを実施や競技自転車のプロチームとの連携等による交通安全教室の実施や、子ども自転車運転免許制度を導入しています。

交通安全教室
(交通安全教室の様子 )


 

自転車免許
(子ども自転車運転免許制度 )

便利なシェアサイクル増えてます!

本市のシェアサイクルの月別利用回数は、2025年7 月時点で約 17.9 万回となって おり、実証実験を開始した2018年から約 30 倍に伸びています。特に、2023(令和 5)年以降は利用回数 の伸びが大きくなっています。
また、2025年 4 月より、OpenStreet 株式会社およびモビリティプラットフ ォーム株式会社と「シェア型マルチモビリティ事業の本格実施に関する基本協定」を締結しており、今後、さらなるシェア型モビリティサービスの拡充が見込まれます。

シェアサイクル
(資料:さいたま市資料 )

終わりに

本市が「自転車のまち」と呼ばれる背景には、平坦な地形や駅の多さといった都市の特性に加え、これまで積み重ねてきた自転車施策の取り組みがあります。
こうした環境がそろうことで、自転車は短い距離の移動を支えるだけでなく、まちをゆっくり楽しむ手段としても親しまれるようになりました。
これからも市民のみなさんと一緒に、自転車がもっと身近で、もっと心地よく使え、もっと思いやりのある“自転車のまち さいたま”を育てていきます。

市報さいたまでも掲載しています

市報さいたま2026年5月号について、詳しくは、こちらのページ(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

都市局/交通政策部/自転車まちづくり推進課 
電話番号:048-829-1398 ファックス:048-829-1979

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