地域脱炭素化促進事業制度の運用開始と事業計画の認定申請募集について

さいたま市では、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、各種取組を推進しています。
この度、令和7年4月1日から地球温暖化対策推進法に基づく「地域脱炭素化促進事業制度」の運用を開始します。
円滑な地域の合意形成を図りつつ、環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー（太陽光発電）事業の導入を促進していくこととし、地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）において、太陽光発電による事業計画の認定申請を受付します。
再生可能エネルギー事業者等の皆さまは、本制度の趣旨をご理解の上、再エネ事業の推進にご協力をお願いします。　

1.地域脱炭素化促進事業制度の概要について

地域脱炭素化促進事業制度とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネ事業を推進する制度です。
法令等に関する許可申請手続のワンストップ化の特例など、各種優遇措置が設けられており、事業者の皆さまにとってもメリットのある事業です。

■地域脱炭素化促進事業制度の概要

そくしんくいきがいよう

■さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）〔第8章「促進区域」参照〕
第8章「促進区域」はこちらをご覧ください。

■地域共生型再エネと環境省の取組（環境省ホームページ参照）
環境省のホームページはこちらをご覧ください。

2.さいたま市の地域脱炭素化促進事業について

■地域脱炭素化促進施設の種類及び規模
本市で促進する再エネの種類については、本市の再エネポテンシャルを踏まえ、太陽光発電を対象とし、促進区域及び事業の状況に応じて適切な規模とすることとしています。

■地域の脱炭素化のための取組
地域脱炭素化促進事業の実施に当たっては、その一環として、地域脱炭素化促進施設の整備とあわせ「その他の地域の脱炭素化のための取組」を実施することが求められています。
施設整備を通じて得られたエネルギー等を活用することで、市内の温室効果ガスの排出削減等を行っていくために、地域脱炭素化促進施設から得られた電気を市内の住民・事業者に供給することとしています。

■地域脱炭素促進事業の目標
地域における再エネ導入目標の達成に資するよう、地域脱炭素化促進事業を計画的に推進するために、さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域策編・事務事業編）における再生可能エネルギー等の導入目標である「平成25（2013）年度比の1.9倍（7,971TJ以上）」に資するものとしています。

■地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（促進区域）
さいたま市では、まちづくりの方向性と合致する「大宮・さいたま新都心」を中心に促進区域を設定し、促進区域や脱炭素先行地域エリアから都心・副都心を中心に全市に再生可能エネルギーの導入の波及を目指しています。
「大宮・さいたま新都心」における具体的な設定エリアについては、以下のとおり設定します。
また、事業者による提案を受けた個々のプロジェクトの予定地に関しては、個別に区域として設定することを含めて検討します。

・大　宮エリア　→　大宮駅周辺地域都市再生緊急整備地域
・新都心エリア　→　さいたま新都心将来ビジョンにおける「さいたま新都心地区」

そくしんくいきちずすくえあ

■地域の環境の保全のための取組
地球温暖化対策推進法において、地域脱炭素化促進事業の一環として、地域脱炭素化促進施設の整備と併せて「地域の環境の保全のための取組」を行うものとされており、市町村が区域の自然的社会的条件に応じて、地方公共団体実行計画（区域施策編）において方針を定め、事業者が事業計画において具体的な取組として申請することとなります。
取組の詳細については次のとおりです。

かんきょうほぜんこうりょ

■地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組
市町村が、区域の自然的社会的条件に応じて、地方公共団体実行計画（区域施策編）において方針を定め、事業者が事業計画において具体的な取組として申請することとなります。
本市においては、促進区域で実施される再生可能エネルギー事業では以下の内容を踏まえた取組を行うものとします。
1.広く市民が参加して実施されること
2.地域の課題の解決につながること
3.地域の防災対策の推進に資すること
4.地域の経済の活性化に資すること
5.継続することができる見込みがあること