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更新日付:2026年3月31日 / ページ番号:C129292
本市では、平成16年度に「さいたま市環境基本計画」を策定し、環境や社会情勢の変化を踏まえ、令和3年3月に「第2次さいたま市環境基本計画」を策定しました。
一方で、気候変動や生物多様性の損失、循環型社会への転換など、環境分野を巡る動きは一層加速しており、総合的かつ分野横断的な環境施策の強化が求められています。
こうした状況を踏まえ、「第2次さいたま市環境基本計画」を改定しました。
なお、本計画の改定に伴い、「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)」及び「さいたま水と生きものプラン」については、
環境分野における個別計画として位置付け、それぞれに基づき環境行政を推進していきます。
令和3年度(2021年度)から令和12年度(2030年度)まで

環境分野における取組では、国の「第六次環境基本計画」や「さいたま市総合振興計画」、SDGs等の考え方を取り入れ、各分野における課題を統合的に解決することが求められています。本市が目指す「望ましい環境像」の実現に向けても、SDGsを踏まえた様々な視点から環境施策を推進するとともに、多様な主体と連携することで、経済・社会が同時に成長するマルチベネフィットを創出し、脱炭素社会、循環型社会、レジリエントな社会へ移行することにより、ウェルビーイング/高い生活の質の実現を目指します 。

本市の総合振興計画の将来都市像の実現に貢献するため、総合振興計画の施策展開に合わせて本計画の施策体系を設定します。

(1)推進主体
市民、事業者、学校、行政がそれぞれの役割を果たすことに加え、各主体が連携・協働して本計画の取組を推進し、パートナーシップによって良好な環境を保全・創造していくことにより、本計画の目標達成を目指します。
(2)推進体制
さいたま市環境審議会では本計画の推進状況について、客観的な視点から審議します。さらに、環境施策の取組状況や効果に客観性を持たせるため、本計画の点検・評価を年次報告書として作成し公表します。

環境基本計画の推進体制
(3)進行管理
本計画は、市民・事業者・学校・行政など全ての主体の連携により進行管理を行います。
PDCAサイクルに基づき点検・評価・見直しを行い、計画の継続的な改善を図ります。
PDCAサイクル は計画期間全体と毎年度の2種類を運用し、必要に応じて中間見直しを行います。
表紙・目次・第1章~第2章(PDF形式 6,337キロバイト)
第3章~第5章(PDF形式 9,492キロバイト)
第6章~第8章(PDF形式 4,366キロバイト)
資料編(PDF形式 7,491キロバイト)
環境局/環境共生部/環境総務課 環境政策係
電話番号:048-829-1325 ファックス:048-829-1991