JICA草の根技術協力事業

現在、ラオスでは水道の普及が進む一方で、無収水（※）による経営環境の悪化が深刻な問題となっており、その改善が切望されています。これを受け、本市より無収水削減を目的とした草の根技術協力事業をJICAへ提案し、採択を受けて実施しています。当事業は平成30年度から令和4年度に本市が実施した草の根技術協力事業の後継案件（フェーズ2）にあたるものです。
今回の事業では、水道局職員のラオスへの派遣および日本への研修受入を行い、本市水道局がこれまで培ってきた技術、経験、知識をラオスの水道技術者に伝えることにより、ラオスにおける安定した水道事業運営へ寄与することを目指していきます。
※無収水とは漏水や水道メーターで適切に計量されないなどの原因により、料金収入とならない水のことをいいます。

事業概要

各年度における取組み

2024年度

・2月：事業開始に係るベースライン調査派遣（2週間／職員派遣3名）

2025年度

・7月：現地活動（カムアン県派遣）（3週間／職員派遣3名）
・9月：現地活動（ルアンパバーン県派遣）（2週間／職員派遣3名）
・11月：現地活動（首都ビエンチャン派遣）（2週間／職員派遣3名）
・12月：本邦研修（首都ビエンチャン、ルアンパバーン県、カムアン県より研修生を受入れ）（2週間／研修生受入3名）
・1月：現地活動（フォローアップ派遣）（2週間／職員派遣3名）※対象都市を巡回し、活動の進捗を確認

※上記カムアン県における活動について、JICA東京センター様のホームページにてご紹介をいただきました。以下のリンクよりご覧ください。
ラオスの水道を支える！さいたま市水道局とラオス水道公社の協働プロジェクト｜日本国内での取り組み - JICA
（新しいウィンドウで開きます）

本事業は、ラオス国からの現場技術への協力ニーズ、特に無収水削減に資する支援を望む声が非常に大きかったことから、「水道公社事業管理能力向上プロジェクト(MaWaSU)」の成果を生かし、「水道事業運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU2)」との連携も視野に入れ、「給水管を主なターゲットにした無収水削減」をテーマとした草の根技術協力事業をJICAに提案し、採択されたもので、3都県(首都ビエンチャン、ルアンパバーン県、カムアン県）の水道公社を対象に事業を実施しました。
実施期間は2018年6月から2023年3月までの4年9ヶ月で、当局は対象水道公社への職員派遣、対象水道公社からの研修員受入を通じて技術支援を実施しました。

2018年度：当局より延べ12名の職員を派遣し、ラオス国より3名の研修員を受け入れました。
2019年度：当局より延べ11名の職員を派遣し、ラオス国より4名の研修員を受け入れました。
2020年度：新型コロナウイルス感染症の影響により、職員派遣、研修員受入は実施できませんでした。
2021年度：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業期間を2021年6月から2023年3月まで1年9ヶ月延長しました。
2021年度：引き続き職員派遣の見通しが立たないことから、MaWaSU2とも連携し、リモートで現地活動のフォローアップを実施しました。
2022年度：リモートでMaWaSU2連携活動／フォローアップ活動を継続ました。延べ6名の職員を派遣し、ラオス国より4名の研修員を受け入れました。
2022年度：クロージング派遣として4名の職員を派遣し、全国の水道関係者へ成果の発信を実施すると共に、対象3都県水道公社及び公共事業運輸省水道局へ活動の最終報告を実施しました。

当事業は、JICA様のホームページにおいて、2023年度の好事例集としてもご紹介をいただいています。
詳細については、下記のリンク内にある「草の根技術協力事業の好事例（2023年度版）」をご覧ください。
草の根技術協力事業 ｜ 事業について - JICA（新しいウィンドウで開きます）

1992年から主にJICA事業における専門家派遣や、研修員の受入など、長期にわたりラオス水道事業体の人材育成に貢献してきた経験を活かし、2006年から2008年までの3年間、国内の主要水道公社に対し、水道管路の維持管理技術向上のための技術協力を実施しました。
対象都市：首都ビエンチャン水道公社／サバナケット県水道公社／ルアンパバーン県水道公社／カムアン県水道公社

詳細については、下記ダウンロードファイル「草の根技術協力(地域提案型)事業記念冊子」をご覧ください。

• 草の根技術協力（地域提案型）事業記念冊子（PDF形式 2,351キロバイト）