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更新日付:2023年7月28日 / ページ番号:C066321
・退職後、営利企業等に再就職した教職員は、退職前5年間に担当していた職務に属するものに関し、
退職後2年間は営業活動に従事しないものとする。
・退職前5年よりも前に校長であった者は、校長に就いていたとき以降の職務に属するものに関し、
離職後2年間は営業活動に従事しないものとする。
・校長が退職後に民間企業等に就職した場合は、再就職先の情報を教育委員会に届け出る。
・教育委員会は、校長の再就職の状況を毎年7月に公表する。
1.令和4年7月1日から令和5年6月30日までの退職者数 312名(119名)
2.1のうち校長の退職者数 32名(28名)
3.2のうち再就職者数
a.本市再任用(学校、教育委員会)25名(25名)
b.a以外 3名(2名)
※( )の数値は、内数で令和4年度定年退職者数
教育委員会事務局/学校教育部/教職員人事課
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